日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　総務省が２８日発表した７月の完全失業率が５．７％だったと今朝の新聞で報道されていました。

　この数字は過去最悪の数字だと言うことです。

　また、７月の有効求人倍率も０．４２倍で過去最低だということでした。

　２６日の新聞には、山口労働局が発表した来春の高卒予定者の求人数が前年同月比４２・２％だったという報道がありました。

　県内の求人倍率が０．６９倍だとも報道されていました。

　更に、今日の新聞には、２８日に厚生労働省が発表した非正規労働者の失職者数が報道されていました。

　昨年１０月から今年９月までに職を失う非正規労働者の数は、全国で２３万２４４８人。山口県では４１１５人。

　今、日本の雇用が大きな危機に瀕しています。

　明日は、賢明な選択をしたいものです。

　宇部港東見初最終処分場が昨年度からスタートしました。

　この最終処分場の受け入れ地域は、宇部・小野田地域（宇部市、山陽小野田市、美祢市（旧美祢市）、山口市（旧阿知須町）が原則でした。

　しかし、今年６月１１日に、この処分場の設置者である財団法人山口県環境保全事業団が、宇部市に対して、受入地域拡大の同意依頼があったことがこの程、党宇部市議団の調査で明らかになりました。

　宇部市は、この同意依頼に対して、６月１６日に同意書を山口県環境保全事業団に提出していました。この原文を入手しました。

　宇部市は、４つの条件をつけて同意しています。

　①広域利用の対象は、山口県内で排出される産業廃棄物とすること。

　②受け入れる産業廃棄物の対象、量及び期間等は、処分計画に基づき、現受入対象の宇部小野田地域の廃棄物処分に支障が生じないよう、（財）山口県環境保全事業団が責任を持って定めること。

　③受入基準等についても、処分計画に従い、（財）山口県環境保全事業団が万全の環境保全措置を講ずること。

　④処分場建設に係る地元負担のあり方については、本市のみならず、今後、整備が予定されている他地域においても、問題点となりうると考えられることから、県にも照会予定であるが、（財）山口県環境保全事業団においても、課題として認識し、誠意をもって検討すること。

　となっています。

　特に④の点が今後の焦点になるでしょう。東見初港湾開発は、約４００億円の事業費で計画されています。宇部市は、この事業に、県事業負担金として約８５億円の財源をつぎ込む計画です。

　宇部市は、平成２０年度までに約６７億円の県事業負担金を負担しています。

　この中に、廃棄物処理場を前提として廃棄物護岸の建設費が含まれます。

　これまでは、廃棄物の受け入れ地域が宇部・小野田地域だけでしたので大きな問題は起きませんでしたが、全県の産業廃棄物を宇部港で引き受けるならば、なぜ、宇部市だけが処分場に建設費として県事業負担金を負わなければならないのかという問題が起きてくるのは当然です。

