日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　宇部市教育委員会は、昨年４月に、宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会に「最適な教育環境として将来あるべき学校の姿とその実現に向けた具体的な方策等」ついて諮問し、この程、答申案が作成されました。
　宇部市立小中学校適正規模・適正配置審議会の答申案の概要は以下の通りです。
　北部地域は、厚東、二俣瀬、小野、船木、万倉、吉部です。
　市街地地域は、北部地域以外の地域です。
　望ましい学校規模の基準として、市街地地域は、小学校は１２学級以上（１学年２学級以上）中学校は６学級以上（１学年２学級以上）としています。
　望ましい学校規模の基準として、北部地域は、小学校は６学級以上（１学年１学級以上）中学校は３学級以上（１学年１学級以上）としています。
　望ましい学校配置として、小学校の通学距離は概ね４キロ以内、中学校は概ね６キロ以内としています。
　計画期間は、１基１０年間としています。
　適正化の進め方として、第一に、小中学校一貫教育を推進するとしています。
　２０２８年度の児童生徒数の推計から望ましい学校規模の基準を満たしていない学校は、市街地地域で、岬小学校、見初小学校、神原小学校、鵜ノ島小学校としています。
　北部地域で、厚東小学校、二俣瀬小学校、小野小学校、万倉小学校、吉部小学校としています。
　答申案は、市街地地域の対象校について「半径４キロ以内に複数の学校が集中しており、老朽化が進んでいる学校もあることから、学校施設の改築・回収時期も見据えて優先的に取り組んでいく」としています。
　答申案は、北部地域の対象校について「通学距離が配置基準を大幅に超えており、現状、小規模校のメリットを生かした教育の提供により教育環境の維持が図られている。そのため、当面の間、現在の学校を維持していくが、２０２８年度の時点で５年先までの児童数を確認し、今後の児童数の推移が１学年２人相当である、学校全体で１２人未満（住民基本台帳上の推計値）の見込みとなった場合は適正化を推進することとする」としています。
　答申案では、「老朽化した校舎の建て替えに合わせ学校の適正配置を進める場合には、施設一体型小中一貫校または義務教育学校の設置をめざす。施設一体型小中一貫校の新設については、中学校の通学区域内のいずれかの学校の現在地を第一候補（基本）とするが、中学校の通学区域内により立地条件の良い敵祈祷な敷地があれば、当該地への移設親切も検討していく」としています。
　この答申案に対して、１１月２０日（月）必着で、現在、パブリックコメントが行われています。
　窓口での閲覧は、①市役所本庁１階の市政資料閲覧コーナーか４階教育総務課②北部総合支所③各市民・ふれあいセンターで、平日の開庁時間内において１１月２０日まで可能です。
　図書館・学びの森くすのきでの閲覧可能です。
　ウエブサイトでも閲覧できます。
　意見の提出方法は、郵送かフアックスかメールです。
　詳しくは、宇部市教育委員会事務局教育総務課にお問い合わせください。
　電話は、０８３６－３４－８６０４　です。
　私は、吉部小学校の卒業生の一人として、北部地域の学校は、将来的にも存続できる基準となることを望みます。
　宇部市小中学校適正規模・適正配置審議会答申（案）に対するパブリックコメントに多くの意見を上げていただければと思います。
　宇部市小中学校規模・適正配置審議会答申案に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部連絡会事務局会議で、私は、核燃料サイクル施設が集積する青森県を視察した報告を行いました。

　今回もパワーポイントを使いました。スライドを見たいという方は私に連絡ください。

　報告の趣旨は以下の通りです。

・・・

　上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部連絡会で特別報告をさせていただきます。反戦情報に近く掲載の小論も参照ください。

〇スライド１（青森県の核燃料サイクル施設）
　１枚目が核燃料サイクルの概要図ですが、青森県六ケ所村には、再処理工場だけではなく、高レベル放射性廃棄物貯蔵センター、低レベル放射性廃棄物埋蔵センター、MOX燃料工場、ウラン濃縮工場が集積していました。そして、中間貯蔵施設がむつ市で建設が進められています。
　
〇スライド２（行程）
　行程は、１０月１７日に三沢空港に降り、三沢市役所で三沢基地について学び、１８日、午前に、六ケ所原燃PRセンターを訪ね、午後は、青森県庁を視察し、１９日の午前に、むつ市の中間貯蔵施設を見学しました。

〇スライド３（配置図）
　配置図です。

〇スライド４（六ケ所村日本原燃PRセンター）
　まず、六ケ所村にある日本原燃施設には、①再処理工場②高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター③低レベル放射性廃棄物センターがあります。

