日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、６月２９日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、環境アセス行政について報告します。
　第一は、クマタカについてです。
　環境省は、今年３月、陸上風力発電事業の環境影響評価におけるクマタカ・チュウヒの取扱いに関する検討会を開き、クマタカに関して「営巣中心域と高利用域内の好適採食地の間に風車が建設されない」ことなどの条件を満たす場合、クマタカの生息・繁殖への影響が低減されることの事業影響の考え方を示しました。
　私は、「県は、この考え方を今後の環境アセス行政にどのように反映していくのか」質しました。
　藤田環境生活部長は「お示しの考え方については、今後、国において、アセス行政への反映の検討が行われた後に、方針等として示されるものと考えており、その動向を注視していく」と答えました。
　第二に、阿武風力発電事業についてです。
　村岡知事は、２０２１年８月１０日、阿武風力発電事業に係る環境影響評価方法書に対し「準備書では具体化した工事計画等を明確に記載する」よう事業者に求めました。
　２０２１年８月２５日に開催された経済産業省環境審査顧問会風力部会の議事録には「別添で非常に細かい土木工事の図面が用意さてております」とあります。
　また、事業者は、２０２２年７月に建設予定地の共有林地権者に対し、環境影響評価方法書には示していない「サイト内搬入路」について説明を行っています。
　環境影響評価逐条解説は事業者の役割について「制度の趣旨に即してできる限り早い段階から事業に関する情報を提供しつつ有益な環境情報を幅広く収集して環境影響評価を適切に実施すること」としています。
　阿武風力発電事業を行う事業者は、環境影響評価方法書で述べていない事業に関する情報を他の場所では述べています。この事業者の行為は、環境影響評価を適切に実施しようとする姿勢が欠如しているといえます。
　私は、「県は事業者に対し指導を行うべきだ」と質しました。
　藤田部長は「環境影響評価法において、県の役割は、手続きの各段階で適切に意見を述べること等とされており、県には、事業者を指導する法的権限はない。なお、方法書の提出以降、事業者が述べている具体的な事業内容は、次の準備書で示されるものと考えており、県としては、今後、準備書が提出された場合、法に従って適切に対応していく」と答えました。
　地元住民は、事業者による一般公開された説明会の開催を求めています。
　私は、「県は、このことを事業者に伝えるべき」だと質しました。
　藤田部長は「今月１５日、地元住民団体から、説明会の開催を求めている旨の要望を受けており、その内容を事業者に伝えている」と答えました。
　「阿武・萩の未来を良くする会」と「阿武風力発電所建設を考える会」と「阿武風力発電所ちゃなんか考える会」は、８月３日、広島市にある中国経済産業局に出向き、経済産業大臣宛ての「阿武風力発電事業の中止を求める署名」１０１１筆を提出する予定です。
　その際に、「私たちは、事業計画予定区域の土砂災害の危険性があること、また奈古断層の直下に風力発電施設の建設予定地があることに強い懸念を抱いています。本事業を許可されることがないよう要望します」とする要望書を提出する予定です。
　私も同席します。その内容は、本ブログでも紹介したいと思います。
　引き続き、阿武風力発電所に関する問題について議会で発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、宇部西高の募集停止問題について報告します。
　愛媛県教委は、デザイン科単科校の松山南高砥部分校と伊予高を統合させる方針を撤回し、松山南砥部分校を単独で残し、新たにゲームクリエーションコースを開設し、現在４０人の定員を８０人に増やすことを決めました。
　愛媛県教委は、「存続を求める関係団体を招いて対案を聴取していた」と報じられています。
　私は、「宇部西高校の存続を求める会に集まった署名は２万９１０筆となった。県教委は、宇部西高の存続を求める関係団体を招いて対案を聴取すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「『県立高校再編整備計画　前期実施計画』については、地域説明会やパブリック・コメント等を実施し、学校関係者や地域の方々からご意見を伺うとともに、県議会でもご協議いただいた上で、昨年１２月に策定したものであることから、対案を聴取することは考えていない」と答えました。
　私は「宇部西高校の証明書等の発行について、ただちに移管する高校を決めるべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「証明書等の発行や学籍に関する文書の保管などの業務を移管する高校については、現在、検討しているところだ」と答えました。
　私は、「移管先の高校は宇部市内にすべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「移管先の高校については、現在、検討しているところだ」との答弁を繰り返しました。

