日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９月２６日、一般質問で登壇しました。
　今日は、ＪＲ美祢線の早期復旧に関して、厚狭川について報告します。
　ＪＲ西日本は、９月１９日に、厚狭川について「河川管理者において、厚狭川全体の河川計画を検討される必要がある」との報道発表を行いました。
　私は、厚狭川水系の河川整備計画に対する①現在の進捗率②ＪＲとの協議状況③今後の見通しを質しました。
　片山土木建築部長は「厚狭川では、平成２２年７月豪雨災害を踏まえ、下流側から、抜本的な河川改修を実施しており、厚狭川水系の河川整備計画に対する進捗率は、約６割となっている。河川の改修計画の策定については、ＪＲ等、河川を占用している者との協議を要するものではないが、厚狭川においては、再度災害を防止するための抜本的な河川改修を実施することとしており、今後、改修計画がまとまった時点で、ＪＲに提示することとしている。」と述べました。
　私は、①９月県議会に提出された補正予算に厚狭川の改修に関する予算が計上されていない理由②厚狭川水系河川整備計画の鉄橋が崩落した区間である寝太郎堰から祖父ケ橋までの１７．８キロの進捗率は３％だが、その理由は、の二点を質しました。
　片山部長は「厚狭川については、現在、この度の豪雨や平成２２年７月の豪雨等を踏まえ、具体的な改修計画を検討中であることから、今回の補正予算では改修予算を計上していない。厚狭川については、下流側から河川改修を実施してきており、改修が進んでいない上流側については、今後、再度災害を防止するため、抜本的な河川改修を実施することとしている。」と答えました。

　１０月３日、文教警察委員会が行われ、警察本部の審議が行われました。

　まず、ビッグモーターの店舗前で街路樹が相次いで枯れていることを受けた対応についてです。

　９月１３日、国土交通省は、宇部店前の街路樹の土壌から除草剤の成分が検出されたと発表しました。

　国土交通省は、地元の警察署に被害届を出したとの報道がありました。

　９月２７日、山口県警は、器物破損の疑いで、ビッグモーター宇部店の家宅捜索を行ったとの報道がありました。

　国道１９０号線沿いのビッグモーター宇部店には、ハクチョウゲという低木が５２本植えられていたが、２０２１年１１月から今年３月までの間、いずれも枯れるか伐採されるなどしていた、との報道がありました。

　私は、捜査の内容について質しました。

　松原捜査第一課長は「捜査中であるため答弁は差し控える」と答えました。

　２０１９年度の警察官の応募者は４０２人でした。今年度の応募者数は２３１人と、４割以上減少しています。

　私は、「警察官の応募者が減少していることをどう認識しているか」と質しました。

　末永警務課長は「今年度の応募者数は、大卒程度採用試験の年２回実施を再開した平成２０年以降の結果では、警察官（Ａ）（２回目）、警察官（Ｂ）ともに最も少ない応募者数となった。」と答えました。

　警察官の応募者増に向けて、警察学校のオープンキャンパスや、若手警察官をリクルーターとして任命する取組が行われています。

　私は、「これら取組の成果について」質しました。

　末永警務課長は「警察学校のオープンキャンパスは７月３１日に行われ、約５０名が参加した。リクルーターは若手警察官１２９人に任命し、約７０件の問い合わせがあった。それぞれ、成果があったものと考える」と答えました。

　次に男女の賃金格差についてです。

　男女の賃金格差を公表する制度が出来て、この程、第一回目の数値が公表されました。

　県警本部における男性の給与に対する女性の給与の割合は、常勤職員で７７．９％、非常勤職員で６６．８％、全体７５．４％でした。

　知事部局では、常勤職員の差異が９１．４％、非常勤職員が７６．３％、全体が７９．２％でした。

　教育委員会では、常勤職員の差異が９０．９％、非常勤職員が１０９．２％、全体が９２．８％でした。

　県警は、男性の給与に占める女性の給与の割合が、常勤、非常勤、全体の全てで、知事部局、教育委員会よりも低いことが明らかになりました。

　私は、「県警において、男性の給与に対する女性の給与の割合が低い理由」を質しました。

　末永警務課長は「制度上男女の給与体系に差異はないが、警察官に占める女性の割合が低く、若い女性の割合が高いことによる差が生じていることが理由と考えられる」と答えました。