〇スライド５（再処理工場）
　写真はPRセンターから撮影した再処理工場です。
　会社は、２０２４年度の上期に竣工すると言っています。
　併設する使用済み核燃料受入貯蔵施設に３０００㌧の核燃料が貯蔵されています。はんげんぱつ新聞編集長の末田さんは、日本の原子力施設の中で一番使用済み核燃料が貯蔵されているのが六ケ所村と説明します。
　私が９月の一般質問で指摘しました。９月の原子力規制委員会の議事録を見ると、「年明けから技術的にはじまる」との専門官の発言があり、とても２４年9月にしゅん工する見通しはありません。

〇スライド６（再処理工場の問題点）
　末田編集長は、再処理工場で、プルトニウムを取り出しても、プルトニウム過剰の中で、六ケ所再処理工場はフル稼働できないことを指摘しました。小山内孝さんも著書で、プルトニウム余剰を指摘しています。
　小山内さんは、再処理工場直下に、M９近い大地震を起こす活断層があることを指摘しています。しかし、日本原燃はこのこと認めていません。現在、日本原燃の資料には活断層を示すものはなくなりました。

〇スライド７（高レベル放射性廃棄貯蔵管理センター）
　ステンレス鋼の容器　高さ１メートル３０センチ、直径４０センチのに高レベル放射性廃棄物をガラス固化したものをキャニスターと言います。容量が２８８０本で、現状、１８３０本貯蔵され、残り１０５０本です。フランスから１３１０本、イギリスから５２０本です。イギリスには残り２２００本分が返還予定です。この施設では、１１５０本分の埋蔵できない状況です。
　高レベル放射性廃棄津最終処分場が未定の中、六ケ所村が最終処分地にならうとしています。

〇スライド８（高レベル放射性廃棄物管理センターの問題点）
　キャニスターは、外気温が30度を超えると、９０度近い熱風が噴き出します。通風菅が数ミリ歪んだだけで、ステンレス容器は、崩壊し、外気に高レベル放射性廃棄物が放出される。アメリカの学者が、５０年位で危険な状態になると指摘しています。
　高レベル放射性廃棄物を六ケ所村で貯蔵することを政府や会社は、青森県に伝えていませんでした。国や会社は、５０年間の一時貯蔵だよして、青森県は了承しましたが、経済産業大臣が代わるたびに、青森県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場にするなと申し入れています。
〇スライド９（低レベル放射性廃棄物埋蔵センター）
　原発施設から放射能を帯びた様々な物がコンクリート固化されてドラム缶に入れられて埋蔵されています。この施設は最終処分場です。

〇スライド１０（青森県庁視察）
　１１月になって上関町が国に申請したのが、年１億４千万円交付される電源立地交付金です。知事が同意すれば２年間９億８千万円交付されます。青森県は受け取らず、２４億円がむつ市に交付されました。
　この１０年間で、１４９億円の核燃料サイクル交付金が中間貯蔵施設の関係で８市町に１４９億円が交付されました。
　六ケ所村の再処理工場については、年内には難しいとの認識を示しました。
　有権者数の５０分の１を超える住民が直接請求した「住民投票条例制定」を求める運動が行われ、知事は議案を議会に提出しました。

〇スライド１１（むつ市の中間貯蔵施設）
　現在３０００㌧貯蔵する施設が建設中で、１棟しゅん工の１０年後に、２０００㌧の２棟をしゅん工させる計画です。
　柏崎刈羽原発において、特定核燃料物質移動禁止措置解除の見通しが立っていないので、現時点で、事業開始のめどはたっていません。
　関根浜港から専用道路１キロ強、元牧草地のなだらかな丘陵地です。
　面積は１２０㌶、東京ドーム２６個分です。
　長島で想像すると、莫大な自然破壊になることは明らかです。

〇スライド１２（動画）

〇スライド１３（むつ市で分かったこと）
　住民投票条例の制定を求める直接請求運動がありました。有権者数は、約４万です。法定数は約８００筆。署名は、法定数の約７倍の５５００筆集まりました。有権者の１４％が条例制定を求めた。
　むつ市が第６次エネルギー基本計画のパブリックコメントで意見していたことが分かりました。
　「操業が間近に迫っている中間貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、５０年後に搬出先となる再処理工場が、六ケ所再処理工場になるのかどうか明確にされていない。」
　「今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済み核燃料の搬出先の明確化が大きな争点」

〇スライド１４（青森県核燃料サイクル施設視察まとめ①）
　六ケ所再処理工場は、２４年度上期しゅん工の見通しが立っていません。
　再処理工場がしゅん工しても、高レベル放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていません。
　核燃料サイクル施設が集中する青森県を視察して、改めて核燃料サイクルの破綻を実感しました。
　むつ市でも中間貯蔵が恒久貯蔵になる危惧が公に出されています。
　青森県、むつ市で、住民投票条例制定を求める直接請求運動が取り組まれたことは教訓的でした。

