日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党千葉県議団が教員不足の問題で、昨年８月に発表した提言を紹介します。

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 学校に先生がいない…深刻な教員不足の解決めざす提言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月３０日

日 本 共 産 党 千 葉 県 委 員 会

日本共産党千葉県議会議員団

一、いま、教員不足の学校現場で何が起こっているのか

　教員不足が社会問題となり、週刊誌やテレビなどでもとりあげられている。８月上旬に教師３人が欠員のまま新学期を迎えた千葉県内のある小学校がテレビ放映され、番組では「本来は担任を持たないはずだった教務主任がクラス担任を兼務し、２人分の仕事に追われている」と報じた。その先生は、朝７時半に出勤し、漢字の宿題確認、プール授業の保護者同意カードを忘れた児童３人の家庭への電話、担任をしているクラスの授業を行い、児童が下校後、教務主任として栄養教諭らとの給食の献立会議、５年生の夏休み中の林間学校についての会議、コロナに感染した児童に関する連絡、書類作成、教育委員会への報告を済ませ、職員会議の資料や夏休みの日程表作成、通知の配布などを終え、その後に担任の業務である漢字ドリルの丸つけにとりかかり、校内の戸締りを確認し、午後１１時過
ぎに帰宅の途についた。「毎日がギリギリ」であると語っている。
　この小学校は、新年度、担任の予定がなかった再任用の教師が急きょ担任をカバーした学級もある。この教師は児童たちから慕われ、良好な関係を築いたが、新たにフルタイムの非常勤講師が確保できたため、２学期から別の学校に異動となる。突然、それを伝えられた児童の中には泣き出す子もいたとのことである。校長は「子どもたちにとって担任がころころ代わる（半年で３人目）のがいちばん困る。保護者も学校に不信感を持たないか心配。現場はいつ破綻してもおかしくない。欠員のしわ寄せでほかの教員たちが潰れないでほしい」などと深刻な現状を訴えている。

二、増え続ける教員未配置

　このような実態は特殊な事例ではない。本来、年度初めから学校にいるはずの先生や、年度途中の産休・育休、長期療養休暇等の代替講師の未配置が慢性化し、学校現場はコロナ禍も相まって、子ども一人ひとりを手厚くみる教育とは、ほど遠い状況に追い込まれている。その解消に真剣な対策を講じてこなかった県教育委員会の責任は極めて重大である。
　千葉県の公立小・中学校、県立中学校、県立高校、県立特別支援学校などの講師未配置校の推移をみると、全体として年度初めから年度末にむけて増加している。さらに、年を追うごとに増えている。この実態に沿った対策が急務となっている。

三、おおもとにある異常な長時間過密労働と定数改善を怠ってきた国の責任

　教員未配置が生じる最大の要因は、異常な長時間過密労働にある。県教委の調査（千葉市を除く）によれば、月当たりの時間外在校時間が４５時間を超えている教諭等（管理職以外）は４５．７％で、いわゆる過労死ラインである８０時間以上は１０．７％に達する。
　２０２０年度の管理職を含む教職員等の病気休職者２５２人のうち１７７人（７０．２％）は精神疾患によるものである。同じく、１か月以上の療養休暇取得は５００人で、そのうち、２１１人（４２．２％）は精神疾患である。まさに教員は自らの健康を害し、身体と心のバランスを崩しながらも必死で学校現場を支えている姿が浮き彫りになっている。
　さらに、本来必要な正規教員まで非正規教員でまかなうため、長期療養休暇などの代替講師の確保が困難になっている。欠員が生じた学校では、ほかの教員に負担がしわ寄せされ、「ドミノ倒し」のような状況も見受けられる。
　こうした教職現場の労働実態は、教員を志す学生を遠ざける傾向をつくりだしている。
　教員の長時間過密労働解消へむけ、県教育委員会は何をすべきか第一に、国に対し教員定数改善を強く迫ることが重要である。何よりも正規教員の定数を増やすことが求められており、３５人、３０人の少人数学級の計画的な拡大をすすめることは急務である。
　国は、教育関係者や世論に押されて、ようやく２０２１年度から５か年計画で小学校の３５人学級に踏み出した。一歩前進といえるが、そのテンポを可能な限り早めるべきである。加えて、一日の授業コマ負担を減らし、現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワカーの定数化、義務教育給与の国庫負担率を２分の１に戻す必要がある。
　千葉県では、小学校１年生から３年生まで一学級３５人編成とし、４年生から６年生まで３８人を選択できるとし、また中学校では１年生は３５人編成とし、２年生から３年生は３８人を選択できるとしているが、今後さらに、高校も含む少人数学級の拡充をはかることが求められる。
　第二は、一人ひとりの教員の負担を可能な限り減らすことである。たとえば、全国学力テストや、過多の行政研修、中学・高校での勝敗第一に偏った部活動の負担などを軽減し、授業準備や、一人ひとりの子どもと向き合う時間、適切な休養と家族などと過ごす時間を確保することなどが求められている。
　国および県教委に対して、教職員は教育に携わる専門職であり、自身の裁量で自律的に職務を果たしてこそ、子どもたちの成長と人格形成に責任を負うことができる、との立場を堅持するよう改めて指摘する。

