ブログ

　２５日、しんぶん赤旗日刊紙は、沖縄県が、中学校給食を無償することを明らかにしたと次のように報じました。
　「沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、学校給食の無償化を来年４月から段階的に実施すると表明しました。中学生のいる世帯に対し給食費を支援し、県は中学生の給食費を無償とする市町村に、費用の２分の１を補助します。学校給食費の無償化は、誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会の実現を掲げ、『子供の貧困』対策を県政の最重要課題とするデニー知事が２０２２年の知事選で掲げたものです。昨年１１月の県議会一般質問で、日本共産党のとぐち修県議団長が給食費の無償化の早期実現を求め、今年１月にはデニー知事への２４年度予算要望で、県議団は早期に無償化を段階的に実施するよう申し入れしました。２月の県議会代表質問でも、ニシメ純恵県議が段階的な無償化の早期実施を求めていました。デニー知事は、県教育庁が実施した実態調査で、給食費の無償化や軽減、平等な支援を希望する声が寄せられたほか、中学生の子どもを持つ家庭の教育費の負担感が大きいと分かったと指摘。『未来を担う子どもたちの健全育成は、県と市町村の共通課題だ』と述べ、全ての市町村で無償化が実施できるよう前向きな検討を求めました。また、今回の無償化の実施は『第一歩』だとして、国などの動向も注視しながら将来的に小学生にも無償化の対象を広げ、拡充していきたいと述べました。」

　学校給食の無償化は、昨年７月末で、全国４９１自治体に広がっています。県内でも和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町、柳井市、長門市と９自治体に広がっています。

　東京都は、今年度から学校給食費の２分の１助成を行い、23区全域で小中学校の給食費無償化が実現する見通しです。
　青森県は、今年度、市町村の学校給食費の８割相当を支援する「学校給食費無償化等子育て支援市町村交付金」を創設しました。　和歌山県は、新年度、市町村が負担している学校給食費の経費の２分の１を補助する制度をスタートさせます。　群馬県高崎市が、来年度から小中学校の給食費無償化を行うことを明らかにし、群馬県では、全自治体で、小中学校の給食費無償化が実施される見通しとなりました。

　千葉県は、第３子以降の給食費を無償にしています。

　今や、県内でも全国でも学校給食無償化が大きな流れとなっています。

　山口県こども・子育て応援局こども家庭課が、今年３月に公表した「山口県子どもの生活実態調査報告書」では、現在の暮らしが「苦しい」と「大変苦しい」が２７．１％あり、過去１年間に食料が買えなかった経験は、中央値の２分の１未満では、「よくあった」から「まれにあった」までの合計が４６．０％となっています。

　山口県内でも子どもを持つ親の生活苦が広くあることが明らかです。

　山口県が、一日も早く、学校給食費を無償化する市町を支援する制度を段階的に導入することを求め、引き続き、発言を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。