日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　現代川柳第１４号が送られてきました。その中に「記念愛蔵版　新子句と私　出版案内」がありました。

　この本を編集される曽我六郎さんの「『新子句と私』は、全国の新子句を愛する方々数十人のご寄稿を得た珠玉のエッセイ集です。新子の句にまつわるさまざまな思いが個性的に書かれ、未来にのこる記念すべき本となります。」という文が添えられています。

　執筆者の中に、何と私の名前があるではありませんか。

　現代川柳１３号に掲載された「末息子」という私の拙文が含まれたエッセイ集が「新子句と私」という本になるのです。

　川柳から気持ちとしては少しづつ遠ざかっていたような私でしたが、天国から新子学長に「もう少し川柳と格闘しなさい」と諭されたような気持ちです。

　９月上旬に、この本は私の所に送られてくる予定です。その時は、皆さんにご披露したいと思います。

　現代川柳への投句もさぼってばかりの私でしたが、１５号へ５句送ることにします。

　新子学長、末息子は、３０代の頃のように川柳と格闘しようと思いはじめています。

　今後とも見守ってください。

７月２９日の衆議院災害対策委員会・高橋議員の質問で明らかに

山陽小野田市が被災者支援法適応に

県が被災家屋の現地調査行う

　山陽小野田市の床上浸水は四三八戸でした。災害救助法では、三戸で一戸の被害とみなすとの規定がありますので一四六戸の被害があったことになります。その被害が人口五万以上の山陽小野田市で八〇戸以上あれば、法の適応になるという規定から、山陽小野田市は災害救助法の適応を受けました。災害救助法の適応を受けるような被害が起きた自治体は、被災者生活再建支援法の適応になるという規定から、山陽小野田市は、被災者生活再建支援法の適応になるかについて二九日の衆議院災害対策委員会で日本共産党の高橋議員が取り上げました。中井大臣が「そのとおりでございます。」と答弁しています。制度の対象となるのは、全壊、および大規模な半壊世帯となっています。山陽小野田市では、８世帯が半壊となっていますので、これら世帯が、この制度の対象世帯になるのかどうか、県が二九日に現地調査を行いました。そして、現在、チェック作業を行っています。

　　県が現地調査をしたと思われる被災家屋 
　

ルネサスがリストラ計画発表

山口工場の将来はどうなるのか　

　ルネサスエレクトロニクスが「二〇一〇年中に従業員約五万人のうち一〇％弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る」「シリコンウエハーの直径が一五〇㎜と小口径の旧式生産ラインを閉鎖」と日経新聞が報道しました。藤本県議は、この事実を宇部市万倉のルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱山口工場（以下山口工場）の総務課に電話で確認しました。
　山口工場では、正規・非正規労働者合せて約一八〇〇人が働いています。その内、一五〇㎜のシリコンウエハー生産ラインに約一〇〇〇人が働いています。報道は事実かとの藤本県議の質問に総務課職員は「具体的内容は承知していないので、コメントできない」と答えました。
　藤本県議は、宇部市に状況を確認しました。市工業振興課職員は「山口工場の担当者が『近くリストラの内容が明らかになる。その際には、市に説明する』と話していた」と語りました。日本共産党は、山口工場存続のために関係機関に働きかけを行う予定です。

田が崩壊した吉部大棚、今秋復旧へ

　宇部市吉部大棚で二年連続、田が崩壊する被害が出ました。藤本県議は、市職員と共に現場を視察しました。市担当者は「昨年の災害の復旧工事がこの秋に計画されており、この工事の中で、今年度の災害分の工事を行いたい」と答えました。

　２年連続崩壊した現場。今秋ようやく復旧に目途

一気

原水爆禁止国民平和大行進が広島に向って進んでいます。宇部市を通る「長崎―広島コース」は、六月二八日に長崎を出発し、七月二一日に山口県入りしました。 宇部市には、二三日入りました。二四日は、午後一時三〇分から宇部市役所前で出発式を行い、常盤公園まで行進しました。出発式では、市長代理として木藤総務管理部長があいさつを行いました▼私は、六才の長女と行進しました。参加者の中では長女が最年少だったと思います。長女は、午後の睡魔に襲われて、途中で顔を見るとほとんど寝ていた時もありましたが、協立病院の休憩で元気を取り戻し、常盤公園まで歩ききりました▼娘には、行進の意義が伝わらなかったでしょうが、核兵器廃絶への想いは伝わったのではないかと思います。一日でも早い核兵器廃絶に向けて引き続き力を尽くしたいと思っています。

　ＮHＫラジオや新聞の広告で「もし高校野球の女子マネージャーがドラッガーの『マネジメント』を読んだら」が紹介されていました。

　新聞にはこの本が１００万部特突破したとありましたので、読んでおくかと思い、昨日から読み始めました。

　一気に今日、読了しました。私は大学では社会福祉学部でしたので、経営学とは無縁の人間でした。

　ですからドラッガーの名前をこの本で知りました。難解な本なのでしょうが、岩崎夏海さんが小説の形式でドラッガーの著作を紹介しているのでとても分かり易く読みました。

　ドラッガーとは経営学の父と言われています。

　経営学と聞けば、「いかに儲けるか」と連想し、もっとドロドロした内容かと思っていましたが、「真摯」という言葉が繰り返されるようにとても品格のある内容だと感じました。