　次に、職員に占める女性の割合についてです。

　山口県警の職員における女性の割合は、警察官１１．１％、一般職員５４．９％、会計年度任用職員２９．５％でした。

　鳥取県警は、警察官に占める女性の割合は、１９％です。

　山口県警の採用した職員に占める女性の割合は、警察官で、２４．４％、一般職員で８２．４％、会計年度任用職員は７８．６％でした。

　私は、「山口県警察官特定事業主行動計画では、令和８年度に、全警察官の女性比率を１２％にするという目標だが、新規採用で女性を増やすべきではないか」と質しました。

　末永警務課長は「目標が達成できるように努力する」と答えました「。

　次に女性の幹部登用についてです。

　山口県警において、幹部に占める女性の割合は以下の通りです。

　警察官の警視で１．８％、警部で２．１％、警部補で４．７％。

　行政職員の主幹で２０％、課長補佐で３２．７％、係長で４３．８％です。

　鳥取県では、警部４．６％、警部補５．６％です。

　私は、「女性幹部を増やすべきだ」と質しました。

　末永警務課長は「昇任試験に合格した能力のある人間を適材適所に登用するよう努めていく」と答えました。

　１０月２日、文教警察委員会一日目、教育委員会の質疑が行われました。

  　私は、高校再編や県立大付属高校などの問題で質疑を行いました。

　文教警察委員会で質疑を行う私

　まず、柳井地域・周南地域にある高校の再編整備計画についてです。

　県教委は、柳井高校、柳井商工高校、熊毛南高校、田布施農工高校、熊毛北高校について、「教育の質の確保・向上を図るため、対象校５校を再編統合して、新高校を２校設置」すると説明しました。

　また、県教委は、具体的に①新高校については、普通科及び商業に関する学科を設置した高校と、農業、工業及び家庭に関する学科を設置した高校とする②地域バランスや交通の利便性等を考慮し、校地は現在の柳井高校と田布施農工高校とすると説明しました。

　私は、柳井商工高校のバドミントン部女子の評価について質しました。

　今年８月の全国高校総体（インターハイ）のバドミントン女子団体で３年連続３度目の優勝を決めたのが柳井商工高校です。チームは、2021年３月の全国高校選抜大会から、高校の大会連続で全国大会６冠を飾っています。

　今年８月の全国中学校体育大会では、女子シングルスで、柳井中学校の阿波選手が、優勝しました。彼女は福岡県出身です。柳井商工に入るため中学時代から柳井市に引っ越しています。

　多くの柳井商工の選手も全国から集まってきています。

私は、柳井商工のバドミントン部をどう評価し、どのように再編しようとしているのか質しました。

梅田高校教育課長は「柳井商工バドミントン部の全国的な活躍は評価している。バドミントン部について、今後の協議の中で、検討していきたい。」と答えました。

柳井市のバタフライアリーナで、今年７月２４日から、西日本高校女子バドミントン選手権大会が開催されました。

私は、「柳井商工バドミントン部を地域で後押ししている柳井市の関係者と十分協議をすべきだ。」と質しました。

梅田高校教育課長は「柳井市や柳井市教育委員会とも協議をしていきたい。」と答えました。

　次に、成案までのスケジュールについてです。

　宇部西高校の募集停止の場合、昨年９月県議会文教警察委員会で素案が示され、昨年１１月県議会文教警察委員会で成案が示され、昨年末の教育委員会会議で募集停止が決定されました。

　過去を振り返ると、光高校と光丘高校の統合は、２０１６年１１月県議会で素案が示され、２０１８年６月議会で統合時期が示されました。

　このように過去の提案は、１年半以上かけて素案を地域で説明して成案にしてきました。

　私は「１１月県議会で成案を提案するようなスケジュールにすべきではない」と指摘しました。

　梅田課長は「成案を示す時期は、決めていない」と答えました。

　次に周防大島高校の位置づけについてです。

　周防大島高校は、３学級以下で、再編統合の対象になります。また、柳井地域に、周防大島町が入っています。

　このルールならば、周防大島高校も高校再編の対象になるはずでした。

　私は、「周防大島高校が再編統合の対象にならなかった理由は」と質しました。

　梅田課長は「地理的条件などを総合的に勘案した結果だ」と答えました。

　私は、地理的条件を高校再編の基準に加えるよう要望しました。

　次に奈古分校についてです。

　梅田課長は「新年度入学者の試験は行う。その後は、地元中学校卒業者の入学状況等を勘案した上で、生徒募集の停止を検討する」と答えました。

　次に宇部西高校についてです。

　梅田課長は「宇部西高校の卒業生の書類を引き継ぐ高校及び造園の国家資格の試験会場については現在も検討中だ」と答えました。

　次に、県立大学附属高校についてです。

　私は、公文書開示請求で、昨年１２月２７日に開催された第二回検討会議で、兵庫県立大学附属高校について「附属高校は近隣の子どもが少なく定員割れ状態。（中略）デメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと」との視察報告がなされていたことを掴みました。