四、日本共産党県議団の緊急提案…２つの柱

　教員未配置の解決にむけ、①年度当初からの教員定数に満たない事態をなくすために、前年度の教員採用試験募集人数を大幅にふやす。②年度途中からの長期休暇（産休・育休・療養休等）代替教員の速やかな確保のために、年度当初からの県独自の教員（県単教員）を採用するよう提案する。

１．定数内欠員不補充・「定欠」未配置をなくすために
　県教委は「定欠」未配置が生じる要因として、年度途中の正規教員退職、再任用予定者の辞退、教員採用試験合格者の辞退、特別支援学校をはじめ急な児童・生徒の転入などによる学級増をあげている。しかし、４月の始業式の時点で「必要な先生がいない」という状況が毎年繰り返されるなどということは絶対に許されない。
　今年度の小学校の場合、始業式時点の「定欠」未配置は１０９人に上っている。昨年は小学校の教員採用試験の募集人数を６４０人と設定し、合格者の辞退を除く県の採用者数は６６２人となり、この方々は今年度から教職に就いている。しかし昨年度の動向を見れば、定年退職者数３９０人、正規教員の退職者が２７２人であり、これは今年度の新規採用分に匹敵する減員となっている。これに加えて、昨年度の再任用見込み者の辞退が４８人、特別支援学級など急な転入等による学級増が１５１となっており、これらが年度当初からの「定欠」未配置を生む大きな要因となっている。
　提案１ マイナス要因を経年的に分析し、それを加味した募集人員とし、突発的な事態にも対応できるよう、採用数そのものを大幅に増員し、ゆとりある教員配置とすることが、「定欠」未配置解消のために求められている。
　採用試験の募集人数は、法的な縛りはなく、自治体独自の裁量で決められることは県教委も認めており、県教委がその気になれば、余裕をもった募集人員とすることは可能である。仮に、定数欠員の見込み数を上回って採用した場合は、各学校に加配するなど現場の負担軽減に活用する。

２．年度途中からの長期休暇代替未配置をなくすために

　なぜ、代替教員未配置が起こるのか、県教委は「事由が生じた時点で配置」するとしている。つまり、産休、育休、療養休暇に入った時点で、単発的に期間限定で講師を募集する。しかし、産休・育休の取得などは少なくとも６か月前には把握できる。にもかかわらず、代替配置ができず「学校現場の穴」が拡大している。
　妊娠した教員の補助講師が確保できない事態も起こっている。２０２２年度、小・中学校（千葉市除く）において、６月１日現在３２０人の教員が産休を取得したが、補助講師は７９人（２４．７％）しか配置できていない。学校現場では、妊娠した教員の母体保護のため、体育は、複数のクラスが合同で行ったり、臨時に他の先生がつかざるを得ない。
　提案２ 長期休暇代替講師は、毎年改定される「学校職員定数条例」上の「県単定数」教員によって措置されている。しかし現状は期間を限定した単発的発令にとどまっている。「県単定数」分を県教委の責任で年度当初から採用し、通常は教育事務所ごとに学校に加配し、休暇代替が必要となった時点で、学校に直ちに配置すれば、休暇代替未配置の解消につながり、代替講師確保の実務もかなり軽減されることになる。県教委も「制度上可能」としており、県単教員の人件費は年度当初から予算計上されている。十分に可能な対策といえる。
　県単教員一人あたり必要な人件費は年間平均５２７万円。小学校に限ると１０４人分で５億４８１０万円である。この金額は、県の年間教育費３６３０億円のわずか０．１５％に過ぎず、その気になれば、十分可能である。
　わが党は、県民と力をあわせ、子どもたちの豊かな成長を育む情熱に燃えて教員が元気に働ける学校めざし、一刻の猶予もない教員不足の解決へ全力をあげるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　山口県内では、中学校２・３年の1学級を３５人から３８人にするなど、教員不足の深刻さが露呈しています。