　私は、６月２９日、一般質問で登壇しました。
　今日は、県立大学付属高校に関わる諸問題について報告します。
　県立大学は、「高大連携の推進強化に関する検討協議会」の設置の趣旨として、令和４年３月に策定した「山口県立大学将来構想」に基づき、県立の大学として担うべき人材育成機能の強化を図るため、付属高校の設置を含めた今後の高大連携の方策について協議するとしています。
　私は、『山口県立大学将来構想』に『付属高校の設置』の文言がないのはなぜかを質しました。
　松岡総務部長は「付属高校の設置は、『山口県立大学将来構想』に掲げる高大連携を推進するための具体的な取組方策の一つとして、構想策定後に大学において検討し、決定されたもの」と答えました。
　令和５年６月策定の「第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）には「付属高校の設置」が明記されていますが、令和４年１２月策定の「やまぐち未来維新プラン」には、「付属高校の設置」の文言がありません。
　私は、その理由を質しました。
　松岡部長は「『やまぐち未来維新プラン』においては、『山口県立大学将来構想に基づく魅力ある学校づくりの推進』や『高大連携による実践的・体験的な教育』の充実を掲げている。県立大学では、こうした県の方針等も踏まえ、具体的な取組について検討し、付属高校の設置方針を決定したものだ。なお、『第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）』は、付属高校設置方針の決定後に取りまとめたものだ」と答えました。
　令和４年１２月策定の「県立高校再編整備計画前期実施計画」では、宇部西高校を募集停止し、田部高校と厚狭高校を再編統合するなどとしました。
　協議会で岡理事長が付属高校設置の必要性について、『若者が県外に流出するという現状を』変えるためだと説明したと報じられています。
　私は「既存の県立高校を再編統合・募集停止する一方で、県立大学付属高校ならば若者の県外流出を防げるとする根拠を県はどう理解しているのか」質しました。
　松岡部長は「県立大学では、付属高校の設置により、高校から大学までの一貫した教育を通じて、専門性の高い人材育成を行うとともに、郷土への愛着を高め、県内定着につながる流れをつくることができるとしている。県としても、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める上で、有効な取組と考えている」と答えました。
　６月９日、宇部西高校を存続させる会が提出した公開質問状に「宇部西高校を県立大付属校に」との項目があります。
　県教委は、この質問に「お答えする立場に」ないと答えました。県立高校を改編する可能性がある問題です。
　私は、「県立高校が付属高校になった場合は、パブリックコメントや地元説明会を実施すべきだ」と質し、「宇部西高校を県立大付属に」との質問への回答について尋ねしまた。
　松岡部長は「パブリック・コメントについては、一般的に長期構想や計画等を策定する場合などに行うものであり、今回の付属高校の設置に当たり、実施することは考えていない。また、地元関係者等への説明については、今後、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、必要に応じて適切に対応されるものと考えている。付属高校の設置については、県立大学において、検討協議会の意見等も踏まえながら、検討が進められているところであり、個別の高校について、県として見解を申し上げることは、差し控えたい」と答えました。
　県立大学付属高校は、昨年１２月に策定された「やまぐち未来維新プラン」に名言されていません。そして、今年の２月県議会の答弁で付属高校設置が名言されました。
　私は、「昨年１２月から今年３月までに、どのような付属高校設置の方針の議論をしてきたのか、県民に説明すべきだ」と質しました。
　松岡部長は「今年３月に、県立大学が、付属高校を設置する方針について記者会見を行っている。その際に、検討経緯について、昨年３月に策定した『山口県立大学将来構想』に掲げる高大連携を推進するための具体的な取組を検討する中で、専門性の高い人材育成を行うとともに、県内定着につながる流れをつくるためには、高校から大学までの一貫した教育ができる付属高校の設置が有効な手段の一つと考え、県や県教委とともに議論を進めた結果、県立大学の付属高校を設置する方針とした』旨を説明しているところだ」と答えました。
　「やまぐち未来維新プラン」を策定した昨年１２月から今年３月までの間に、県立大学は、県や県教委とも議論を進めた結果、県立大学の付属高校を設置する方針を決めたことが明らかになりました。
　昨年３月に策定された「県立大学将来構想」にも明記されていない、付属高校の設置をわずか数カ月で決めてしまうことはあまりにも性急過ぎる対応と言えます。
　県教委は、昨年末に、宇部西高校などを廃校にする方針を決める時期とも重なり、付属高校の設置を決めるタイミングとしてはあまりにも配慮を欠くものだとも言えます。
　そして、現在、２回行われている付属高校の設置を検討する協議会は非公開で、何が議論されているのか、県民には知らされていません。
　あまりにも異例づくめの付属高校設置の経緯だと言えます。
　私は、７月１０日、県知事に対し、公文書開示請求書を提出しました。
　公文書の内容は①公立大学法人山口県立大学が開催した第一回、第二回の山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会に関する資料及び記録の全て②県と公立大学法人山口県立大学が、付属高校設置に関して協議を行った際の資料・記録の全てです。
　７月１１日付で、村岡知事から、請求のあった「公文書の内容」のうち、①については、公立大学法人山口県立大学に事案を移送したとの通知が届きました。今後、①については、県立大学が開示決定等を行うことになります。
　これら文書が開示されましたら、その内容について、本ブログで報告していきたいと思います。
　県立大学付属高校の設置について、皆さんからの情報やご意見をお聞かせください。

