山口県の職員の駐車場を有料化する動きがあることが明らかになりました。
まず、県管財課が知事部局職員の駐車場を有料化するために、昨年10月下旬に労働組合に次の4点を提示しました。
①県有地等を専有している駐車場の有料化を実施したい
②対象は、県有地内の職員駐車場としたい
③使用料は、月額2000円としたい
④実施時期は平成22年4月1日からとしたい
教育関係職員に対しては、今年1月15日に、知事部局職員に提示した内容とほぼ同じ内容の4点を県教育政策課が労働組合に提示しました。
ちなみに、教育関係職員の駐車場を有料化しているのは、鳥取と高知県で、検討中が、福島・和歌山・岡山・福岡・佐賀・山口であると担当者は説明しました。
昨日は、100億円の2階建ての橋を見学しました。行き過ぎた公共事業等を乱発して出来た借金のつけを県職員にこのような形で押しつけるのはいかがなものでしょうか。
事業を見直す順番が違うのではないかと思います。
県民の皆さんは、県有地内の県職員駐車場の有料化をどのようにお考えでしょうか。お教えください。
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初めまして、いつもブログを拝見しています。
農道でのジョギング姿を2度拝見しました。
さて、この記事についてですが、現在、県職員の駐車場使用が無料であることに驚いています。
山口大学医学部の職員でさえずいぶん前から有料です。県職員の意識の低さが山口県民として情けないです。県職員のかたが率先して無駄使いをなくし、払うものは払ってほしいと思います。県民から税金をとる前に、まずは県職員から。県職員は県民のお手本であってほしいものです。
by M.T — 2010年2月4日 21:25 PM
せめて千円からではダメなのでしょうか?
特に庁舎裏の駐車場の惨状で
2千円を徴収するのはぼったくりでしょう。
by あひる — 2010年2月7日 22:04 PM
初めまして。私は、県立高校勤務の教員です。駐車場有料化に関し、通勤・自動車に限定して(他にも山ほどあるのですが…)意見を述べさせて下さい。
私たち高校教員には、特殊な事情がいろいろとあります。私の例で言えば、土曜日はほぼ毎週、日曜日も二週に一週は出勤しています。これは、部活動の指導や模擬試験の監督等に係るものです。しかし、土・日の通勤手当は全く支給されません。私は遠距離通勤のため、一回の出勤にガソリン代およそ1000円、高速代金1200円を要します。つまり、毎月1万5000円は自腹で支払っています。
また、5人家族なのですが、部活動での必要性から8人乗りの1BOXカーを購入しています。ざっと200万円は上乗せした形になります(今だにローンで苦しんでいます)。車が大きい分、ガソリン代・オイル代・タイヤ代・保険代・税金など日々の維持費にも余分な支出が加わります。さらに、練習試合で遠方に出かけても出張ではないため交通費は全く支給されません。
このような状況下で、さらに駐車場有料化というのは断固として納得できません。有料化をするというのであれば、高校教員のこのような不利益をきちんと清算してからにしてもらいたいです。
by H.S — 2010年2月23日 22:08 PM
お世話になります。いつもご奮闘お疲れ様です。
今回ブログ初めて拝見させていただきました。
まず私も、県職員の方の通勤用駐車場が無料なのに驚きました。
90年以降、自家用車のCO2排出量が40%近く増加し、また山口県は全国有数のガソリン消費量の多い県です。
地方都市では、家庭のCO2排出量の半分を自家用車が占めていると考えられると同時に、県当局が県民・県内企業にノーマイカー通勤を勧めるキャンペーンを実施されていることを考えると、まず県職員の方から襟を正していただきたいと思います。
また、高速道路を使った遠距離通勤などは、新政権の25%削減政策など、時代に全く逆行する通勤方法と考えられるので、まさか県職員の自家用車通勤に高速道路手当てが支給されていないでしょうが、これは労働条件に関する問題というより、「地球を守るという」問いに、われわれ県民自身がどう考えていくのかということだろうと思います。
企業や電力会社のCO2排出量も確かに多いのですが、最終消費者は結局われわれ市民の場合が多く、しかも産業部門は90年以降漸減状態です。
それに引き換え、自家用車や家庭の排出量はともに40%と大幅増で、いかに日本人個人個人の生活が環境を省みない快適で贅沢な生活を謳歌しているかを示していると思います。
私は、駐車場を県当局が設置すること自体に疑問を持っていますし、原則はマイカー通勤を禁止すべきでしょう。
また、どうしても困難な方については自前で用意していただくか、県当局が用意するにしても市場価格ということが妥当と思います。
by 天野光三 — 2010年3月10日 22:53 PM
山口県の各都市地域において、マイカーへの過度な依存を減らし、持続可能で環境にやさしい公共交通や自転車の利用をどのように支援するかが、重大な課題になっています。そのようなとき、山口県職員としては、「公共交通が不便なのでマイカー以外あり得ない」という後ろ向きの考え方ではなく、自ら率先して、クルマの利用を減らす仕組みを工夫していく責務があると思います。
便利すぎる車の抑制策として、公共施設、文教施設、多数の集まる民間施設等では、駐車場に適正な料金を課して、公共交通や自転車、徒歩でのアクセスを応援するような、県・市の条例も検討して頂きたいと考えています。
by H.M. — 2010年3月11日 18:20 PM