日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

県と市に豪雨対策に対する緊急要望書を提出

床上浸水被害者に支援を

藤本県議・宇部市議団が揃って提出

　日本共産党北南地区委員会（五島博委員長）と日本共産党山口県議会議員団（藤本一規副団長）と日本共産党宇部市議会議員団（荒川憲幸団長）は、三日、久保田宇部市長と二井山口県知事に対して、「豪雨災害に対する緊急要望」を提出しました。
　宇部市では、県下で三番目に多い床上浸水被害が発生しました。、日本共産党市議団と私が市民の方からお聞きした要望をそれぞれ十一項目にまとめ市長と知事に届けました。
　要望項目の主なものは、①災害弔慰金は一部損壊世帯にも支給すること。②床上浸水被害世帯を支援する制度を創設すること。③急傾斜地崩壊防止事業は保全対象人家一戸から適応すること。です。
　宇部市長宛の要望書を受け取った岩本副市長は、「盆までには文書で回答したい」と答えました。
　県知事宛の要望書を受け取った倉重宇部県民局長は、「要望は、各担当課に伝えたい」と答えました。

私が代表して倉重県民局長に要望書を提出しました

厚狭地区の浸水解消求めて知事に要望書提出

  三十一戸の床上浸水被害を起こした山陽小野田市厚狭地区の浸水解消のために、党北南地区委員会五島博委員長と党県議会議員団藤本一規副団長、党山陽小野田市議団中島好人団長、党山陽小野田市委員会厚狭地区災害対策本部下瀬俊夫本部長の連名で「豪雨災害に対する緊急要望」書を二井知事に提出しました。
　要望項目は、東下津地区の排水ポンプの改善と処理能力を高めるとともに、大正川ポンプ場の排水ポンプをただちに３基まで増設することなどです。田中宇部土木建築事務所長が対応しました。
 
藤本県議が臨時議会総務委員会で質疑

  七日、豪雨災害対策関連事業を計上した補正予算を審議する八月臨時議会が行われ、藤本県議は、総務政策委員会で質疑を行いました。
　今回の補正予算の歳入に三五億円の県債が計上されています。これを含めて県債残高は、一兆二千億円を越えました。藤本県議は、財政の健全化のためにも、国庫補助金の嵩上げのある激甚災害の指定を受けるべきだと主張しました。激甚災害のハードルを低くするよう国に求めるべきだと質しました。岡田総務部長は、激甚災害の基準緩和を国に求めることには言及しませんでしたが、激甚災害の指定を引き続き国に求めていく姿勢であると答えました。
　次に、藤本県議は、被災者への県税の災害減免について質問しました。藤本県議は、山口県で自動車税の災害減免規定を設けるべきだと主張しました。 金子税務課長は、他県の状況を調査すると答えました。
　
一気

日本中国友好協会山口県連合会は、一〇月十四日（水）から十七日（土）までの日程で、大連・旅順・瀋陽・撫順の旅を行います▼日本軍が中国で何を行ったのか見学するコースを設けました。旅順では、「万忠墓記念館」を訪ねます。一八九四年、日本軍は、日清戦争での時に、旅順を侵攻し、数日間で一万人以上の中国人を殺りくしました。瀋陽では、「九・一八歴史博物館」を訪ねます。満州事変が起こった一九三一年九月十八日奉天に向かう満鉄の急行列車が柳条湖付近を通過するときに、爆薬が爆発します。これをきっかけに関東軍と中国軍の戦闘が始まりました。日中戦争の起点に立つ記念館を訪ねます。 撫順では、平頂山を訪ねます。一九三二年関東軍は、住民三千人を虐殺しました。その現場を訪ねます▼観光コースでない満州の旅に多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　日米ＦＴＡ（自由貿易協定）問題が総選挙の争点の一つになっています。

　日米ＦＴＡを考える際の重要問題の一つは、全ての農業が日米ＦＴＡの中心課題となっているということです。

　２００７年にアーミテージ元米国務副長官らの超党派グループが発表した「日米同盟に関する報告書」で「米を含むすべての部門を交渉対象として、農業は米国と日本のＦＴＡの中心になれるし、なるべきである」と、農業こそ日米ＦＴＡの中心だと述べています。

　第二の問題は、日米ＦＴＡが締結されると、とりわけ米が壊滅的な打撃を受けることになるということです。

　日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ（経済連携協定）　効果と課題」と題するレポートが０８年７月に出されましたが、この中にこう書かれています。「関税率が比較的大きく保護されてきた産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察される。日本においては、コメ、穀物、肉類で生産減少が顕著である」。具体的な減少量として、米８２・１４％、穀物で４８・０３％、肉類で１５・４４％が減少するとしています。

　志位委員長は、記者会見で「日本共産党は、日本農業の土台を支える米に壊滅的打撃を与える日米ＦＴＡに断固反対し、それを許さない防波堤としてがんばる」と語りました。

　民主党はマニュフェストに「日米ＦＴＡの締結」と書いています。民主党は農業関係者の厳しい批判を受けて「締結」を「交渉を促進」に「文言修正」を行いました。

　しかし、菅代表代行は、記者会見で「ＦＴＡ交渉の推進は従来からの基本方針の中に入っている。基本方針が変わったということではまったくない」と述べました。

　自民党は、民主党のマニュフェストに「日米ＦＴＡの締結」が掲げられたことを受けて「日本の農業、農村社会を崩壊に導くものだ」と批判しています。

　しかし、自民党は、民主党を批判するのだったら日豪ＦＴＡ交渉を中止すべきです。

　北海道の試算では、日豪ＦＴＡをすすめた場合、農業への打撃は４５００億円と関連産業の打撃で１兆３７００億円に達し、失業者は農業で４万人、関連産業で４万６千人出ると予測しています。