　昨日、浅田宇部市議とともに、篠崎宇部市長に対し、「人家戸数１戸からのがｋ崩れ災害対策事業の創設を求める要請書」を提出しました。

　人家戸数１戸からの崖崩れ災害対策事業の創設を求める要請書を提出する私と浅田市議　

　対応した土木建設部の岡本次長らは、「要望の内容は受け取った。指摘された二つのケースは承知している。宇部市は、土砂災害警戒区域に指定されているがけ崩れの場合は、市単独で土砂の撤去を行っている。二つのケースは、どちらも指定されていなかった。まず、土砂災害警戒区域への指定を県にお願いしてほしい。人家戸数一戸からのがけ崩れの制度について、県が統一して創設して欲しい」などと話しました。

　二つのケースを土砂災害警戒区域に指定を要望する点については、明日、県担当部局に私から要請したいと思います。

　要請した内容を今後の市議会や県議会に反映していきたいと思います。

２０２３年７月１８日

宇部市長　篠崎圭二様

人家戸数が一戸からのがけ崩れ災害対策事業の創設を求める要請書

　県議会議員　藤本一規
　市議会議員　浅田　徹

　日夜、市民の福祉向上のためにご尽力いただいていることに敬意を表します。
　さて、６月３０日からの大雨で、宇部市内各所で甚大な被害が発生しました。
　私たちは、７月５日に、「６月３０日からの災害での宇部市吉部・万倉地区に対する要望書」を提出しました。
　この要望書に対し、事業に着手していただいていることに対し感謝を申し上げます。
　一方、この要望書で取り上げた吉部・黒五郎のＩさん宅の裏山の崩落については、対応できる制度がないとの回答でした。更に、私たちの所に、万倉・芦河内のＹさん宅の裏山崩壊に対する改修の要望も届いています。
　現在、県内で行われているがけ崩れに対する事業は３つあります。
まず、事業主体が県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業です。これは、人家戸数が５戸以上です。
次に、事業主体が市の災害関連防災がけ崩れ対策事業とがけ崩れ災害緊急対策事業です。これらは、人家戸数が２戸以上です。
宮崎県高千穂町は、「高千穂町災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」を実施しており、人家戸数が一戸から事業の対象としています。
宇部市におかれましても、人家戸数が一戸からの崖崩れ災害対策事業を創設していただき、６月３０日からの災害で被災した、Iさん、Yさんなどへの補助を実施していただきたいと思います。

