日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県民の皆さんからの要望を県行政に届け、実現の見通しが立ったものを紹介します。

　一つは、真締川の草木の除去です。

　真締川の河床に生えた草木が大きく茂っています。近く除去工事が始まります。

　今年の春に、真締川付近の方々から、「真締川の河床に草木が生え、大きくなっている除去してほしい」との要望を受けました。

　県宇部土木建築事務所に要望を伝え、改善が約束されていました。

　出水期には、工事が出来ないとのことで、先日、見通しを県宇部土木建築事務所に問い合わせてみると、年明けには工事に入り年度内（来年３月末）には工事が完了する見通しだということでした。

　二つ目は、宇部駅前交差点の横断歩道の白線の引き直しです。

　宇部駅前の交差点の横断歩道の白線が消えています。近く引き直しの工事が始まります。

　私が、宇部警察署に改善を求めていました。

　先日、宇部警察署に問い合わせたところ、まもなく工事に入る見通しだということでした。

　引き続き、皆さんの要望を県の各行政機関に届けていきたいと思います。

　皆さんのご要望を藤本までお寄せください。

 　昨日、１１月県議会の一般質問の通告が締め切られました。

　私は、１２月８日（金）の午前の２番目に登壇する予定となりました。

　私が通告した一般質問の項目は以下の通りです。

・・・

1 行財政構造改革の一部凍結について
（1）総人件費の縮減について
（2）公の施設の見直しについて
2 県政の諸課題について
（1）新生児マススクリーニング検査の拡充について
（2）ＬＧＢＴに関するワーキンググループの検討状況について
3 県条例に関する諸課題について
（1）公文書管理条例について
（2）県自転車の安全で適切な利用促進条例について
4 教育に関する諸問題について
（1）県立高校再編について
（2）県立大学付属高校について
（3）県立高校でのいじめ問題について
（4）夜間中学校について
5 県管理の道路・河川等の維持管理について
（1）道路サポーター事業について
（2）河川管理サポーターについて
（3）自治会等への業務委託制度の創設について
6 その他​

・・・

　今議会も、一つでも多くの県民の願いを議会に届けていきたいと思います。

　引き続き、皆さんのご意見を藤本までお寄せください。

　昨日発生したオスプレイの墜落事故について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙の主張は、次のように報じました。
　「米軍横田基地（東京都）に所属する米空軍の特殊作戦機CV２２オスプレイが２９日、屋久島（鹿児島県）沖に墜落しました。捜索が続いていますが、乗組員８人のうち１人の死亡が確認されています（３０日午後５時現在）。事故当時の現場周辺の天候は穏やかだったとされています。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。事故機は、米軍岩国基地（山口県）を出発し米軍嘉手納基地（沖縄県）に向かう途中、『屋久島沖で定期的な訓練を行っていた』（米空軍特殊作戦軍の報道発表）とされています。CV２２は、敵地で破壊活動や要人殺害、空爆の誘導などを実行する特殊部隊を潜入・脱出させることを任務にしています。『定期的な訓練』と言っても、敵のレーダーに捕捉されないような超低空飛行など実践的な訓練をしていた可能性もあります。オスプレイはこれまで、特有の欠陥が指摘されてきました。CV２２は昨年８月、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に発生する『ハード・クラッチ・エンゲージメント（HCE）が立て続けに起きているとして、全機が飛行を停止しました。同年９月に飛行を再開したものの、今年２月にはCV２２をはじめ海兵隊のMV２２や海軍のＣMV２２についても、HCEの発生を予防するためとして関連部品の交換をはじめました。７月には、米カリフォルニア州で昨年６月に発生したMV２２の墜落事故についてHCEが原因だったとする米軍の調査報告書は『HCEの根本的な原因は不明のまま』だとしています。オスプレイには、何らかの理由でエンジンが停止した場合、機体の落下によって生まれる風圧でプロペラを回し緊急着陸する『オートローテーション（自動回転）』の機能が欠如しているという問題もあります。今回の屋久島沖の事故がHCEなどと関係しているのか、別の問題なのかは不明ですが、構造上の欠陥が残されていることは間違いありません。CV２２は、国内では横田基地に６機（事故機を含む）が配備されています。同機の部隊を傘下に置く特殊作戦航空団の拠点である嘉手納基地にも頻繁に飛来しています。訓練場所は北海道から沖縄まで全国に及び、米軍三沢基地（青森県）に隣接する小川原湖での低空飛行訓練などが問題になっています。機体のトラブルもしばしばで、これまで奄美（鹿児島）、山形、仙台、南紀白浜（和歌山県）といった民間空港にも緊急着陸しています。構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。国内には、CV２２のほか、同機と基本構造が同じMV２２が米軍普天間基地（沖縄県）に２４機、陸上自衛隊のV２２が木更津駐屯地（千葉県）に１４機配備されています。米軍オスプレイと自衛隊オスプレイの飛行停止はもちろん、全面撤去を求める世論と運動を大きくする必

