日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗日刊紙は、先日、米軍犯罪で不起訴が多いことについて次のように報じました。
　「国内で２０２２年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率は９・６％どまりで、９割超が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。同委によると起訴率１０％割れは０１年以降で初めて。近年の全国の一般刑法犯の基礎率は３０％台後半で推移しており、これと比べると３分の１以下です。米軍関係者『優遇』の実態が改めて浮き彫りになりました。同資料は法務省が開示した『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴は１０件に対し、不起訴は９４件に上りました。強制わいせつ、強制性交等、強制性交等死傷、過失致死傷、脅迫、詐欺などはすべて不起訴になりました。窃盗での基礎は２９件中１件だけ、住居侵入も１１件中１件にとどまりました。一般刑法犯ではない『自動車による過失致死傷・過失運転致死傷』でも１１５件中３６件が不起訴で、起訴率は２３・２％にすぎません。米軍関係者による犯罪の起訴率が低い背景には、日米地位協定と日米密約があります。協定１７条は、米軍関係者の事件が『公務中』の場合は米側が、『公務外』では日本側がそれぞれ第一次裁判権を行使できると明記しています。しかし、日本政府は、１９５３年の日米合同委員会で結んだ密約で、『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権を行使しないと約束しています。今回明らかになった起訴率の実態は、この密約が今なお効力を持ち続けていることを裏付けています。」

　過去のブログで県内で米兵犯罪が横行している実態を報告してきました。

 　私は、昨年２月県議会で岩国市で起きた米兵による自動車盗難事件を取り上げ日米地位協定の改定を関係機関に求める質問を行いました。

　近藤総務部理事は「日米地位協定の改定については、基地を抱える都道府県で構成する渉外知事会において、これまでも、事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転などについて、日米両政府に対して、要請しており、引き続き、関係都道府県と連携し、国や米側に粘り強く働きかけていく」と答えました。

　事件・事故に係る被疑者の起訴前の拘束移転が行えるよう日米地位協定を改訂することは重要です。

　その上で、公務中ならば、米側が裁判権を行使できるとの地位協定の見直しも必要だと思います。

　更に、日米地位協定で結んだ「実質的に重要であると考えられる事件」以外は裁判権を行使しないとの密約の解消が必要だと思います。

　治外法権となっている米軍優遇の日米地協定を改訂し、日米の密約を解消していくことが急務だと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　先日、是枝裕和監督の映画「怪物」を観ました。
　１１日付、しんぶん赤旗日刊紙の「潮流」は映画「怪物」について、次のように報じました。
　「昔から『複眼』という言葉をよく耳にしました。複眼のすすめとか、複眼的思考とか。いろいろな立場や角度からものごとを見て考える大事さを説いた本もありました。『単一のせまい範囲内に限定されたものの考え方や価値観を越えて、もっと広い視野で自分や世界を多元的にとらえる能力』。以前、作家の片岡義男さんは『複眼とはなにか』にそうつづっていました。歴史や世界をとらえるときに欠かせない複眼。それは日常の出来事にも必要ではないか。公開中の映画『怪物』はそんなことを問いかけてきます。小学校で起きたトラブルをシングルマザーや教師、子どもたちの視点から描いていきます。見えない怪物というものを、映画を見た人たちがどこに見つけていくのか。是枝裕和監督は、言葉にできないことについての映画なので、簡単に言葉にできないという感想が一番うれしいと話しています。複雑な社会のありようや人間の内面を映し出してきた是枝監督。ものごとを単純化する傾向にある今のメディアに苦言を呈しています。『本来は事件や事故が起きたときに、どういう社会的な背景があるのか考えていくのが報道の役割だと思うんですが、社会的制裁をメディアが一緒になって加えていく』状況が一般的になってしまったと。自分にとっての正しさや価値観が他者への押しつけになってはいないか。人間同士が理解するためにはどうすればいいのか。複眼がいっそう求められる時代の中にあって考えさせられる作品です。」
　私は、先日ある会合に参加し、40代後半の独身のＡさんにある方が、「今度は、Ａさんの結婚祝賀会に参加したい」とみんなの前で発言しました。それに加勢する発言が続く中、別の方が「そのような事を公言するのはいかがなことか」と諫める発言をされ、私もその方の発言を支持する発言をしたことがあります。
　５月２２日のしんぶん赤旗日刊紙のインタビューで映画「怪物」の監督、是枝裕和さんが「本作は『無自覚な加害性』という、非常に現代的なテーマを描いています」と述べています。
　私にもある「無自覚な加害性」に気づかせてくれるのが映画「怪物」だと思います。
　是非、一人でも多くの方に映画「怪物」を劇場で観ていただきたいと思います。

