日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２２日、読売新聞は、「半導体大手のルネサスエレクトロニクスが、約４万２０００人の社員の約１５％にあたる６０００人規模の人員を削減する方向で最終調整に入った。」と報道しました。

　２６日、ロイターは、「業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、工場売却などによる全従業員の３割近い１万２０００人以上の削減などを盛り込んだ経営再建策を銀行団に対して示していることが２６日までに分かった。」と報道しました。

　ロイターは、「人員削減案では、赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で主力拠点の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却や子会社の切り離しを進めたい考え。」とも報道しました。

　赤旗新聞日刊紙でも「半導体大手ルネサスエレクトロニクスが鶴岡工場（山形県鶴岡市）と子会社のルネサスモバイル（東京）などの売却を検討していることが２５日、明らかになりました。工場売却や希望退職者の募集などにより従業員１万人を削減する計画です。」と報道しました。

　山口県には、約１５００人の従業員をかかえるルネサスセミコンダクタ九州・山口、山口工場があります。

　私は、５月２４日、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課内山課長補佐に、ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画と山口工場の影響について意見交換を行いました。

　内山課長補佐は、「ルネサスエレクトロニクスは、ＮＥＣと日立と三菱電機が統合して出来た日本を代表する半導体メーカーだ。ルネサスは、直前の決算で５００から６００億円の赤字を出すなど経営が悪化している状況にあることは認識している。また、半導体の国内メーカーは、韓国のサムソンをはじめ、海外メーカーの台頭の中で、苦戦し、リストラ計画を進めている企業が相次いでいる状況である。２２日の報道についてルネサスは、自社のホームページで『報道された内容は当社から発表したものではない』としている。経済産業省としてルネサスに問い合わせも行ったが詳細は分からなかった。引き続き、ルネサスの動向については注視していきたい。」と話しました。

　私は、「山口工場は、１９８５年に立地し、県や当時の楠町も大きな援助をしてきた。山口工場は、宇部市や山口県の雇用にとって極めて重要だ。存続されるよう国としても働きかけてほしい。」と要請しました。

　山口県や宇部市としても、ルネサス山口工場が存続されるよう必要な働きかけを行うべきだと思います。

　日本共産党の地元組織としても、必要に応じて適切な対応をしていきたいと思っています。

　ルネサスのリストラ計画について、また、山口工場について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、山口県など中国５県の日本共産党は、中央省庁と交渉を行いました。

　交渉には、仁比前参議院議員、石村衆院中国ブロック候補、五十嵐ひとみ衆院山口３区候補をはじめ、私たち地方議員も参加しました。

左が仁比前参議院議員、右が石村衆院中国ブロック候補

　防衛省との交渉では、沖縄普天間基地移設問題の解決の目途がたつまでは、空母艦載機部隊の岩国移駐は行わないという約束を厳守するよう求めました。

　防衛省の担当者は、「普天間基地移設も、空母艦載機部隊移設も着実に進めたい」と答えました。

　その上で防衛省の担当者は、「愛宕山用地への米軍住宅建設に向け、同地区の測量と地質調査などの業務委託の入札を４月１６日付で公告したことを明らかにしました。

　私たちは、「普天間移設問題は完全に行き詰っている中で、艦載機の岩国移転のための米軍住宅建設に向けた工事だけを進めることは許されない」と迫りました。

　防衛省の担当者は、「艦載機移転のための準備行為は、県や市も容認している」と答えました。

　経済産業省との交渉では、上関原発に関わる許認可申請はすべて取り下げ、建設を中止させるよう求めました。

　対応した経済産業省原子力安全・保安院の担当者は、「今日の状況で、原発の新増設は客観的な状況として困難だと認識している、と総理も言っている」「現在、夏に向けて中長期的なエネルギー構成を検討している。今後立地自治体の意見も聞きながら検討していく」と答えました。

　文部科学省との交渉では、三井化学岩国大竹工場での爆発事故を受けて同工場に放射性廃棄物が大量に保管されている問題で、情報提供の在り方を改善すると同時に、実態を把握し、安全確保に万全を期すよう求めました。

　文部科学省の担当者は、地元の要望もあり、５月１７日、現地調査した結果、保管状況も空間線量にも問題はなかったと答えました。

　私は、大量の放射線廃棄物を工場内に保管されていることを、地元自治体が知らなかったことなど、改善すべき問題は多いのではないかと指摘しました。

　文部科学省の担当者は、「情報提供のあり方や保管の在り方など考えるべき課題は多い。関係省庁と協議したい」と答えました。

　２４日には、日本共産党山口県議団と山田岩国市議が、県内の諸問題で中央省庁と意見交換を行いました。

　左が私、右が山田岩国市議。防衛省との意見交換。

　防衛省との意見交換では、普天間飛行場に配備予定のＭＶ－２２オスプレイが岩国基地に一時移駐、飛来する可能性はあるのか質しました。

　防衛省の担当者は、「配備時期は検討中であり、決定していない。配備後、訓練のために岩国基地を含め、他の基地に飛来する可能性はある」と答えました。

　また、厚木基地の空母艦載機部隊のプラウラー４機がグラウラー６機となったことに関連して、「岩国に移駐される空母艦載機部隊の機数が増えるのではないか」と質しました。

　防衛省担当者は、「空母艦載機部隊の岩国移駐機は合計５９機だと認識している」「厚木の空母艦載機部隊でグラウラーが４機になったことは日本政府として今年２月に事実を確認した」「岩国に移駐される機数が増えることになるのかどうかについては、現在日米間で確認作業中だ。作業が完了後、山口県や岩国市に対して説明したい」と答えました。

