日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　六月県議会は、本日、閉会しました。最終日、「ＭＶ－２２オスプレイの岩国基地への先行搬入に関する意見書」が全会一致で可決されました。意見書は、政府に「事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備がなされるまでは、岩国基地への先行搬入は進めない姿勢を明らかにするよう」求めました。

　県議会閉会後、　日本共産党中国ブロック事務所と山口県委員会は、山口労働局に対し「ルネサス宇部、柳井工場の存続と労働者の雇用確保を求める要望書」を提出しました。
　要望書提出には、石村智子比例代表候補をはじめ、私、日本共産党宇部市議団が参加しました。
　ルネサスエレクトロニクスは７月３日、山口県内の宇部、柳井を含む１１ヶ所の工場を閉鎖・売却する　リストラ計画を発表しました。
　要望書では、山口労働局に対し①ルネサスエレクトロニクスに対し、工場の閉鎖・売却などのリストラ計画を見直すよう申し入れること②再就職を希望する非正規を含む、すべての労働者の雇用確保に全力で取り組むこと③協力会社、下請け企業などの連鎖倒産を防ぐために、特別の対策を講じること④雇用環境が急激に悪化していることを踏まえ、緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業を存続、拡充し、ふるさと雇用創出事業特例交付金事業を復活させること、を求めています。　

　　ルネサスリストラ問題で山口労働局に要請を行う

　原発をつくらせない山口県民の会は、本日、「上関原発建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める要望署名」１０３６１筆分を、二井知事に提出しました。
　同時に、上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可延長を行わないことを明言し、伊方原発の再稼働についても、反対するよう求める要請を行いました。
　要請項目は、①上関原発の建設計画について白紙撤回し、全面的に判断するよう中国電力に対し、要請すること。②上関原発建設予定地の、公有水面埋め立て許可の延長申請が中国電力からあっても認められないということを明らかにし、速やかに公表すること。③県民の生命と安全を守る立場から、山口県知事として伊方原発の再稼働は容認できない由、愛媛県と四国電力に対して通達すること。④山口県内の全域が伊方原発の事故の際には甚大な被害をこうむることから、至急、四国電力との間に、原子力安全協定を締結すること。です。
　小泉商工労働部理事は、①に関し「国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の審議の動向を注視する考えだ」と答えました。②に関し小泉理事は「知事は、本会議の答弁で『仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置付けられたとしても、私は、この度の福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えている』と答えたところだ。」と答えました。③に関し小泉理事は「再稼働に向けては、国がしっかりと理解を得る努力を行うべきである。愛媛県の判断を基本にしながら県としては対応していく」と答えました。④に関し小泉理事は、「現在、四国電力と山口県との安全協定締結に向けて作業を進めている」と答えました。
　参加者からは、「上関町の意見だけではなく、県全体の声意見を集め、県としては、上関原発の白紙撤回を国と中国電力に求めてほしい」などの意見が相次いで出されました。

　上関原発の白紙撤回を求める申し入れに参加

　午後は、日本共産党県委員会の知事選挙に臨む方針発表の記者会見に同席しました。

　以下の見解を佐藤県委員長が発表しました。

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山口県知事選挙にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年７月５日　
日本共産党山口県委員会

１、今回の県知事選挙は、原発問題が大きな焦点となるもとで、永年続いてきた国いいなりの県政を転換し、「県政を変えたい」と願う多くの県民の声に応える選挙だと考えている。わが党は、これまで一貫して「オール与党」県政の転換をめざして奮闘してきたが、今回の選挙にあたっても「県政の５つの転換」をめざし改革の方向をしめすとともに、候補者の擁立も検討してきた。このなかで飯田哲也氏を推す様々な方々から、協力の要請も受けてきた。
　現時点で飯田氏は、個別の具体的な政策を明らかにしていないが、デモクラシーの重視、「原発ゼロと自然エネルギーへの転換」、また、岩国基地へのオスプレイ持ち込み反対という点では共同できるものであり、「県政を変えたい」という広範な県民の声に応えられるものである。