　子どもと教育をまもる山口県民会議は、「１学級当たりの生徒数を減らしてください！先生を増やしてください！『少人数学級後退、加配凍結・削減』方針の撤回を求める山口県民請願署名」をスタートさせました。

　知事と教育長に対する請願事項は次の５点です。

　①中２、中３の３８人学級化の方針を撤回し、３０人学級とすること。最低でも、従来どおり３５人学級にしてください。

　②加配凍結・削減の方針を撤回し、最大限教職員を配置すること。

　③年度途中からでも、現場に教職員を配置し、未配置を解消すること

　④教員がしっかり子どもと向き合い、授業や学級に集中できるような体制をつくること。

　⑤教員採用試験の採用枠を大幅に増やし、正規採用者を増やすこと。また、教職員の賃金や待遇の改善、長時間労働を解消し、教職志願者が増えるような施策を推進すること。

　同様の趣旨の署名を県議会議長にも提出する予定です。

　署名の締め切りは１１月２３日で、１１月県議会までに知事・教育長、県議会議長に、署名が、提出される見通しです。

　署名が私も預かっています。署名したい方は、藤本にご連絡ください。

　県内での教員不足に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、県議会常任委員会の所属が文教警察委員会となりました。

　一般質問だけではなく委員会の中でも、これらの問題を指摘していきたいと思いますので、ご意見をお聞かせください。

２７日、しんぶん赤旗日刊紙は、パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「性的マイノリティーのパートナー関係を自治体が認証し、医療や住宅などの困りごとを軽減する『ペートナーシップ制度』が５月現在３２５自治体で導入され、人口の７割超の地域に広がっていることがわかりました。『結婚の自由をすべての人に』訴訟の名古屋地裁判決（３０日）を前に、本紙が４７都道府県に問い合わせ、まとめました。同制度は民法の婚姻とは異なり、法律上の効果はありません。ただ、その導入は性的マイノリティーの方々への理解を広げてきました。２０１５年１１月、東京都渋谷区と世田谷区で始まり、当事者団体の請願・陳情のとりくみや全国５カ所の『結婚の自由をすべての人に』訴訟（２０１９年提訴）を背景に、急速に広がっています。今年３月までの導入は２７２自治体でしたが、４月、５月に５３自治体で新たに実施され、１２都府県、１８政令市を含む３２５自治体に広がっています。これらの地域の人口の合計は約８８９８万人。全人口約１億２５９３万人の７０％を超えています（２０２２年１月１日住民基本台帳に基づき計算）。都道府県単位でみると、現在導入済みの青森、秋田、茨城、栃木、群馬、富山、静岡、三重、福岡、佐賀の１０県と東京都、大阪府に加え、夏から秋にかけて長野、島根の両県で施行されています。また、県内すべての市町で導入済みの香川県に加え、神奈川県でも残る３市町が今年度の導入を予定しています。これらを合わせると１６府県に広がります。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、パートナーシップ制度を制定済みか制定予定が全国で２７８自治体です。

　この数を基礎に、人口カバー率を都道府県別にランキングしています。

　県全体で制度が導入されている場合は１００％、その他は、都道府県全体の人口に占めるパートナーシップ制度が利用可能な市町村の人口の割合をカバー率としています。

　山口県は３６位で１２％となっています。県内では制度を持つ自治体は宇部市のみとなっています。

　この資料では、島根県は０％になっていますが、島根県が県制度を創設すると一気に、１００％となって一位タイとなります。

　山口県内で、制度創設が宇部市だけの状況が続くと、山口県の人口カバー率の都道府県別ランキングの順位は、限りなく下がっていくことは必至です。

　県は、私の制度創設すべきとの質問に、「国の動向を注視」するとの答弁を繰り返しています。

　不十分極まりない内容ですが、国においてもLGBT問題に関する法律を制定する動きを示しています。

　県は、この国の動向を受けて、一日も早く、パートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　その検討を行う組織を立ち上げる時です。