要があります。」

　日本共産党国会議員団は、昨日、政府に対して、①米軍と陸上自衛隊のオスプレイ全機をただちに運用停止し、事故原因を明らかにすること②米軍のオスプレイ全機を撤去すること③陸上自衛隊へのオスプレイの導入を中止し、撤去することを緊急に求めました。

　読売新聞の今朝の報道では、村岡知事が、今回の墜落事故について「大変遺憾。再発防止策を図ってほしい。市町と（対応を）協議したい。」と述べたとありますが、オスプレイは、米軍岩国基地を頻繁に行き来しています。村岡知事は各種オスプレイの米軍岩国基地での使用禁止を米側と国に求めるときです。

　２０１６年８月３０日、米海軍CMV２２オスプレイを２０２１年から２０２６年に米軍海兵隊岩国基地に配備する見通しであるとの報道が行われました。

　村岡知事は、今回の墜落事故を受けて、改めて、米軍岩国基地のオスプレイ配備反対の姿勢を鮮明にすべきです。

　事故を起こした米軍横田基地所属のCV22オスプレイは、米軍岩国基地を経由して屋久島沖で墜落したように、オスプレイは米軍岩国基地を経由地にして、山口県上空を頻繁にオスプレイが飛行、離着陸しています。

　頻繁に事故を起こしているオスプレイが米軍普天間基地に配備される前に、米軍岩国基地に陸揚げされることに対し、県議会でオスプレイの先行搬入に抗議する意見書が採択されるなど、オール山口での抗議行動が起こりました。

　それらの動きの後、２０１９年８月２４日まで、米軍は、防衛省を通じて、米軍岩国基地へのオスプレイの飛来情報を山口県に報告してきました。

　今朝の読売新聞には、岩国市基地政策課の情報として、２０２２年度の飛行日数は４５日だったと報じている。オスプレイの飛行実態について、岩国市には一定の情報が米側から伝えられているようですが、これまで通り、オスプレイの飛行情報を米側は山口県に提供すべきです。国はそのことを米側に求めるべきです。村岡知事は、米側と国に、オスプレイの飛行情報の提供再開を求めるべきです。

　米軍岩国基地を頻繁に離着陸しているオスプレイが墜落するという重大事故を起こしました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　２９日、山口県センチュリー裁判を支援する会（松林俊治代表）は、山口県議会に、「山口県知事は、県所有の皇室対応用車両・センチュリーの県議会への貸出しを行わないよう求める請願」を県議会に提出しました。
　松林代表が、岡本県議会議事調査課長に１５３９筆の請願署名を提出しました。
　紹介議員として、私と、木佐木、河合、中嶋県議が請願書提出に同席しました。

　「県知事は、センチュリーを県議会に貸し出すな」との請願書が県議会に提出される

　　　　　　　　　　　　　手前から私、河合県議、松林代表

　提出した請願の趣旨と項目は次の通りです。
▽請願趣旨ー山口県が２０２０年８月、皇室対応用車両として２０９０万円でトヨタの高級車・センチュリーを購入したことが、同年９月、マスコミに取り上げられ、県内外から強い批判がありました。センチュリー購入の是非については、住民訴訟が提起され、係争中です。（最高裁判決確定：２０２３年１０月４日）ところで、山口県には今回購入されたものを含め、２台のセンチュリーがあります。２台とも県知事から県議会に貸し出され、日常的に県議会議長と副議長が使っています。そのため、少なくない県民から『なぜ議長・副議長がセンチュリーに乗る必要があるのか』との疑念、怒りの声が上がっています。こうした状況が続くことは、県議会議長及び副議長が『特別扱いされる立場』との誤った認識を自他に与えます。『議会の構成員である議員は、法令上完全に平等であり、対等である』（議員必携）という基本に返るべきです。ついては、公平公正であるべき山口県の姿勢を県民に示すためにも、県が所有する皇室対応用車両の取り扱いについては、下記のように対応されるよう請願します。
▽請願項目ー山口県知事は、県所有の皇室対応用車両・センチュリーの県議会への貸出しを行わないこと。
　請願書に対して、私と木佐木、河合、井原、中嶋県議が紹介議員として名を連ねました。