２、一方で飯田氏は、橋下大阪市長の要請を受けて大阪府・市の特別顧問をつとめていた。わが党は、橋下大阪市長と「大阪維新の会」について、「民主主義を窒息させる恐怖政治と独裁政治、ファシズムにつながる〝異質の危険〟を持った潮流」と位置づけ、正面からたたかっている。
　飯田氏は大阪府・市の特別顧問を６月１５日付で辞任し、「大阪維新の会」との関係は、「行政職としての特別顧問を拝命しており、政治活動については協力もしていないし、要請もされていない」と表明した。橋下大阪市長の応援についても「要請しない」と各地で表明している。しかし、飯田氏の発言のなかに、橋下大阪市長の「政治的手法」を評価する場面がしばしばあることについては危惧しているところである。
　飯田氏は、その後、橋下氏の応援については、「山口県への応援来県は100％ないと考えている」「応援来県を要請することは絶対にありません」と意思表示されているが、この問題については、今後も必要に応じて、わが党の考えを明らかにし表明していく。

　以上、２点を検討した結果、とりわけ「上関原発中止・原発ゼロの日本」の実現という当面する大きな課題で一致し、「県政を変えたい」という県民の願いも考慮して、わが党は今回の県知事選挙への候補者擁立はしないこととする。
　今後は、すでに発表している「県知事選挙にあたっての『日本共産党の５つの政策大綱』」実現に向けて、引き続き全力を尽くす決意を表明する。

以上

　ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画について、商工労働部長から新しい「報告」が届きましたので紹介します。

　本日、午前中に、ルネサスセミコンダクタ九州・山口㈱の阿部執行役員常務と㈱ルネサス柳井セミコンダクタ西代表取締役社長が、県庁を訪れ、リストラ計画を説明しました。

　内容は、①山口工場（前工程、後工程）柳井工場については、「生産能力を縮小し、運営。但し、事業計画に従い譲渡又は集約を検討」②人的合理化施策として、早期退職優遇制度を実施し、５千数百人の募集を行うという内容でした。

　県は、「説明の内容は、昨日の発表の域をでたものではなく、内容的には全く不満」としています。

　また、県は、「企業の社会的責任を果たすべく、事業の継続、従業員の雇用の維持等、地域経済と雇用面への配慮を強く求めた」としています。

　県の今後の対応としては、「明日、午後、ルネサスエレクトロニクス㈱本社において、知事及び宇部市長、柳井副市長が、加藤代表取締役執行役員専務と鶴丸取締役役員に対し、リストラの内容を確認するとともに、事業の継続や従業員の雇用の維持について、要請する」としています。

　今日も楠地域の方とお話をする機会がありましたが、ルネサスのリストラ問題を大変危惧されていました。

　日本共産党県委員会としては、７月６日の午後、石村比例候補も参加して、山口労働局とこの問題で懇談する方向で準備をすすめています。

　引き続きルネサスのリストラ計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日は、県議会地域商工委員会の二日目。

　ルネサスエレクトロニクスリストラ計画の山口県での影響について質疑を行いました。

　今朝のＮＨＫニュースは、ルネサスエレクトロ二クスは、ことし９月に５０００人を超える希望退職を募るとともに、全国の工場のうち半数近い８つについて、譲渡や集約を検討するという合理化案をまとめ、今日にも発表する方針と報じました。

　また、譲渡や集約を検討するとしているのは、北海道「函館工場」、青森県の「青森工場」、山形県の「鶴岡工場」、福井県の「福井工場」、山口県の「山口工場」の２つの拠点と、「柳井工場」、それに熊本県の「熊本錦工場」の８つだと報じました。

　私は、この状況を県としてどう受け止めるか質問し、半田商工労働部長は「ルネサスエレクトロニクスが、山口県に影響が及ぶリストラ計画を発表するのならば、当該山口県に事前に内容が伝えられるべきだと考える」と述べました。

　また、半田部長は、「ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画が発表された段階で、情報を委員に伝えていく」ことを約束しました。

　また、今後の対応について、山根労働政策課長は「昨日、ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題の対策を検討するチームを発足させた」ことを明らかにし、柳井市や宇部市の担当者と情報交換を始めたことを明らかにしました。

　私は、「県は、ルネサスエレクトロニクスに、リストラ計画を見直し、県内工場を存続させるよう改めて働きかけるべき」と質した上で、リストラ計画が実行されたならば、県内の雇用維持のために、「県自身の財政を投入するとともに、国にも必要な財政的支援を求めるべき」と質しました。