　私も農業従事者のはしくれとして、日米・日豪のＦＴＡ・ＥＰＡ（経済連携協定）の動向は大変気になるところです。

　自民と民主が、結局、自由化を競い合うような状況の中で、日本農業の再生は困難です。

　ＦＴＡ問題を解決していくためにも日本共産党の躍進が求められていると思います。

　本日、山口県私学助成をすすめる会（松倉正義会長）が二井知事に要望書を提出しました。要望書提出に私も参加しました。

　要望項目は、「学費納入が困難な家庭に対する授業料減免制度を改善、予算の拡充をはかり、経済的理由で退学する生徒が出ないように」などです。

　私は、２月県議会で、「私立高校における生活保護世帯の授業料全額免除のために必要な財源はいくらか」尋ねました。総務部長は、「２００万」と答えました。

　そして、私は、今日、国が示した「高校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を生活保護世帯の授業料全額減免の為に使うことはできなかったのか」と質しました。

　県担当者は、使うことが出来たことを認めた上で、「交付金は、特別就学補助金と奨学金の対象生徒の拡充のためにあてた」と答えました。

　私は、６月議会補正で、特別就学補助金を拡充した成果を尋ねました。

　県担当者は、現時点で昨年度に比べて約１００人増となっていると答えました。

　格差と貧困が拡大する中、山口県の私学で、経済的理由で退学する生徒が一人でも少なくなるように引き続き頑張っていきたいと思います。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　市学助成を進める会の要望書を受け取る岡田部長

　今朝から、三男の工作づくりを手伝いました。

　昨日の内に、図書館で何を作るかを決め、部品を買ってきておき、今朝から制作です。

　長男・次男も手伝って昼ごろに完成しました。

　テーマは「空気ロボット」です。ロボットのお腹に空気を入れると、足と首が伸び、手が横に上がるしくみです。

　大変だったのは、胴体にしたプラスチック容器に穴を開ける作業と、足を安定させることでした。

　最後に、三男が色を塗って完成です。

　三男は、これで、難関だった作文と工作をクリアーしました。私もこれで安心して総選挙活動に集中できます。

　午後からは、いよいよ長男が工作を作りはじめました。

　図書館に行ってテーマを決めて、先ほどから作り始めました。「万年カレンダー」を作っています。

　我が家の子どもたちの宿題は、盆前に山場を越えました。

　皆さんのご家庭ではいかがですか。

　　　　胴体に空気を入れると足と首が伸びます

　今年もわが地元の西ヶ丘盆踊リ大会の当日を迎えました。

　私は、市議会議員時代から盆踊りの司会を務めています。そろそろ２０年近くになるかの知れません。

　ですから私の夏の定番となっています。

　昨日も、臨時議会から帰って、盆踊りの練習に直行しました。踊りの先生と自治会長さんと曲の順番や当日の流れなどの打ちあわせも行いました。

　５時半から子ども会の行事で、慰霊祭を行った後、７時から盆踊り本番です。

　子どもたちも楽しみにしています。天気も上々です。いい盆踊り大会になると思います。

　子どもたちは、盆踊りのポスターを事前に描きました。今日は表彰も行われます。このあたりも気になっているようです。

　それでは、今から盆踊り大会に行ってきます。

　昨日の盆踊りの練習。子どもたちも参加しています。

　本日、豪雨災害対策関連事業を計上した補正予算を審議する８月臨時議会が行われました。

　私は、総務政策委員会で質疑を行いました。

　まず、歳入について質疑しました。今回の補正予算の歳入に３５億円の県債が計上されています。これを含めて県債残高は、１兆２千億円を越えました。

　私は、財政の健全化のためにも、国庫補助金の嵩上げのある激甚災害の指定を受けるべきであると主張しました。

　更に、激甚災害のハードルを低くするようにも国に求めるべきではないかと質しました。

　岡田総務部長は、激甚災害の基準緩和を国に求めることには言及しませんでしたが、激甚災害の指定を引き続き国に求めていく姿勢であると答えました。

　次に、私は、被災者への県税の災害減免について質問しました。

　私が中国地方と福岡県の災害減免の制度を比較調査する中で、まず、山口県には、自動車税の災害減免の規定がないことが明らかになりました。

　最大２分の１に減税する規定を持っている県があります。私は、山口県で自動車税の災害減免規定を設けるべきだと主張しました。

　更に不動産取得税の代替不動産取得の場合の減免期間は、山口県は２年以内なのに対して、鳥取県では、５年以内と規定していることが明らかになりました。

　私は、この点についても山口県の制度を緩和するよう求めました。

　これらの提案に対して県税務課長は、「他県の状況を調査して、県の災害減免の在り方を研究したい」と答えました。

　私は、県が市町に「災害時要支援者マニュアル策定ガイドライン」や「避難勧告等の発令・伝達体制の整備に係る基本指針」「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に基づいてどの程度市町の計画づくりが進んでいるのか質しました。

　坂本防災危機管理課長は、「災害時要支援者マニュアルは、１２市町で策定済み。避難勧告等判断マニュアルは９市町で策定済み。避難所運営マニュアルは、１０市町で策定済み」と答えました。

　その上で、「全市町がこれら計画を早急に策定するよう県として援助していきたい」と答えました。

　備えあれば憂いなしと言いますが、山口県の備えが、今回の災害で不十分だったことが明らかになっています。

　徹底的に問題点を明らかにして、災害に強い山口県を作る必要性を痛感しました。

　引き続いて、県議会でこの問題を取り上げていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。