　この点が明白になるまでは、宇部港へ全県から廃棄物が搬入されることはないものと思いますが、今後、私としても確認したいと思います。

　また、今後、宇部港で全県の廃棄物を受けいれることになれば、東見初の港湾計画や今後の計画がどんどん加速されることにならないか心配です。

　宇部沖が未来永劫、廃棄物の受入場所となり、埋立ばかりが続くことになっては困ります。

　更に、宇部市は、同意をするに当たって、議会や市民に十分な情報公開や協議を行ったのでしょうか。不十分だったと言わざるを得ません。

　市長も交代したことですし、改めて、宇部港で全県の廃棄物を受けいれることに対し、市民や議会の意見を聴取する機会を設け、再度検討すべきと思います。

　パブリックコメントも一つの方法だと思います。

　この問題は、県の廃棄物行政と宇部港港湾計画の重要な変更となります。

　県とししても、広く県民や議会の意見を聞き、慎重に対応すべき問題です。

　この問題に関して、県民・市民の皆さんの意見をお聞かせください。

　本日、私の郷里、宇部市吉部今小野の豪雨災害の被災地を視察しました。

　荒滝山の北東の里山に農地が広がっています。農業利水のために、ため池が４つあります。

　その内の２段目にある森ヶ平ため池上の田が土砂で一部埋まりました。そして土砂の一部がため池にも流れ込みました。

　ため池上の川が土砂で埋まり、田にも土砂が

　　　ため池にも大量の土砂が堆積しています

　更に上流を辿ると、昭和４０年に設置された治山事業で行われた須磨木砂防ダムがあります。しかし、そのダムが完全に埋まっています。

　　　砂防ダムが完全に埋まってしまいました

　住民の方によると、「宇部市が現場を観た。水田を埋めた土砂と隣接する河川を埋めた土砂の撤去は行うことは約束したが、ため池に堆積した土砂の撤去については明言しなかった」とのことでした。

　さらに、砂防ダムは埋まってしまったので、土砂を抑える更なる対策が必要との要望を受けました。

　まず、私は、県美祢農林事務所に出向き、砂防ダムが埋まってしまっている事実を伝えました。上手森林部長は、「現場を調査し新たな対策が必要かどうか検討したい」と答えました。

　次に、私は、宇部市楠総合支所施設課に出向きました。担当者は堆積したため池の土砂の撤去については、「農業施設の小災を適応したい」と答えました。

　中山間地域は先の災害でズタズタの状況です。これまで、里山を守ってこられた農家の努力に報いる行政の対応が望まれてます。

　私は、今後とも中山間地域の出身者として里山を守っていくために努力を惜しまない決意です。

　皆さんの要望を引き続きお寄せ下さい。

　２００９年度の山口県立高校（全日制）の授業料は年額１１万８８００円です。

　２０年前の１９８９年は、８万８８００円でした。この２０年で山口県立高校の授業料は、３万円値上げされています。

　全国的に１９７５年（３４年前）と比較をした数字があります。国立大学は、授業料が１５倍に、私立大学は、４．５倍に、高校の授業料は８倍に上がったと言われています。

　授業料は有料が、あたり前でしょうか。アメリカ・イギリスでは、高校の授業料は無料です。ドイツ・フランス・フィンランドでは、高校・大学とも学費は無料です。

　高校授業料が有料なのは、ＯＥＣＤ加盟国では、日本、韓国、イタリア、ポルトガルだけです。

　また、高校・大学の学費の無償化を定めた国際人権規約の条項を留保しているのは、日本とマダガスカルだけです。

　更に、返済不要の給付制奨学金がないのは日本、メキシコ、アイスランドだけです。

　日本の子どもの出生率は１．３７です。主要国で最低水準です。

　高学費が続く限り、日本の出生率が抜本的に好転することはないでしょう。

　日本の異常を正し教育費無償化の流れにこの国を向けることが大切です。

　本日の閣議で、「平成２１年６月９日から８月２日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が決定されました。

　これにより、山口県内で発生した豪雨災害が激甚災害として指定され、「農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置」を受けることが可能となりました。

　私も臨時議会の総務政策委員会で強く求めてきましたが、何よりも激甚災害指定に向けての県当局の努力に敬意を表したいと思います。

　具体的に適応される措置は、まず、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特例措置です。

　農地、農業用施設及び林道の災害復旧事業等について農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づく通常の国庫補助のかさ上げが行われます。

　第二に、小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等です。

　農地、農業用施設及び林道に係る災害復旧事業で、暫定法の適用を受けない小災害の復旧事業費に充てるため発行が許可されていた地方債に係る元利償還金を基準財政需要額に算入することが可能になります。