　山根課長は「実際にリストラ計画が発表された段階で、必要な対応を具体的に検討していく」と答えました。

　委員会終了後、ルネサスエレクトロ二クスのリストラ計画について「目指す事業構造に向けて」として公表されました。

　半田部長からルネサスエレクトロニクスのリストラ計画における山口県内工場への影響についての「報告」が夕方届きましたので、内容を紹介します。

　まず、リストラ計画では、国内生産拠点再編の方向性として、県内工場では、宇部市の山口工場（前工程・後工程）、柳井工場については、「生産能力を縮小し、運営。但し、事業計画に従い譲渡又は集約を検討」とされました。

　次に、計画では、人的合理化施策として早期退職優遇制度の実施として５千数百人規模の募集を想定とされました。

　今後の県の対応としては、「明日、両工場長が説明のため来庁予定であり、本公表資料の不明な点等について、説明を受ける予定」としています。

　ルネサスエレクトロニクス山口工場は、１２７２人、柳井工場は、１４０人、合計１４１２人の労働者が働いています。

　山口県経済に甚大な影響を与える事態に至ろうとしています。

　影響が最小限に留まるように、私も力を尽くしたいと思います。

　会社は、社会的責任を果たし、労働者の雇用確保に力を尽くす時です。

　ルネサスエレクトロニクスのリストラ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日から、県議会地域商工委員会の審議が始まりました。

　今日は、地域振興部の審議を行いました。

　私は、山口宇部空港の利活用について質問しました。

　石川県が提案している羽田乗継割引運賃設定区間の促進を協議する全国組織について、松田交通政策課長は、「協議会に山口県も参加し、羽田乗継割引運賃設定区間の充実に努めていきたい」と答えました。

　また、委員会の中で、１２月開港が決まった岩国錦帯橋空港のアクションプランを作成することが明らかになりました。

　同時に、山口宇部空港と岩国錦帯橋空港と萩・石見空港を相互に活用した旅行商品の開発が進められ、秋には内容が明らかになる見通しであることが報告されました。

　私は、県が策定している「スローツーリズム推進指針」が２０１０年で目標年度が到達している問題で、指針の改定の見通しを質問しました。

　金岡中山間地域づくり推進室次長は、「スローツーリズム推進指針は、中山間地域づくりビジョンに基づき制定されている。現在中山間地域づくりビジョンの改定を行っているところであり、スローツーリズム推進指針も今年度中に改定することになる」と答えました。

　私は、中山間地域重点プロジェクト推進事業の昨年度の実績が、１億円の予算に対して７６５万円の実績であることの理由と今年度の見通しについて質問しました。

　金岡次長は、「昨年度は、市町から提案のあった事業が少なかった。今年度現時点で、約９０００万円の事業を補助する予定である」と答えました。

　明日は、商工労働部の審議です。ルネサスのリストラ計画などについても審議する予定です。

　今から、明日の委員会の準備に取り掛かります。

　ルネサスのリストラ計画について皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　私は、２９日に行った一般質問で、ルネサスエレクトロニクスのリストラ計画を取り上げました。

　半田商工労働部長は、自ら本社に出向き、報道内容の確認を行ったことを明らかにした上で、会社から「現時点で、社外に申し上げることはありません」との説明があったと説明しました。

　今朝の新聞各社は、「ルネサスエレクトロニクスが高知工場を売却し、ルネサス柳井セミコンダクタの工場は閉鎖する方向」と報じました。

　ルネサス柳井セミコンダクタ柳井工場は、１４０人の労働者が働いています。

　更に、今朝の新聞各社は、柳井市の半導体製造装置メーカー大畠製作所が６月２８日に民事再生法を申請したことが分かった」と報じました。

　大畠製作所には、９２人の労働者が働いています。

　県内で新たに、２３２人の労働者の雇用が奪われようとしています。

　ルネサスエレクトロニクス柳井工場の閉鎖は本当なのか。大畠製作所はどうなるのか。

　私は、明日から行われる地域商工委員会（商工労働部の審議は火曜日）で、この問題を取り上げたいと思います。

　県内半導体メーカーの相次ぐ閉鎖・撤退に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。