　県立大学付属高校について、昨日、中国新聞は次のように報じました。
　「県立大（山口市）が周防大島高（周防大島町）を付属化の候補に選定し、２０２６年４月の実現を目指している。申請を受けた県教委は２４日、同高の設置者変更や付属化の時期を了承した。ただ、同高は同大から約８０キロ離れ、柳井・周南地域の高校再編の対象になるとの見方もあった。なぜ選ばれたのか。非公開で進められた検討の経過を、関係者の取材を基に振り替える。同大は今年３月に付属校の設置方針を公表。山口大や県教委の関係者ら１０人の検討協議会を設け、５～９月に月１回、非公開で開いた。第１回は私立を含む県内７３校の基本情報を確認。新設ではなく既設校を付属化する方針を決めた。第２回では県立大と連携協定を結ぶ高校など約３０校が示され、私立や工業・農業高を除く県立９校が残った。第３回で同大との連携や入学の実績、生徒の通学環境など８つの観点で５校に絞り込んだ。『近接性』も観点の一つだった。しかし会合後、同大の岡正朗理事長は報道陣に『ウェブなどのやり方がある』と距離は重視しない考えを明言。第４回で３校に絞った後、同大が各校長に教育活動の特色などをヒアリングした。第５回は３校へのヒアリングを踏まえ①高校の教育活動と関連が見込まれる同大の学科数②地域課題解決に向けた取組ーなどを基に検討。周防大島高に決まった。同高は、米ハワイ州への語学研修旅行や町内施設で郷土学習が同大の全５学科と関連すると評価された。地元中学と連携した発表会など複数の取り組みも高評価だったという。他の２校は、関連が見込まれる同大の学科は各１学科だったという。同大は決定の１週間後の９月２１日、候補校として周防大島高校を公表。県教委に設置者変更と、付属校としての２６年４月開校の要望書を提出した。約８０キロの距離について岡理事長は『新型コロナウイルス感染症が流行した時期などを経験し、遠隔講義のノウハウもある。距離的な問題がないとは言えないが、かなりクリアされている』とした。高校と大学の計７年で県の未来を担う人材育成を目指すと説明。周防大島町を含む県東部は就職や進学で県外に出る若者が多いとし『（同大がある）県央部に目を向けてもらうきっかけになり県外流出の歯止めとなる』と強調する。同大の定員に同高から進学枠も設ける方向で調整している。一方、同高がある柳井・周南地域は生徒減少を背景に、県教委が県立高の再編を計画している。同高は本年度の定員９０人に対し合格者６６人と定員割れもしており、『再編統合対象になるのでは』との見方もあった。県立大が同高の付属化について県教委に申請した当日、繁吉健志教育長は記者会見で『同校は元々再編対象ではない。県内唯一、全国に生徒を公募している高校であることや地域バランスを踏まえた』と説明した。その判断と、県立大の付属化を巡る動きについては『因果関係はないと思っている』とした。今後は２４年度以降、県議会の議決を経て、同大が国に定款変更の認可を申請する見通し。同大によると、県立の大学が設置する付属高は現在、兵庫県立大付属高と奈良県立大付属高の二例があるという。」

　なぜ、周防大島高校が、高校再編の対象にならなかったのか。

　なぜ、周防大島高校が、県立大学付属高校に選ばれたのか。

　この二つの疑問は深まるばかりです。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日、中国新聞は、安倍晋三元首相の妻明恵さんが代表を務める政治団体「晋和会」に、安倍氏死後、１．８億円が移動していたと次のように報じました。

