日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県は、山口きらら博記念公園の交流拠点化に関するサウンディング調査を実施しています。
　サウンディング調査の状況について報告します。
　昨年１１・１２月に事前説明会参加の申し込を受け付け、昨年１２月に、事前説明会を開催しました。
　対話参加の申込期間の申込を昨年末に打ち切り、今年１月１０日までに提案書の受付を行っています。
　１月１５日、１６日、１７日に対話が実際に行われます。
　サウンディング調査実施要領には、調査結果の公表を今年３月頃としています。
　問い合わせ先　サウンディング調査は、八千代エンジニアリング株式会社（本社　東京都）に県は業務委託しています。
　同じく調査実施要領には、事業手法として、「公園利用者へのサービ水準の向上と効率的な公園運営を行うため、可能な限り、民間活力導入の最大化に取り組むものとしています。」とあり、現時点で想定される主な事業手法として①PFI方式、DBD方式（資金調達は県が行うが、設計・建設・維持管理・運営まで一括して民間事業者が行うPFIに準じた方式）、公募設置管理制度（Park-PFI）などを想定しています。
　昨年１１月の雑誌「議会と自治体」に弁護士の尾林芳匡さんの「PFIの現在と『再民営化』」との論文に、「事業者の経営破たん」の例が掲載されています。
　福岡市では、余熱による温海水を利用するタラソテラピーなどを「タラソ福岡」が運営していましたが、収支の悪化から民間事業者が撤退し、約４か月にわたり施設が閉鎖され、福岡市民が施設を利用できない期間が生じました。
　北九州市のひびきコンテナターミナルでは、需要予測が過大であったため開業２年で経営破たんしました。事業者の破たんの際に、北九州市は４０億円も負担しています。
　複合施設名古屋港イタリア村も、観光拠点として整備し開業しましたが、計画通りの集約は実現せず、１７０億円の負債を抱え倒産しました。
　PFIを公共施設整備や経済活性化の切り札のように描く「PFI神話」は、すでに破たんしていると言えます。
　高知県では、病院のPFIがいったん導入されましたが、PFI契約が解除され、再公営化されました。杉並区長の岸本聡子区長も最公営化を公約に掲げています。
　欧米で進む「再公営化」の流れが日本でも進められています。民の利益が市民の利益になるという「トリクルダウン」の神話、民間活力神話からの脱却が必要です。
　県農業試験場跡地利活用に関しても１月下旬から２月上旬にサウンディング調査の対話が実施されます。
　この年度末、県内のビッグプロジェクト二つでサウンディング型市場調査が実施され、民間活力導入の最大化が果たして、県民の福祉向上になるのかどうか、丁寧な説明と冷静な検証が必要だと思います。

　昨日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、村岡知事に対し「２０２４年度県予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れには、吉田県委員長、吉田副委員長、木佐木、河合、私の３県議が出席しました。

　村岡知事に「２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」書を手渡す吉田県委員長

　　左から、村岡知事、吉田県委員長、木佐木、河合、藤本の３県議

　要望事項は、５９４項目にのぼり、緊急要望は、①能登半島地震を教訓にした防災減殺対策②子育て支援を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設③県有施設の利活用④使用済み核燃料「中間貯蔵施設」⑤米軍岩国基地の５分野２０項目です。

　緊急要望の部分を以下、紹介します。

・・・
山口県知事
村岡　嗣政様

２０２４年１月１２日

日本共産党山口県委員会
委員長　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦

日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助
副団長　河合　喜代
幹事長　藤本　一規

２０２４年度山口県の施策並びに
予算編成に関する申し入れ

 
　２０２４年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ
　物価高騰により、多くの県民の暮らしや営業は長期に渡って厳しさを増しています。その一方で、大企業の内部留保は５５０兆円を超えるなど一握りの富裕層に富が集中しています。
　県内の大企業も円安などの恩恵で業績を急回復させ、山口県の税収は、バブル期を超え史上最高水準となっています。こうした税収増はムダ使いではなく、県民のくらしと営業を守り、地域経済を立て直すことにこそ使うべきであり、それが地方自治体の役割です。
　３０年間上がらなかった賃上げを促進し、福祉をはじめ、県民の暮らしへの支援を充実すれば、家計の負担が軽くなり、消費に回り、経済の好循環をつくることができます。所得の再分配によって、貧困と格差の是正をはかることを、山口県の税財政制度の根本にすえるべきです。
　以上の立場から、２０２４年度山口県予算編成に対する日本共産党山口県委員会並びに日本共産党山口県議団の要望をまとめました。
　要望事項は５９４項目にのぼりますが、県として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。