　私は、今議会の一般質問で、このことが、検討協議会で報告されたのか質しました。

　総務部長は「６月１６日に開催された第２回『山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会』において、附属高校の検討に当たっての参考として、兵庫県及び奈良県に設置されている県立大学附属高校の現状等について、事務局から説明があった。お示しの課題に関する委員からの質疑等はなかった」と答えました。

　私は、公文書開示請求で、第二回検討協議会の資料も入手しました。公開された資料の内、附属高校の候補となる高校のリストなどは黒塗りでしたが、兵庫県立大学附属高校の資料がありました。

　その資料は、両附属高校の沿革と概要に関するものでした。

　私は、「第２回検討協議会で、兵庫県立大学附属高校の定員割れの状況などは報告されたのか」質しました。

　水野学事文書課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私が、請求し、公開された第二回検討会議の資料に奈良県立大学附属高校の資料があります。

　その資料に、①県から財政支援として、中期計画関連費補助金２・５億円が交付②県教委から教員の派遣など業務援助ありというものがありました。

　私は、「検討協議会の中で、奈良県立大学附属高校に関し、このような説明はされたのか」と質しました。

　水野課長は「直接的な説明はありませんでした」と答えました。

　私は、「検討協議会は、周防大島高校を附属高校にすることを決めて終了したのか。県立大学が附属高校を設置することでの財政的、人的見通しについて、検討協議会で協議すべきだ」と質しました。

　水野課長は「県教委から設置者変更の承認が得られたのち、付属高校に関し、どのような議論を行うかについては、県立大学において、県や県教委とも相談しながら、今後検討されるものと考えている」と答えました。