記
　

要請内容
　　
　　宇部市として人家戸数一戸からのがけ崩れ災害対策事業を創設すること

以上

　私は、６月２９日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、公共事業の入札問題について報告します。
　ダイヤモンド・オンラインは３月２８日、岩国市玖西地区では「県発注の土木工事の一般競争入札を巡り、地場２社しか実質的に落札できない仕組み」があると報じました。
　日本共産党県議団が、２０１９年以降の岩国市玖珂町・周東町の条件付き一般競争入札の入札結果を調査した結果、３２件の入札の内、Ａ社とＢ社が３０件落札しています。
　私は、この結果をどう受け止めているのか質しました。
　片山土木建築部長は「県では、工事の発注にあたり、その規模や内容、難易度等を勘案し、条件付一般競争入札や指名競争入札などの入札方法を適切に選定している。このうち、一定規模以上の工場を対象とする条件付一般競争入札は、『公共工事の品質確保の促進に関する法律』等の趣旨を踏まえ、平成２０年度に定めた県の要領に基づき総合評価方式を適用している。この方式は、価格と企業の技術力を総合的に評価し、最も評価の高い者を落札者とする制度であり、玖西地区の入札結果については、この方式により、適正に入札事務を執行した結果と考えている」と答えました。
　２０２１年９月６日以降の落札率が９０％前半に下がっています。これについてダイヤモンド誌は「Ｎ社が初めて入札に参加することをＢ社は知ることができないはずだが、Ｂ社はなぜか知っていたとみられる」と報じました。
　私は「県は落札率が下がった理由をどうお考えか。県は、Ｎ社が入札に参加する事実をＢ社に伝えた事実ないのか」と質しました。
　片山部長は「県が入札参加者に関する情報を外部の者に伝えた事実はありません。また、落札率が下がった理由については承知していませんが、入札参加者が工事ごとに判断して入札した結果と考えている」と答えました。
　私は「一般競争入札を行うべき工事を分離分割し、指名競争入札での発注を増やすことで、玖西地区の寡占状況を回避すべきだ」と質しました。
　片山部長は「県では、玖西地区に限らず、これまでも工事の規模や内容、難易度等を勘案し、県の要領に基づき、一般競争入札や指名競争入札などの入札方式を選定しており、引き続き、適切に運用していく」と答えました。
　ダイヤモンド誌は「県建設業協会玖珂支部の支部長はＡ社のＸ社長で、協会支部には玖西地区の土木工事業者全２５社のうち、１０社しか加盟していない。非協会員の数社はこれまで加盟を希望しても排除されてきた経緯がある」と報じています。
　山口県建設業協会定款の目的に「建設業の健全な発展を図る」こととあります。協会への加盟の排除は、建設業の健全な発展に反するものです。
　私は「県は、排除の事実をどう認識しているのか。県内の建設業の健全な発展を図る観点から、県は、この問題で県建設業協会と協議すべきではないか」と質しました。
　片山部長は「そうした報道があったことは承知しているが、民間団体の運営に関する事柄であり、県として、協会と協議することは考えていない」と答えました。
　山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱に「入札参加者についての公表前における情報漏えい要求行為があった場合は、その内容を部局の長又は課、室若しくは出先機関の長に報告するものとする」とあります。また、その内容を記録し、土木建築部技術管理課長が年度ごとに報告するとあります。
　私は「このケースは、不当な働きかけとして、記録されているのか」質しました。
　片山部長は「ご指摘の件については、当時、職員から、不当な働きかけがあったとの報告は受けていない。また、今回、改めて調査したが、そのような事実はなかった」と答えました。
　県内の入札が公正に行われるよう、今後ともしっかりチェックしていきたいと思います。
　入札に関するご意見や情報がありましたら、藤本までご一報ください。