〇スライド１５（視察まとめ②）
　米軍の三沢基地と六ケ所村は、隣接しています。六ケ所村の真南に自衛隊の地対空射爆場があります。
　戦後２００回のトラブルが三沢基地で発生しています。
　岩国基地・自衛隊基地にと上関は隣接しています。
　むつ市では、中間貯蔵施設の裏金疑惑が繰り返されてきました。
　２００３年に、市長のおじの建設会社に、西松から融資があるなど、地元のマスコミで大きく報じられてきました。

・・・

　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、広島市で行われた「第１１回可部連山トレイルランINあさきた」が開催され、私は、パートナーと一緒に参加しました。

　私が、参加したのは、８００メートル級の堂床山と、７００メートル級の冠山を走破するショートコースの１６キロ。

　４時間以上走り、なんとか完走することができました。

　先にゴールしたパートナーが私がゴールしたところを撮影してくれました。

　４時間以上走り続け、完走することが出来ました。

　山大好きなパートナーは、「アスファルトではなく山道を走るトレイルランに参加したい」と、二人でエントリーして、ここ数カ月、アップダウンのあるコースを練習し、何とかゴールすることが出来ました。

　県内でも笠戸島や秋吉台でトレイルランの大会があります。

　これからも、近場のトレイルランの大会に参加したいと思います。

　トレイルランナーの先輩の皆さん、皆さんが参加された大会の様子をお教えください。

　今日から平常に戻りました。リフレッシュした力で、今日から再びダッシュです。

　皆さんのお声をお聞かせください。

　４日、宇部市で穀田恵二衆議院議員を迎えての日本共産党演説会が行われました。

　宇部市で４日に行われた日本共産党演説会（左からふきあげ政子さん、穀田恵二さん、大平よしのぶさん、みふじ美智子さん）

　５日付、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。
　「日本共産党山口県委員会は４日、穀田恵二国対委員長を迎えて宇部市で演説会を開きました。大平よしのぶ衆院中国比例候補と、みふじ美智子山口１区、ふきあげ政子３区の両候補が、党の躍進で希望ある政治の実現を訴えました。大平氏は、上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画の抗議行動に参加し、中国電力本社に撤回の申し入れをしたことを報告。『電力の安定供給を言うなら、１００％国産の再生可能エネルギーの普及を。地元住民の合意と納得のもと脱炭素社会、原発ゼロの日本へ、この山口から岸田政権に審判を下そう』と強調しました。穀田氏は２０１５年の衆院憲法審査会で、安保法制について参考人の憲法学者３人に質問し『憲法に違反する』という発言を引き出したのが大平氏だと紹介。『あの論戦が局面を変え、市民と野党の共闘という流れができた。平和と戦争をめぐる問題、教育無償化でも今こそ国会に必要な人だ』と再び国会へ押し上げるよう呼びかけました。岩国基地が極東最大規模の基地に変貌していると指摘。敵基地攻撃能力の議論で『敵に狙われるから基地を守るというけれど基地強化し戦争継続する力が必要だと。こんなことを許していいのか』と問いかけ、党を強く大きくして戦争する国づくりを止めようと力説しました。」
　私は、演説会で司会を務めました。
　この演説会を契機に、日本共産党の躍進を山口県で築くために力を尽くしたいと決意を新たにしました。
　日本共産党に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月３０日、衆院予算委員会で、日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「コストカット型経済からの３０年ぶりの転換」を掲げる岸田文雄首相の経済政策を追求しました。賃金や公務労働、社会保障のコストカットを進めてきた歴代自公政権の責任を正面からただし、具体策を示して根本からの転換を迫りました。
　宮本議員は、質問の中で、地方自治体の賃金のコストカットの状況を質しました。
　しんぶん赤旗日刊紙１０月３１日付のこの部分の「論戦ハイライト」を紹介します。
　「公務労働者の非正規雇用が、増大の一途をたどっています。宮本氏は、地方自治体で正規職員が１５年間で２８万人減り、逆に非正規職員が２４万人増えたことを指摘。さらに非正規職員の４人に３人が年収２５０万円以下であり、時給の比較では正規職員の４３％にすぎないとして、次のように迫りました。宮本『民間には非正規労働者の正社員化を求めながら、政府・自治体が非正規雇用を広げるのは筋が通らない。』首相『勤勉手当について、２０２４年度から支給できるよう法改正を行うなど、処遇の改善に取り組んできた。』宮本『勤勉手当を出すのも大事だが、基本給のところで巨大な格差は残ったままだ。ここを変えなければならない。』宮本氏は『非正規の割合は保育士５６％、図書館職員７３％、スクールソーシャルワーカー９４％。専門性や継続性が求められる職が多いが、そうしたものほど、非正規率が高い』と述べ『国として、財源の手当ても含め、正規雇用への責任を果たすべきだ』と求めました。」