〈緊急要望〉

（１）能登半島地震を教訓にした防災減災対策について
①上下水道、電気、ネット環境などライフラインの耐震化をすすめるため、市町と関係事業者との協議機関を設け、具体的な年次計画を策定し、最優先に取り組む。必要な財源措置については国に求める。（新規）
②学校、医療施設、福祉施設、警察署、県営住宅などの県施設について、年次計画をたてて補強工事や建て替え等を行う。
③避難所となる公立学校施設や公民館等の防災機能（耐震性貯水槽、非常用電源、調理場、冷暖房設備、洋式トイレ、段ボールベット等）の整備が遅れている現状を踏まえ、市町と連携して計画的な整備を進める。（一部新規）
④福祉避難所の箇所、定員のさらなる拡充に取り組む。
⑤防災拠点となる県庁本庁舎や避難所となる出先機関への防災機能の整備も急ぐ。
⑥遅れている小中学校の体育館等の吊り天井の解消を早急に完了させるため、市町に対する財政支援制度を創設する。
⑦耐震化完了済みの施設や家屋などが損傷したことを受け、公共施設や家屋の耐震化の費用についての補助制度の創設・拡充を国に求めるとともに、県としても上乗せ・横出しの施策を検討する。（一部新規）
⑧長期間、地震が続き、屋外避難者が発生することを前提にした対策を検討する。
⑨能登半島地震による被害を被った自治体からの支援要請に対しては、全力でこたえる。（一部新規）

（２）子育て支援策を拡充する市町に対する総合的な補助制度の創設を
①子育て支援策の拡充に取り組む市町に対し、必要な経費の半額を補助する総合的な補助制度を創設する。（新規）
②当面、対象とする施策は、高校卒業までの医療費無料化、学校給食の無償化、国民健康保険の１８歳以下の均等割無償化、保育料の無償化とする。（新規）
③財源は、２０２２年度補正予算で造成された「山口県安心・ 安全基盤強化基金」（当初積立額６０億円）を充て、毎年度、積み増しを行なう。（新規）

（３）県有施設の利活用について
①山口きらら博記念公園の交流拠点化、山口県農業試験場跡地の利用計画に係る「サウンディング調査」については、参加業者の事業提案の内容を広く県民に公表する。（新規）
※《サウンディング》事業発案段階や事業化検討段階において、事業内容や事業スキーム等に関して、直接の対話により民間事業者の意見や新たな事業提案の把握等を行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を目的とした手法である。また、事業の検討の段階で広く対外的に情報提供することにより、当該事業に対する民間事業者の理解の促進や参入意欲の向上を期待するものである＝国交省「地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引き」より
②山口きらら博記念公園、県農業試験場跡地は、県民の共有財産であることを踏まえ、両事業の基本構想、基本計画の策定にあたっては、県民の意見を広く募り、その意見を最大限尊重する。（新規）
③両事業については、「市場性」などが優先された民間事業者のもうけ中心の計画とならないようにする。（新規）
④両施設の整備については、過大、華美なものにならないよう留意し、事業規模・経費については県民の理解を得たうえで決める。（新規）

（４）使用済み核燃料中間貯蔵施設について
①中国電力が上関町への立地を表明した使用済み核燃料「中間貯蔵施設」は、「最終貯蔵施設」となることが必至であり、建設には不同意を表明する。（新規）
②２００１年４月２３日に当時の二井関成知事が上関原発の建設計画についての「知事意見」で表明した「使用済み核燃料を長期に渡って県内で保管することは望ましくない」旨のスタンスは今後も維持する。（新規）