　この措置で、山口県もかなりの財政軽減が図られることになることでしょう。８月補正後の県債残高が１兆２千億円を超えた山口県にとってこの措置はとても喜ばしいことです。

　その上で、ひとつだけ要望するならば、土木関係の費用の措置が行われなかったことは残念です。

　それがルールだと言われればその通りですが、そのルールを改善してでも、措置が拡大されるべきと考えます。

　県臨時議会の歳出額は１１８億でした。その中で、最大の費目は、災害復旧費の約８７億円でした。この中には農林費も含まれていますが、次に多いのが、土木費の約２３億円です。

　山口県で甚大だった土木災害にも国庫補助のかさ上げがあってしかるべきと私は考えます。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　党北南地区委員会（五島博委員長）と、党山口県議団（藤本一規副団長）と、党宇部市議団（荒川憲幸団長）が、宇部市に対して８月３日に豪雨災害に対する緊急要望を行いました。

　８月１４日付で回答が寄せられましたので概要を報告します。

　①災害弔慰金は一部損壊世帯にも支給することについては、「支給対象被害の拡大については、当面、考えておりません」とのことでした。

　②床上浸水被害者を支援する制度を創設することにつては、「現在のところ新たな支援については考えておりません」とのことでした。

　③県に対して床上浸水被害者を支援する制度の創設を求めることについては、「市としましても、本件に関し県と意見交換を実施したいと考えています」とのことでした。

　④急傾斜地崩壊防止事業は保全対象人家１戸から適応することについては、「国の採択基準に準じているため、困難と考えております」とのことでした。

　⑤県に急傾斜地崩壊防止事業は保全対象人家１戸から適応するよう求めることについては、「保全対象人家を１戸にすることは困難であるとのことです」とのことでした。

　⑥栄ヶ迫ため池の１段目の改修を早急に行うことについては、「堤体を切開する工事を行いました」とのことでした。

　⑦栄ケ迫ため池の２段目西岸の護岸改修は、復旧に留まらず、補強工事を行うことについては、「護岸の全面的補強は多大な費用を要しますので、現時点では困難と考えております」とのことでした。

　⑧沖の旦から末信の浸水解消のため、厚東川の堤防設置を県に求めることについては、「早急に事業着手されるよう県に対し要望したいと考えております。

　⑨持世寺の浸水解消のため、持世寺川から厚東川への排水力を強める対策を講じることについては、「今後の対策について県と十分協議を行ってまいりたいと考えております」とのことでした。

　⑩厚東駅前の浸水解消のため、大坪川から厚東川への排水力を強める対策を講じることについては、「県と今後の対策について十分協議を行ってまいりたいと考えております」とのことでした。

　⑪両川地域の災害復旧を急ぐことについては、「市道川崎上小野線については、早急に本復旧工事に着手したいと考えております」「準用河川平田川においても、今後、早期の復旧工事を実施したいと考えています」「山林の崩落箇所につきましては、規模の大きいものにつきましては県の緊急治山事業にて復旧する予定としており、その他のものにつきましては、小規模治山事業にて復旧してもらうよう県と協議中です」とのことでした。

　見舞金・弔慰金については、県内市町では、防府市・山口市が床上浸水被害者にも支給しています。宇部市も見習うべきです。

　県段階では、多くの自治体が床上浸水にも見舞金を支給していますので、山口県に改善を引き続き求めていきたいと思います。

　被災者生活再建支援制度では、床上浸水被害には、支援金が出ません。しかし、本ブログで指摘したように、多くの自治体で床上浸水被害者にも独自の上乗せを行い支援金を支給しています。県と宇部市はこのような自治体の制度を学ぶべきです。

　急傾斜地崩壊防止事業を保全対象人家１戸から適応する点は、新潟県で対応しています。新潟県で出来て、山口県で出来ない理由が何かあるのか引き続き調査したいと思います。

　その他の問題ではいくつか、前向きの対応が約束されました。この点は評価します。県の役割が大きいので、県にも改善を引き続き求めていきたいと思います。

　豪雨対策の問題は、来る９月県議会で取り上げたいテーマの一つです。引き続き、皆さんのご要望をお寄せください。