　木村副教育長は、検討協議会の委員を務めています。

　私は、「木村副教育長は、附属高校に係る議論に参加した人物ではあるが、公平・中立の立場で、設置者変更の事務に対処すべきだ」と尋ねました。

　木村副教育長は「設置者変更の事務は公平に対処したい」と答えました。

　次に、校則問題についてです。

　私の一般質問の答弁で、「生徒指導提要の改訂を受けて、３月２３日、県立学校長に校則の見直しを通知した」と答えました。

　その通知に、校則のホームページ公表を４月末までに完了を求めています。

　大下学校安全・体育課長は、「６月末の時点で、全ての県立高校が校則をホームページで公表していることを確認した」と答えました。

　最後に、３５人学級復活の見通しについてです。

　今年度から教員不足のため、中学校２・３年が３８人学級になっています。

　過去の議会で、木村副教育長は「３８人学級は１年限りにしたい」と答弁しました。

　私は、「新年度、３５人学級復活の見通しは」と質しました。

　山本義務教育課長は「３８人学級が１年限りとなるよう取り組んでいるところだ」と答えました。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ＪＲ美祢線・山陰線の早期復旧問題について報告します。
　９月１９日、ＪＲ西日本は、６月３０日からの大雨で、美祢線で８０か所、山陰線で６９か所の被災があったと発表しました。
　ＪＲは、今後の見通しについて、美祢線は、「今後の進め方について関係自治体の皆様に相談させていただきたい」とし、山陰線は、「粟野川橋りょうの被災メカニズムの調査や構造物の詳細調査を引き続き進めて」いくと述べました。
　美祢市は、ＪＲ美祢線災害復旧対策室を設置しました。対策室は、美祢市、県、山陽小野田市、長門市の職員で構成されています。
　私は、「対策室に情報と対策案を集中させ、美祢線・山陰線の早期復旧を実現すべきだ。ＪＲとどのような協議をしているのか、復旧に対する現状認識を尋ねる」と質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「ＪＲとの協議については、被災直後から、先日のＪＲによる被害状況等の公表までの間、重ねて、ＪＲから調査の進捗状況の報告を受けており、その度に、県からは、沿線自治体と連携して、早期復旧を要請し続けてきたところだ。現状認識については、こうした復旧の要請と併せ、県や沿線自治体等においては、両路線の利用促進協議会の中で、鉄道復旧後を見据えた路線の活性化の議論を深めていく必要があると考えている。とりわけ、美祢線においては、美祢市に設置した『ＪＲ美祢線災害復旧対策室』を核として、協議会の中に新たな検討チームを設けることを、沿線自治体やＪＲに働きかけてまいる。県としては、鉄道が被災した場合には、事業者の責任において、速やかに復旧させる必要があると考えており、引き続きＪＲに対し、両路線の早期復旧を要請してまいる。」と答えました。
　美祢線利用促進協議会に沿線自治体やＪＲも参加した新たな検討チームを作るという回答は、前向きなものとして評価したいと思います。
　引き続き、美祢線・山陰線の早期復旧のために、必要な発言を続けていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、９月２６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、やまぐちデジタル改革基本方針についての質疑と回答を紹介します。
　やまぐちデジタル改革基本方針はマイナンバーカードについて次のように書いています。
　「マイナンバーカードは『デジタル社会のパスポート』となるもの」との認識に立ち、「市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、各種証明書交付や図書館での本の貸し出しなど、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード』等に取り組む」
　「市民カード化」について、龍谷大学の本田滝夫教授は「住民は、住民たるに当該自治体の区域に住所をもっているだけで足りる（自治法１０条１項）にもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを『証明』するためマイナンバーカードの所持が事実上義務付けられることになる」と指摘しています。
　私は、「マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ、県民の不信が高まっているなか、マイナンバーカードの取得を事実上、義務化する『市民カード』を促進する方針は見直すべきだ。県の認識と、県内での市民カード化の実施状況を尋ねる」と質しました。
　永富総合企画部長は「マイナンバーカードにより様々な行政サービスが受けられる『市民カード化』の推進は、国の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、重点的な取組として位置付づけられているものであり、本件としても、引き続き、その推進に取り組んでいく。マイナンバーカードをかざすだけであらゆる行政サービスを市民が受けられる多機能な市民カード化に至っている事例はまだないが、各市町において、マイナンバーカードを活用した住民票の写し等のコンビニ交付が受けられる取組などは進んできているところだ」と答えました。

　私は、２６日に一般質問で登壇しました。
　９月１３日、全国保険医団体連合会（以下保団連）は、マイナ保険証・オンライン資格確認トラブルに関し、３９都道府県、７０７０医療機関からの調査結果を発表しました。その内、７０歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の券面の「負担割合」に相違があったと回答した医療機関は３９都道府県９７８機関、県内で１９医療機関ありました。
　私は、「県は、マイナ保険証に係る、このトラブルをどのように認識しているのか。トラブルを解消するために、国に働きかけを行うべき」と質しました。
　國吉健康福祉部長は「医療機関での、マイナ保険証によるオンライン資格確認と健康保険証の券面の負担割合の相違については、関連するシステムの仕様の問題や、保険者においてマニュアルに沿った事務処理が行われていなかったことが原因とされている。県では、これまでも全国知事会等を通じて、国にマイナンバーカード制度の信頼性確保に向けた取組を要請しており、この問題については、制度を所管する国において、関係システム事業者との調整など、対策が講じられているところだ」と答えました。
　私は、「マイナ保険証の運用をいったん停止し、完全・確実な総点検を行うべきだ。来年の現行の保険証廃止は中止すべきだ。県の認識を尋ねる」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードと健康保険証との一本化に当たり、国は、国民の不安払拭を前提に、きめ細やかな対応に努めることとしており、健康保険証廃止の中止を求めることは考えていない。」と答えました。
　私は、「９月２２日、厚生労働省はマイナ保険証について、本人の同意がないままに利用登録がされた事案が全国でこれまで３８件あったと発表しました。直近で２７件あったと報告した中に山口市があった。この事案に対する県の認識を問う。紙の保険証を残すべきだ。県の認識を問う」と質しました。
　國吉部長は「マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除については、本人の意に反してマイナ保険証の利用が登録された場合に、本人の希望を確認した上で例外的に行われるものであり、当該市町において、適切に対応されたものというふうに認識している。マイナ保険証への移行に際しては、国は、登録データの全件チェックを行うなど、国民の不安払拭に向けて丁寧に取り組まれているところであり、紙の保険証を残すことについて求めることは考えていない。」と答えました。