　環境省では、東日本大震災の災害廃棄物の「広域処理」に関して、私は、「山口県は、焼却灰をセメント材料に再利用している事情もあり、受け入れを表明した自治体は現時点でない。今後、国が受け入れを強制することはあるのか。」と質しました。

　環境省の担当者は、「山口県の事情は承知している。強制するようなことはないが、協力のお願いは続けたい。」と答えました。

　日本共産党演説会が、今日、宇部市文化会館で行われました。

　会場には、２５０名の市民が集いました。私は司会を務めました。

　衆議院山口３区予定候補の五十嵐ひとみさんは、「原発稼働ゼロから原発ゼロの社会をつくろう」と訴えました。

　衆議院比例中国ブロック予定候補の石村智子さんは、米軍機による低空飛行訓練が繰り返されて状況は一刻の猶予も許されないとして、「アメリカにはっきり物を言える日本共産党を国会へ」と訴えました。

　仁比そうへい前参議院議員は、政府が進める消費税増税について「消費税を増税すれば経済自体が壊れてしまうことは明らか」と指摘し、「歴史的岐路の中たたかわれる衆議院選挙で、日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

　参加者の声援に応える仁比氏・石村氏・五十嵐氏　

　今日は、実家で田植えを行いました。

 大きな田の植え始め。みんなで機械の様子を伺います。

　　（今日の撮影は、小５の三男がつとめました。）　

　母と子ども４人と私たち夫婦。我が家は全員参加での田植えでした。

　９時にスタート。一番大きな田を植えました。午前中には、一番小さな田も田植え完了。

　午後に、家の前の田も完了させることができました。

　子どもたちは、苗箱運び、苗箱洗いをよく手伝いました。

　途中で、水遊びになったようですが、我が家の究極の「食育」は有意義なものでした。　

　小学２年の長女もお手伝いをりっぱにこなしました。

　田植え機が曲がった時、先日観た映画「アンダンテ」を思い出しました。

　「苗は曲がっても上を向いて育つ」

　父が亡くなって６回目の田植え。家族の団結で、無事終えることが出来ました。

　田植え前の今日の荒滝山です。いい天気でした。

　今日も、父なる山「荒滝山」に抱かれて、家族みんなで幸せな一日でした。

 　２２日に、山口県議会宇部地区選出議員団で、小松空港の概要について、石川県企画振興部の担当者から説明を受けました。

　石川県の担当者から小松空港の活用策を聴きました

　概要と感想について報告します。

　まず、小松空港の年間利用客の多さに驚きました。

　国内線は、札幌（１往復／日）・仙台（１往復／日）・成田（２往復／日）・羽田（１１往復／日）・福岡（２往復／日）・那覇（１往復／日）あり、年間１８７万７３０１人（平成２３年）の利用がありました。

　羽田便だけで、１５０万人以上の利用があることには驚きました。

　国際線は、ソウル（４往復／週）・上海（４往復／週）・台北（４往復／週）あり、１１万９９０８人（平成２３年）の利用がありました。

　国際貨物便は、ルクセンブルグと北米便があり、１６１４０トンの利用がありました。

　山口宇部空港は、国内線は、羽田（９往復／日）ですが、平成２３年は、７６万２５０９人にとどまっています。

　小松空港の国内線の利用促進策として力を入れているのが、羽田乗継割引運賃設定区間が全国最多の３３区間ある点でした。

　山口宇部空港では羽田乗継割引運賃設定区間が、札幌・大館能代・庄内・富山・小松・能登・秋田・青森・三沢・山形の１０区間あるようですが、更に促進させる必要があると思いました。

　小松空港が音頭をとって、乗り継ぎの利活用を協議する全国組織が結成されると聞きました。山口県も積極的に関与すべきだと感じました。

　また、小松空港で国際線・国際貨物線が就航している点については、山口県として大いに学ぶ点があると思いました。

　北陸新幹線開業を控え、平成２３年に、小松空港活性化推進検討会が設置され、「小松空港活性化アクションプラン」が策定され、活性化に向けた論点整理などが行われました。

　山口県も２空港になることを契機として、それぞれの空港の利活用をどう進めていくのか、論点整理や方針の明確化が必要だと思いました。

　小松空港国内線乗継や国際便就航などに対して、石川県が直接的な財政負担をしていることはないという説明でした。

　山口県は、利用者が減少している山口宇部空港の利活用を促進していくために、小松空港など全国の経験を真摯に学ぶべきだと感じました。

　山口宇部空港の活用促進のための皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

  　２２日に、宇部市選出議員団で石川県を視察し、２３日・２４日は、各省庁交渉を行い、先程、帰山しました。

　石川県では小松空港の利活用促進について学びました。

　各省庁交渉では、原発や基地問題を始め、山口県に関わる様々な問題で交渉を行ってきました。

　２２日の読売新聞に、「ルネサスの６０００人削減」の報道もあり、宇部市にある山口工場はどうなるのか、今日、急遽、経済産業省の担当者から聞き取りも行いました。

　明日から、順次、本ブログで視察・交渉・聞き取りの報告をしたいと思います。

　ルネサス人員削減に関する問題など、関係者の皆さんのご意見をお聞かせ下さい。