議員日誌

　昨年度、公立高校の生徒のうち２３都県４政令市の計２４３２人が授業料を徴収されていたことが、日本高等学校教職員組合（日高教）の調査で明らかになりました。

　公立高校の授業料不徴収（実質無償化）は２０１０年４月から始まりました。ところが一定期間（全日制で３年）を越えたり、再入学したりした生徒の授業料徴収については、自治体の判断に任せられています。

　山口県は、昨年度、１５人の生徒が授業料を徴収されました。

　山口県は、全日制で３年を越えた生徒は、原則授業料を徴収しています。

　しかし、全国では、徴収が５、原則徴収が、５自治体のみで、完全不徴収は１６自治体、原則不徴収が２１自治体となっています。　調査の結果、山口県は留年生１１名と既卒者の再入学者４名に対し授業料を徴収したとなっています。

　山口県も完全不徴収とすべきです。

　文科省は、２０１４年度から授業料の不徴収へ所得制限を設けようとしています。

　このことについても調査が行われ、賛成が４県、反対が４県、３政令市、その他が３６都道府県８政令市でした。

　山口県は、その他と答え、その理由として「保護者の経済的状況等により教育の機会等が失われることのないよう慎重に検討すべきだ」としています。

　日高教は、「授業料不徴収に所得制限を導入せず、留年も含めた授業料の完全不徴収を国の責任で実現する」よう求めています。

　私も全く同感です。この立場で、山口県と国に働きかけていきたいと思っています。

　県内で、授業料を取られている生徒がいることをどうお考えですか。

　また、授業料不徴収に所得制限を設けようとすることをどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。