　しんぶん赤旗日刊紙が、パートナーシップ宣誓制度を創設する都道府県が近く１６自治体になる見通しと報じました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２６日、NHKは、「盛土規制法」が２６日から施工されたと次のように報じました。
　「大雨などで崩落のおそれのある盛り土の規制を強化する、通称『盛土規制法』が２６日から施行されます。おととし静岡県熱海市で起きた土石流をきっかけにした法律で、規制された区域内で許可なく盛り土を行った場合は、最高で３億円の罰金が科せられるなど罰則が大幅に強化されます。おととし７月、静岡県熱海市で起きた土石流では崩れた盛り土が被害を拡大させたとされていて、去年５月、危険な盛り土の規制を強化する通称『盛土規制法』が成立しました。法律は２６日施行され、盛り土による被害のおそれのある場所を都道府県などが規制区域に指定し、区域内の工事は許可制とするほか、無許可で造成などを行った場合は法人を対象に最高３億円の罰金が科せられるなど罰則も大幅に強化されます。また、２６日公表される規制運用のガイドラインでは自治体に対し、違法性や危険性がある場合はちゅうちょなく行政処分を行い、必要な場合は盛り土の撤去などの『行政代執行』を行うよう求めています。今後、このガイドラインなどをもとに自治体ごとに調査が行われ、規制区域などが定められることになります。」
　私は、先日、県土木建築部に次の質問を行いました。
　①宅地造成特定盛土等規制法が５月に施行されるが、県として法施行にどう対処しようとしているのか。
　②条例などでも対応を考えていれば、その内容を示してほしい。
　県土木建築部の回答は次の通りです。
　①について
　〇現在、法施行に先駆けて、盛土等の規制区域の指定に向けた基礎調査を実施しているところです。
　〇この調査は、土地利用や地形等の状況を総合的に勘案して、規制する区域の候補を抽出するもので、約１年を要すると見込んでいます。
　〇調査完了後は、市町への意見聴取等の法定手続きや、県民への周知等を行った上で、令和６年度中に規制区域の指定完了を目指しているところです。
　②について
　〇なお、条例での対応は、現時点、考えていません。
　山口県内で盛り土がしっかり規制され、県民の命と財産が守られるよう、今後ともその動向を見守っていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の全市町村で、２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しだと次のように報じました。
　「鳥取県の全市町村で２０２４年度から１８歳以下の子どもの医療費が完全無償化される見通しとなりました。鳥取県は１８日、『県・市町村行政懇談会』を開き、平井伸治知事と関係部局長、全市町村長が出席のもと、県が１８歳以下の子どもの医療費を完全無償化することを提案し、全市町村長が了承しました。全県で所得制限や年齢制限なしで完全無償化するのは全国初です。現在、県内の１８歳以下の子どもの医療費は、２２年７月から独自で完全無償化している日野町を除いて、一部負担（通院１日当たり５３０円、入院１日当たり、１２００円）があります。県と市町村がそれぞれ２分の１ずつ、医療費の助成をしており、一部負担分についても県と市町村が折半で助成します。『本来なら国が全国一律でやるべきだ』との意見や財源問題などについての懸念が表明されましたが、平井知事が『全市町村が一斉に無償化することが大切だ』と訴え、同意が得られました。県子育て王国課は、『子育て世帯の負担軽減に取り組む（シン・子育て王国とっとり）の施策の一つです』と話しています。」

　２０２０年３月に改訂された「山口県人口ビジョン〔改訂版〕」には、「2024年に合計特殊出生率を本件希望出生率１．７に向上させ」とあります。

　しかし、２０２３年２月２２日に行われた「活力創出本部会議・デジタル推進本部会議」に示された「山口県の人口減少の状況」では、２０２０年の山口県の合計特殊出生率は１．５０と、２０１６年の１．６０をピークに直近の５年は減少傾向が続いています。

　このままでは、２０２４年に山口県の合計特殊出生率を１．７に向上させることは困難な見通しです。

　私は、５月１１日、第６２回市町村議会議員研修会で、奈良女子大学の山中徹教授の講演を聴きました。

　この中で、中山教授は、兵庫県明石市の例を示しました。

　兵庫県明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５⇒２０１６年１．６４⇒２０２１年１．６５と上昇しています。

　中山教授は、「明石市は、給食費の無償化、保育所の整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化等々、子育て支援に多くの予算を使っているが、その結果、ファミリー層が増え、子どもも増えている」と指摘しました。