「２０２２年７月に亡くなった安倍晋三元首相の妻昭恵さんが代表を務める政治団体『晋和会』に『自由民主党山口県第四選挙区支部』から約１億３千万円が寄付により移動していたことが２４日、分かった。安倍氏が関係した他の政治団体からの寄付を合わせると移動額は約１億８千万円に上る。総務省が２４日公表した２２年分の政治資金収支報告書で判明。支部から晋和会への移動は、７月２７日に５６７４万３０２２円▽翌２８日に８千万円▽１０月１９日に２７万１９３円▽１２月２２日に３０万円ーの計１億３７３１万３２１５円だった。安倍氏は関係６団体のうち資金管理団体『晋和会』と政党支部『自由民主党山口県第四支部』の代表だった。ともに安倍氏が死亡した２２年７月８日付で代表が昭恵さんに異動した。支部の２１年分の報告書によると、１億９２０３万５５５８円が２２年に繰り越され、うち２３７９万７６１２円は税金が原資の政党交付金の基金残高だった。支部は２３年１月３１日に解散。総務省の９月公表の政党交付金使途等報告書によると、基金は安倍氏死亡後も人件費や事務所費に充てられ２２年中に使い切られた。政党助成法や党や党支部が解散した場合、政党交付金の残高を国に返すよう定める。神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は『安倍氏の死亡後も使い切るのはおかしい。政党交付金の国庫返納を逃れ、支部のお金を自分の政治団体に横流しして私物化している』と指摘している。」

　２５日、しんぶん赤旗日刊紙も、この問題について以下のように報じました。

　「自民党山口県第四選挙区支部（解散）が代表だった安倍晋三元首相の死後に、同支部に残っていた資金のうち、約３０８０万円を政党助成金として使い切った形にして国庫に返還せず、約１億３７００万円を元首相の資金管理団体だった『晋和会』に異動していたことが２４日、総務省が公表した２０２２年分の政治資金収支報告書などから分かりました。両団体とも元首相が亡くなった昨年７月８日付で妻安倍昭恵氏が代表に就任しました。政党助成金は残額を原則として国庫に返還する決まりです。ただ帳簿上で助成金を使い切ったことにすれば、党支部にいくら資金が残っていても返還義務を免れることができます。助成金は税金が原資です。法律の抜け道をついて返還を免れる手法は、政党として道義的責任が問われます。政党助成金の使途等報告書によると２２年に同支部に残っていた助成金約３０８０万円を使い切ったとしています。内訳は人権費、事務所費など。人件費は前年の２倍となる約２１００万円。事務所費にはパソコンデータ抹消、金庫廃棄処分、文書溶解処理が含まれるなど事務所閉鎖に伴うとみられる費用が支出されていました。そのうえ、同支部は昨年７月２７日に晋和会へ約５６７４万円を移動。以後、１２月末まで３回送金を繰り返します。最終的に計約１億３７００万円を映しました。仮に元首相の死後直後に政党助成金の残金約３０８０万円を国庫に返金したとしても、事務所閉鎖には十分な資金があった形です。また晋和会の収支報告書からは資金移動が必要な切迫した財政事情はうかがえません。晋和会の支出を見ると、元首相の死後は同僚議員のパーティー券購入を停止し、交通費や会合費（２回）がある程度です。翌年（２３年）への繰越金は約１億３６００万円もありました。昭恵氏に政党助成金を返還しなかった理由などを質しましたが、回答はありませんでした。（政治資金オンブズマン代表の上脇博之神戸学院大学教授の話）本来であれば安倍晋三首相が亡くなった昨年７月８日以降、自民党山口第四支部は政党助成金を使わず、国庫に返還すべきでした。それをせずに晋和会に資金を移したことは、国庫への変換のがれを実質的に行ったということができます。限りなく政党助成金の『私物化』に近い行為です。また支部にこのようなことを許した自民党の責任も問われます。」

　自民党山口第四選挙区支部にあった、３０８０万円の政党助成金を国庫に返納せず、約１億３７００万円を安倍晋三氏が死去した後に、政治家ではない安倍氏の妻昭恵氏が代表を務める政治団体に移動したことを、自民党山口県連として県民に説明すべきではないでしょうか。

　「美しい国」を造るとした安倍氏死去後の政治資金の流れは、決して美しいとは言えない内容だと言わなければなりません。

　昭恵氏はなぜ、政党助成金を国庫に返還しなかったのか県民、国民に説明すべきです。

　山口県第四支部でなぜ、このような資金処理を行ったのかについて、自民党は県民、国民に説明すべきです。

　この問題は、自民党の派閥の政治資金収支報告不記載問題と合わせて、自民党にとって重大です。

　この問題に対す皆さんのご意見をお聞かせください。