　「企業の目的と使命を定義するとき出発点は一つしかない。顧客である。」

　「自らが社会に与える影響を処理するとともに、社会の問題について貢献する。」

　「市場において目指すべき地位は、最大ではなく最適である。」

　「真摯さを絶対視して、初めてまともな組織といえる。」

　これらのドラッガーが言葉通りに各企業が活動すれば、今のような資本主義の弊害が生まれてこないように思われます。

　日本共産党が資本主義の民主的規制を言及しますが、その規制の規範としてドラッガーの言葉は生きるように感じました。

　さて、物語は、題名の通り、野球部の女子マネージャーのみなみがドラッガーの「マネジメント」をバイブルに弱小野球部を改革し、甲子園に行くまでになったというものです。

　奇想天外なストーリーですが、涙あり感動ありで物語そのものもぐいぐい読ませる内容です。

　「自己管理は強い動機づけをもたらす。」

　「働きがいを与えるには、仕事そのものに責任を持たせなければならない。」

　これらのドラッガーの言葉には、親として教訓的な言葉として受け止めました。

　ドラッガーの言葉は、様々な組織の意義や現状を考える上での導きの糸とのしての役割があることをこの本から学びました。

　一般教養としても、ドラッガーをもう少し勉強したいと思いました。

　ドラッガーに詳しい皆さん、ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、実家の畦の草刈りをしました。

　午前８時３０分に作業スタート。額から汗が吹き出します。１時間たったところで、一緒に帰った三男が冷たいお茶を運んできてくれました。

　ペットボトルのお茶は一瞬のうちに私の体の中に。

　作業再開した頃から、曇りがちの天候が一転して、灼熱の太陽がのぞきはじめました。

　再開後１時間。ようやく油がなくなりました。

　一番大きな田の直線部分、５ｍを残しましたが、順調に作業は進みました。

　もう一ラウンド行う予定でしたが、作業の中断を余儀なくされました。

　夏の農業の大変さは、「草刈り作業」にあります。

　農家の方々のご苦労に頭が下がります。

　盆前にもう２回程度、実家の草刈り作業を続けようと思います。

　無理をせず、少しづつ作業をすすめたいと思います。

　　午前８時半に草刈り作業を開始（三男が撮影）

　午前１０時半に作業中断。畦はきれいになりました。

　ルネサスエレクトロニクスが「２０１０年中に従業員約５万人のうち１０％弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る」と７月２９日の日本経済新聞が報じました。

　「シリコンウエハーの直径が１５０ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖」とも報道されています。

　私は、この事実を宇部市万倉のルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱山口工場（以下山口工場）の総務に電話をして確認しました。

　山口工場では、非正規労働者を含め約１８００人が働いています。その内、１５０ミリメートルのシリコンウエハー生産ラインに約１０００人が働いています。

　日経新聞の報道が事実なら、山口工場が受ける影響は甚大です。

　報道は事実かとの私の質問に対して総務の担当職員は「報道は承知しているが、内容は、会社が協議して決めたことではないので、コメントできない」と答えました。

　３０日の朝日新聞は「大規模な人員削減を決めた半導体大手のルネサスエレククトロニクスは」「九州・山口に工場が計７ヶ所あり、グループの１割にあたる計約５３００人が働く。閉鎖する工場や削減の内容は明らかになっていないが、九州・山口の工場が対象となる可能性がある」と報じました。

　会社の広報としては公に出来ないが、これだけ新聞で報道されるには、会社が何らかの検討を行っていると考えた方がいいのではないでしょうか。

　私は、新聞報道の直後に、県に対してこの動きをどう捉えているのか調査を依頼しました。来週この調査結果を聞くことにしています。

　ルネサスのリストラの動きは、宇部市のみならず、山口県にも大きな影響を与えます。

　山口工場で働く労働者の皆さんを始め、皆さんの声や情報をいち早くお寄せください。

　　ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱山口工場

　山陽小野田市が被災者生活再建支援制度の対象自治体であることが、２９日に行われた衆議院災害対策委員会で明らかになりました。

　まず、制度対象になった経緯についてです。

　山陽小野田市は、まず、災害救助法の適応を受けました。このことによって、被災者に生活必需品の給与や貸与などが行われます。山陽小野田市の床上浸水は４３８戸でした。法律では、３戸で１戸の被害とみなすとの規定があります。ですから山陽小野田市では、１４６戸の被害があったことになります。その被害が人口５万以上の山陽小野田市では、８０戸以上あれば、災害救助法の適応になるという規定から、山陽小野田市は災害救助法の適応を受けたのです。

　次に、災害救助法の適応を受けるような被害が起きた自治体は、被災者生活再建支援法の適応になるという規定から、山陽小野田市は、被災者生活再建支援法の適応になるということを２９日の衆議院災害対策委員会で我が党の高橋議員が取り上げました。中井大臣が「そのとおりでございます。」と答弁しています。
　この制度に適応されますと、最大で３００万円の支援金が支給されます。制度の対象となるのは、全壊、および大規模な半壊世帯となっています。山陽小野田市では、８世帯が半壊となっていますので、これら世帯が、この制度の対象世帯になるのかどうか、県が２９日に現地調査を行いました。そして、現在、県がチェック作業を行っているところです。

　山口県は、昨年、被災者生活再建支援法の適応を受けていなかった周南市の全壊１戸に対して県独自の判断で、被災者生活再建支援法と同様の支援金支給を行いました。

　今年の水害で被災者生活再建支援法の適応を受けることが出来るのは、山陽小野田市だけのようです。しかし、周南市や美祢市で全壊・半壊の被害を受けた世帯があります。

　これら自治体で、被災者生活再建支援法の適応を受けるほどの被災をしたケースがあった場合は、県が昨年同様、県独自に支援金を支給すべきです。

　その作業を県が行っているのかどうか今後調査したいと思います。

　この問題で、皆さんのご意見やご要望をお寄せください。