　ＮＨＫＥテレの「１００分de名著」。６月は、ナオミ・クラインの「ショック・ドクトリン」です。解説は、国際ジャーナリストの堤未果さんです。
　先日立ち寄った本屋で、この放送を知り、テキストを買い、昨夜、第一回の再放送分をビデオで視聴しました。
　ナオミ・クラインの事を知ったのは、ある先輩の方から数年前にナオミ・クラインさんの本をプレゼントされて読んだのがきっかけです。

　一冊づつが、上・中・下刊であったり、上・下刊であったり（ショック・ドクトリンも上・下刊）で、中々、読了するのは時間が必要ですが、可能な限り、ナオミ・クラインさんの著作には触れる努力を続けています。
　ナオミ・クラインさんは、１９７０年生まれですので、私より若い５０代前半のジャーナリストです。「ショック・ドクトリン」は２００７年にアメリカで刊行された本です。刊行されて１６年目の本が「１００分de名著」で取り上げられるのも異例のことだと思います。
　この番組のテキストで解説の堤さんは「危機に便乗して過激な新自由主義を強引にねじ込むこの戦略を、クラインは『ショック・ドクトリン』と名付けます」と指摘しています。
　テキストの１回目の最後のページに「ショック・ドクトリン」にある「コーポラテイズム」について引用されています。
　コーポラティズムについて堤さんは「多国籍企業が政府と密接に結びつくことで、まるで株主が経営陣を動かすように、自分たちの都合の良い政策を次々と導入させて利益を拡大し、反対者を弾圧して黙らせるこのシステムを、ナオミ・クラインは『コーポラティズム』と表現します。」と解説し、「ショック・ドクトリン」の次の文章を引用しています。
　「コーポラティズムは、膨大な公共資産の民間への移転（往々にして莫大な負債を伴う）、とてつもない富裕層と見捨てられた貧困層という二極格差の拡大、そして安全保障への際限ない出費を正当化する好戦的ナショナリズムをおもな特徴とする。このようにして生み出された巨大な富のバブルの内側にいる者にとっては、これほど収益性の高い社会構造はほかにない。だが、バブルの外側にいる大多数の人々は明らかに不利な立場に置かれるため、コーポラティズム国家は露骨な監視活動（ここでもまた政府と大企業が互いに便宜を図り、契約を交わす）、大量の人々の監禁、市民的自由の制限、さらには多くの場合、拷問と言う特徴を持つことになる。」
　日本は、５年間で４３兆円もの軍事費を使うことを宣言した「安保３文書」を昨年末、閣議決定し、大幅な軍事費増の新年度予算を編成するに至りました。
　まさに、日本は、ナオミ・クラインが指摘する「安全保障への際限ない出費を正当化する好戦的ナショナリズム」が爆走しています。
　ウクライナ戦争・台湾有事の「ショック」をあおり、軍事費を拡大する一方、社会保障費削減と増税を進めようとしています。
　ナオミ・クラインが指摘する「露骨な監視活動」は今国会で通過した「マイナンバー法」や「入管法」などにも表れていると感じます。
　日本は、「政府と財界の蜜月が生み出すコーポラティズム国家」を爆走している瞬間に立たされていると感じます。
　しかし、希望はあります。日本が進む「安全保障への際限のない出費を正当化」する流れに、抗して「敵基地攻撃能力反対」「9条改悪、絶対反対」をアピールする４年ぶりの若者憲法集会に１５００人が集いました。
　Ｇ７サミットで回復していた岸田政権の支持率は、ＡＮＮの世論調査で前月より４・１ポイント支持率が下がり、３６・９％になりました。不支持率は３７％で６ポイント下がりました。マイナンバーの利用拡大に『不安を感じる』の質問に感じるは７６％となりました。
　ショックをあおり、大軍拡により、大企業のもうけを最優先させ、国民の暮らしを削り、大増税をたくらむ岸田政権に総選挙ではノーの審判を下していきましょう。
　総選挙に向けて、この６月は、一人でも多くの方に、ＮＨＫ１００分de名著「ショック・ドクトリン」を観ていただいて、世界と日本の今を学び、国民にとって経済とはなにかを学んでいただきたいと思います。私も皆さんと一緒に、堤未果さん解説に耳を傾けたい、しっかり学びたいと思います。
　ＮＨＫ１００分de名著「ショック・ドクトリン」を視聴しておられる皆さん、感想をお聞かせくだしい。