　私は、１０月３１日付で、以下の質問書を提出しました。
　１、非正規職員の状況
　①２００５年、２０１０年、２０１５年、２０２０年の常勤職員数
　②①の非常勤職員数
　③①の人件費総額（給与費）
　④２００５年と２０２０年を比較した常勤職員の増減数と非常勤職員の増減数
　⑤２００５年と２０２０年を比較した人件費（給与費）の増減額
　（知事部局、教育委員会、県警それぞれ示してください）
　２、非正規職員の割合
　①図書館職員
　②消費生活センター職員
　③男女共同参画センター職員
　④博物館職員
　⑤美術館職員
　⑥スクールソーシャルワーカー
　（それぞれ、全体職員数、正規職員数、非正規職員数、割合を出してください）
　山口県で、職員の非正規化がこの１５年でどのように進んだのか。
　人件費はこの１５年間でどれだけ下がったのか検証したいと思います。
　そして、山口県行政における賃金の「コストカット型経済」の転換を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月５日付、しんぶん赤旗日曜版は、自転車用ヘルメットの購入費補助について次のように報じています。
　「自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務になりました（４月から）。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２・４倍（２０２３年版『交通白書』）。一部の自治体では住民が新たにヘルメットを購入するときの補助をしています。東京都江戸川区は７月１日から、自転車用ヘルメットの購入費用を最大２千円補助する制度を始めました。（２４年３月３１日まで）『安全基準を満たした自転車用ヘルメット最大２０００円補助対象店』のポスターが貼られている区内の事業協力店で、SGマークなどの安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットを購入した区内在住者が対象です。店に置かれている『自転車用ヘルメット購入申込書』に記入し、身分証明書（運転免許証や保険証など）を提示すれば、最大２千円引きで購入できます。（２千円未満ならその価格まで補助）日本共産党江戸川区議団（４人）は区議団ニュース（７・８月号）で、区が７月１日から補助制度を始めることを紹介しました。区内在住の目沢史子さん（８１）は区議団ニュースや区の広報で補助制度を知り、７月２日、近所の自転車販売店を訪れました。目沢さんは約２年前、自転車で交差点を渡っていたときに歩道の角に乗り上げ転倒、頭を打ちました。通院や駅周辺のお店などの買い物など、目沢さんにとって自転車は欠かせません。ヘルメットの購入にはお金がかかります。『補助制度ができたらすぐにヘルメットを購入しに行こう』と思っていました。３９８０円（消費税込み）のヘルメットを購入することを決め、店員に声をかけ申込書があるか尋ねると、『ありますよ』と。申込書に記入し、後期高齢者医療制度の保険証を見せると、２千円引きの１９８０円で購入できました。『区役所に行く必要もなく、補助を使って簡単に購入できました。物価高の中、うれしいですね』と目沢さん。『自転車だと歩く時間の３分の１ほどで駅に行けます。ヘルメットがあることで安心して乗れます』江戸川区の自転車ヘルメット購入補助制度の予算は２３年度当初、４千個分でした。日本共産党区議団は６月５日、ヘルメットの購入費補助実施にあたっては希望者全員に広げることなどを求める要望書を区に提出。区は、東京都が自転車用ヘルメットんの購入補助事業を始めたのを受け、ヘルメット購入費補助を３千個分追加しました。」
　この記事に、自転車用ヘルメットの都県での補助制度が次のように、紹介されています。
　東京都＝区市町村に対し、補助額の２分の１、上限１０００円
　長野県＝高校生と６５歳以上。市町村に対し補助額の２分の１、上限１０００円（実施時期未定）
　愛知県＝７～１８歳と６５歳以上。購入費補助の２分の１、上限２０００円
　兵庫県＝１～１８歳の子（人数分）と親（一人分）、１９～２９歳の学生、６５歳以上。購入費用により上限４０００円分（キャッシュレス決済ポイントやプリペイドカードで）
　徳島県＝１６～１８歳と６５歳以上。購入費用の２分の１、上限３０００円
　高知県＝自転車通学の小中高校生。上限２０００円（市町村により異なる）
　私は、来週にも、自転車用ヘルメットの購入費補助を行っている県内市町の状況を県の担当課に調査依頼する予定です。
　山口県は、来年４月を目途に、自転車条例を施行しようとしています。
　この条例施行を契機として、県として自転車用ヘルメットの購入補助を開始するよう、今後の議会を発言していきたいと思います。
　自転車用ヘルメットの購入補助を行う、都道府県が６都県あります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。