　５月２０日、読売新聞は、県内移住が過去最多の３６５５人になったと報じました。

　その努力を評価しつつ、山口県は、兵庫県明石市や、県内市町の多くの自治体が子どもの医療費無料化の対象を中学卒業以上にしていることに学び、２０年以上未就学児を対象としている子ども医療費の対象年齢の拡大に踏み込む時です。

　その方向にしか山口県の人口ビジョンで示された合計特殊出生率の目標を達成する道はありません。

　山口県の人口減少に歯止めがかかっていません。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　念仏者９条の会・非戦平和を願う真宗門徒の会合同全国学習会が、浄土真宗本願寺派京都教区教務所で５月２２日に行われました。国際ジャーナリストの　伊藤千尋さんが「憲法９条が人類をまもる」との演題で記念講演を行いました。私は、オンラインで、記念講演を視聴しました。
　伊藤さんは、まず、ウクライナの戦争の教訓について「軍隊があっても攻められる。強力な軍隊でも勝てない」点にあると語りました。
　その上で、伊藤さんは、日本政府が、「ウクライナの戦争に便乗して、軍拡を進めようとしている」と厳しく指摘しました。伊藤さんは、「台湾有事」になれば、「日本国民は、米軍の捨て石にされる。日本にできることは、米国と中国を仲介する平和努力だ」と語りました。
　伊藤さんは、「憲法９条で国を守れるか？」と問いかけます。伊藤さんは、「われらは全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との憲法前文を引用し、「憲法９条は、偏狭な一国平和主義ではない。９条をは人間性を守り、９条は国籍を超えて人類を守る普遍性を持つ」と論じました。伊藤さんは、中南米非核地帯条約を取り上げ、「東アジアを非核地帯に」と訴えました。

　引き続き、念仏者の一人として、真宗門徒の一人として、念仏者９条の会と非戦平和を願う真宗門徒の会の中で、憲法９条について学んでいきたいと思います。

　憲法に対する皆さんの思いをお聞かせください。

　２３日付、読売新聞は、福岡県が６月県議会に提出する補正予算に関して次のように報じました。
　「福岡県は、ロシアのウクライナ侵略による飼料価格などの影響で価格が大幅に下落している子牛を抱える酪農家の支援費約１億８００万円を盛り込んだ総額約１６８億円の補正予算案を、県議会６月定例会に提案する方針を固めた。市民生活に関わる病院や福祉施設などの物価高騰対策に充てる経費も計上する。酪農家は牛乳の生産のほか、肉用の子牛を酪農家に販売することで収入を得ている。しかし、飼料価格の高騰で子牛の買い控えが起き、農畜産振興機構の集計によると、今年４月の肉用子牛（雄）の全国平均価格は、前年同期のおよそ半分の５万７０００円程度となっている。コロナ禍で牛乳の需要も低迷しており、収入減に苦しむ県内の酪農家への支援として、出荷価格の下落分の２分の１を助成する。すでに実施している畜産農家への飼料価格代の助成も続けるという。また、病院や介護施設、保育施設、私立学校などに対し、電気・ガス代や燃料費、食材費の上昇分の支援として約６２億２０００万円を計上するほか、鶏卵価格上昇の原因となっている高病原性鳥インフルエンザ対策として、野鳥を追い払うためのドローンの整備費なども盛り込んだ。」
　日本共産党山口県議団は、５月９日、村岡知事に、「『重点交付金』の有効活用で県民の生活と生業への支援強化を求める要望書」を提出しました。
　要望書の中で「１月末、農林省が発表した２０２２年の農業物価は、２０年を１００とした指数で、生産資材は１１６・６。うち、肥料は１３０・５、飼料は１３８となり、資材価格全体の指数を押し上げています。一方、農産物価格の指数は１０１・４に留まり、適切な価格転嫁ができていない実態が浮き彫りになっています。」と指摘し、「生産資材、肥料、飼料高騰の影響を受けている農林水産業への支援」を求めました。
　６月山口県議会に提出予定の山口県一般会計補正予算案の中に、国の重点交付金を活用した酪農家をはじめとした農業者を支援する予算が計上されることを切に望みます。
　我が家でも田植えに向けて、昨日は、代掻きを行いました。
　私も農家の一人として、農家の皆さんの苦しみが少しは和らぐような県政になるようにしっかり発言していきたいと思います。
　酪農家をはじめとする農家の皆さんのご意見をお聞かせください。