 　山口県保険医協会は１日、阿部政則会長名で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する法案の採択に抗議する声明を発表し、「国民健康保険制度を揺るがすものだ」と批判しました。「マイナンバーカード法案一部『改正』法案」を自公らが５月３１日の参院特別委員会で可決したことに抗議したものです。無保険者を生みかねず、現行の健康保険証を存続させるのことが不可欠と訴えています。

　山口県保険医協会が発出した阿部会長の抗議声明は以下の通りです。

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健康保険証廃止法案の採決に抗議する声明

【声明】

国民皆保険制度を揺るがす健康保険証廃止法案の採決に抗議します

　５月31日、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化することを含んだ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（マイナンバー法等一部「改正」法案）」が、参議院特別委員会において可決されました。
　私たちはこの間、健康保険証の廃止による無保険者の発生をはじめ、医療や介護現場における混乱や「誤登録」「誤交付」などの問題事例を指摘し、それに伴う多くの国民の不安の声を明らかにしてきました。とりわけ、機微性の高い個人の健康情報の誤登録は、医療事故や情報の外部流出につながるものであり、重大問題としてその全容解明が必要です。しかし、そうした声に応えることなく、また、健康保険証を廃止しなければならない理由も不明確なまま採決に至ったことは、結論ありきの見切り発車的対応と言わざるを得ません。
　健康保険法では、保険者が被保険者に健康保険証を発行・交付することを義務付けており、全ての国民の手元に健康保険証が届けられることが国民皆保険制度の大前提です。にもかかわらず、現行の健康保険証を廃止し、取得が任意となっているマイナンバーカードに一本化することは、「発行・交付義務」から「申請主義」への転換であり、「無保険者」を生み出しかねない状況を政策的に作り出すことによって、国民皆保険制度の根幹が大きく揺らぎます。
　国民のいのちや健康にかかわる重要法案にもかかわらず、拙速に採決したことに私たちは断固抗議します。この間明らかとなった、マイナンバーカードの健康保険証利用をめぐる一連のトラブルなど様々な問題となっている事態の収拾をはじめ国民への対応を急ぎ行うとともに、現行の健康保険証を存続させるよう改めて強く求めるものです。

2023年6月1日　　　山口県保険医協会会長 　阿 部 政 則

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　日本共産党国会議員団は、健康保険証廃止法案に反対しました。

　法案通過後もマイナンバーカードの不備が次々に明らかになっています。

　健康保険証を一律にマイナンバーカードに一本化することは一旦中止すべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、新日本婦人の会宇部支部の総会が行われました。

　私は、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　新日本婦人の会宇部支部の総会で挨拶をしました。

　私が行った挨拶の内容は以下の通りです。

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　新日本婦人の会宇部支部の総会にお招きいただきありがとうございます。６回目の県議会に送っていただきました。宇部市では日本共産党市議４名全員当選しました。県議は２名から３名に躍進しました。この力で、総選挙になりましたら中国ブロックで議席を確保する決意です。
　先日、地方自治研究所理事長である奈良女子大の中山徹教授の講演をお聞きしました。
　その中で、昨年６月に行われた杉並区長選挙で、立憲・共産など野党で押した岸本聡子さん当選の状況をお聞きしました。２０１８年の前回区長選挙より、投票率が５．５％上がりました。男性が５．１％上昇し、女性が、５．９％上昇しました。
　年代別の上昇率が男女とも一番多かったのが、２０代でした。男性は、前回より３１．５％上昇し、女性は４５．６％上昇しました。
　杉並区では、今までは政治、社会に不満を持っていたが、どうしていいかわからない層が、投票に行き、政治、社会を変えたいという票を投じ、投票率が上がったと中山教授は解説します。特に、女性と若者が政治を変えたいと投票に行き、投票率が上昇することに今後の希望があると語ります。
　政治を変えるためには、政策、主体、方法の３要件が必要だとのことです。
　政策は、少子化、子育て支援対策が一番です。給食無償化、保育所整備、保育士の確保、学童保育の充実、医療費の無償化を重点的に進めている明石市は、合計特殊出生率が２０１１年１．５が２０２１年１．６５に上昇しています。
　政治を変える主体は、野党共闘です。
　方法は、政策と主体を女性、若者に伝えることです。政策と政治を変える主体を有権者に伝えれば、女性と若者が投票に行き、政治を変えることができると中山教授は訴えます。
　宇部市でも近く学校給食を無料にする運動が立ち上がると聞いています。その政策を野党が応援し、女性や若者に訴えて政治を変えていきましょう。その先頭に立つ決意を述べて、宇部支部での挨拶とします。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　９日、宇部西高校を存続させる会（岡本清代表）は、　高校教育課に、第４回目の　公開質問状と追加の９１筆の署名を山口県教育委員会提出しました。　

