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　５月１９日付「生活と健康を守る新聞」は、青森県での学校給食無償化の取組を次のように報じました。
　「青森県で『学校給食無償化等子育て支援市町村交付金』の創設を盛り込んだ２０２４年度予算が成立し、全県での小中学校給食の無償化が実現しました。青森県の宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年１０月に実施し来年度以降も継続すると表明。県によると都道府県単位で一律の給食費無償化は全国初です。これまでは実施主体が各市町村のため私立中学校や県立特別支援学校などは対象外でしたが、今回は県内全ての小中学校が対象となり大きな成果です。市民の運動や、議会で繰り返し迫ってきた団体の要求が実現しました。青森県では現在、主食とおかず、牛乳がセットの『完全給食』の他、おかずや牛乳のみの給食も含めると県内４０市町村全てが何らかの形で学校給食を提供しており、このうち１７市町村で、現在、給食費の完全無償化を実施しています。新設の交付金の使い道は、学校給食費の無償化を最優先とするとし、昨年度の全市町村の給食費平均単価を基に、１食当たり小学校２８０円、中学校３１０円を上限に無償化に必要な経費を全額補助します。しかし県は、すでに給食費の完全無償化を実施している市町村については『無償化を実現している市町村を支援することは市町村の自治権を侵害することになる』として給食費完全無償化には交付金を出さず、子どもの医療費、保育料、保育所の給食費など別の子育て費用無償化や、市町村が独自に行う子育て支援事業費の８割を県が補助するとしました。すでに頑張って実施している市町村は苦心して無償化に踏み切ったものであり、そこに支援がないというのは大きな問題です。青森全県の市民団体は、今後、『学校給食費無償、青森全県実施』という大きな成果を力に、さらに改善を求めて運動しています。第一は、すでに頑張って給食を無償化している市町村にも、交付金を使えるようにすることです。第二は、市町村がこれを機に、新たな子育て無償化事業に積極的に踏み出すように働きかけることです。第三は、給食材料費の高騰など対応できない面について、弾力的運用を求めていくことです。県社会保障推進協議会が行っている市町村へのアンケートによると、県が今回の交付金創設を発表してから、県内の市町村で無償化を決定したり、検討したりしている市町村が増えています。とても喜ばしいことです。学校給食は食育と子どもの健やかな成長を保障する学校教育の一環です。さらに地場産食材を取り入れることは、地場農漁業の振興や環境保全につながるものです。全国のみなさん、引き続き運動を広げていきましょう。」
　私は、宇部市に学校給食無償化を求める運動に参加しています。
　学校給食の無償化に向けて、都道府県で補助制度を創設したのは、青森県の他、東京都や和歌山県などがあります。
　山口県としても学校給食費への補助制度を創設するよう引き続き、求めていきたいと思います。