　署名は、合計で２万９１０筆となりました。

　提出された公開質問状は以下の通りです。

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　２０２３年６月９日

山口県教育委員会
教育長　繁吉健志様

　宇部西高校を存続させる会
　代表　岡本清

　山口県立宇部西高校の募集停止（案）についての公開質問状

　山口県教育委員会におかれましては、山口県の教育行政の発展にご尽力のことと敬意を表します。
　さて、先日山口県立大大学付属高校の構想（案）が発表されました。これを受けて、「県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２年度～２０２６年度計画）」の中の山口県宇部西高校を令和６年度（２０２４年度）に募集停止する計画について、下記の通り３点ほど公開質問しますので、ご多忙の中とは思いますが、６月１９日（必着）までに文書での回答を求めます。

　記

１、前回の質問で、宇部西高校の志望倍率が１．５倍また、入学志願者は１．２倍と定員を超える希望者があったことに対して「中学生が自分の興味・関心や将来の進路希望に応じて主体的に学校を選択した結果であると認識している。」と答えられました。中学校卒業見込み者は今後１５年で３０００人以上減少することが見込まれていますが、宇部西高校の学科等を再編し、中学生の興味・関心を引くものに再編すれば、学校の存続は可能であると考えます。実際に愛媛県では廃校予定であった松山南高校砥部分校の学科を再編し、学校存続へと案を変更いたしました。宇部西高校もパブリックコメントおよび地域説明会でも廃校反対意見が大多数を占めていました。山口県でも学科の再編、学校の存続へと案を変更することは可能であると思います。また、できない場合、なぜぜきないのか理由を含めて回答をお願いいたします。なお、令和４年１２月６日付および令和５年２月１０日付のおよび令和５年３月１０日付のご回答では納得がいかないので、この回答以外納得できる回答をお願いいたします。

２、先日の報道で山口県立大学付属高校設立へ向けた動きが報道されていました。この中で付属高校は、新設ではなく、既存の高校を付属高校にする案が示されました。候補として野田学園高校、宇部高校、華陵高校、周防大島高校の４校が挙がっていました。その中で宇部高校については現状で、定員割れもなく、すでに様々な取組をされているので、特に県立大学の付属高校にする意味はないと思います。そこで、対案として宇部西高校を山口県立大学付属高校にするのはどうでしょうか。宇部西高校には福祉関連の系列があり、山口県立大学を目指す生徒が早くから、専門教育に触れる設備、環境は整っていると思われます。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
　また、付属高校を決定するのに、再編計画と同様に県民に周知徹底させるために、説明会およびパブリックコメント等を実施し、広く県民の意見を求める必要があると思いますが、そのような計画はありますでしょうか。代案を採用する可能性があるのかも含めてお答えください。

３、前回の質問状で宇部西高校の学籍に関するものや証明書等の発行について、移管する高校を決定し、適切に業務が実施できるように努めるとご回答をいただきましたが、問題等が起こった場合医はどこが責任を取って対処することには回答がございませんでしたので、山口県教育委員会が責任をもって対処すると判断してよろしいでしょうか。また、適切に業務を実施するには具体的にどのような方策を考えておられるのかお答えください。

以上

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　私は、先の県議選で、宇部西高校の存続を訴えて再選を果たすことができました。

　公約実現の立場で、この質問状を生かし、６月県議会で質問を行っていきたいと思います。

　宇部西高校に関して皆さんのご意見をお聞かせください。