（５）米軍岩国基地について
①基地被害の軽減、解消に向け、３０年間、休眠している「岩国日米協議会」を再開し、飛行方法や運用時間等に関する確認事項の遵守に加え、外来機の飛来や大型軍艦の寄港など新たな問題への対処なども協議するよう国、米軍に求める。（一部新規）
②オスプレイの飛来、所属部隊の交代など、２０２０年８月まで提供されていた米軍機の運用に係る情報提供を早急に再開するよう国に求める。

　村岡知事は、①の災害対策について、「災害はいつどこでも起こる可能性があると考えている。能登半島地震の教訓を生かしたい」と答えました。

　②の子育て支援に関しては、「予算編成における重要な課題だと認識している」と答えました。

　③のの山口きらら博記念公園と農業試験場跡地の利用に関するサウンディング調査については「施設全てを民間に託すという意味ではない。民間の力も借りて県民生活の向上に資する施設にしていきたいと考えている。」と答えました。

　④中間貯蔵施設に関し、「二井知事当時の知事意見については、継承していきたい。」と答えました。

　⑤米軍岩国基地問題では、「岩国日米協議会」の再開を私たちから知事で強く求めました。

・・・

　いよいよ予算編成です。県民の願いが一つでも多く実現する予算になるよう引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２日、小倉昭和館で映画「BLUE　GIANT」を観ました。
　あらすじは、次のとおりです。
　「ジャズに魅了され、テナーサックスを始めた高校生の少年は、卒業を機に上京。そこで出会った仲間とともについにジャズトリオ『JASS』を結成し活動を始める。成長を重ね次第に注目を集め始める少年たち。ついに日本最高のジャズクラブでのライブ出演も見えはじめ、躍進を続けていくかのように思えた『JASS』であったが、ある出来事が巻き起こり・・・。」
　映画「BLUE　GIANT」の原作は、この作品も実写映画になった「岳」の原作者である石塚真一さんの同名の漫画作品です。２０１３年から「ビッグコミック」に「BLUE　GIANT」の掲載がスタートし、２０１６年から、ヨーロッパを舞台にした第二部「BLUE　GIANT　SUPREME」の掲載がスタートし、２０２０年からアメリカを舞台とした「BLUE　GIANT　EXPLORER」の掲載がスタートし、２０２３年から、ニューヨークを舞台とした「BLUE　GIANT　MOMENTUM」の掲載がスタートしています。
　今日までに、「BLUE　GIANT」のコミック本第６巻まで読了しました。映画で省かれた背景などを知ることができて、映画を満喫した後、「BLUE　GIANT」の世界を深く理解しています。
　音楽を漫画で読むには限界があるんでしょうが、漫画が映画化され、日本を代表するプレーヤーが、実際に演奏している音と、劇場のスクリーンに一杯に描かれた３人の主人公のダイナミックなアニメーションが融合して、見事なアニメ映画「BLUE　GIANT」の世界を作り出していました。
　映画音楽の全体を担当し、映画の中でのピアノを実際に演奏しているのは、上原ひとみさん。サックスは、馬場智章さん。ドラムは、石若駿さんです。
　青春ドラマであり、音楽ドラマであり、見事なストリー展開と音楽に心を奪われました。
　そして、映画のクライマックスでのある事件。思わず涙を流す私でした。
　映画に感動し、この映画のサウンドトラックがほしいと思う今日この頃です。
　ピアノの沢辺雪祈を主人公にした小説「ピアノマン　『BLUE　GIANT』雪祈の物語」も読んでみたいと思う今日この頃です。
　そして、石塚真一さんの「BLUE　GIANT」シリーズのコミック本も２０冊以上楽しめることが何より嬉しい限りです。
　関係者の皆さん、映画「BLUE　GIANT」２の作製を是非ともお願いいたします。
　音楽とアニメの融合がこれほどマッチした映画もないと思います。
　是非とも続編に期待する今日この頃です。
　今年の前半は、「BLUE　GIANT」の世界を楽しんでいきたいと思います。
　尚、「BLUE　GIANT」とは、人々を魅了するジャズ演奏家の称号です。
　金属などが燃えると赤からやがて青になる様子と、巨人を表す言葉が合致して出来たようです。
　宮本大は、BLUE　GIANTになれるのでしょうか。大いに期待しています。
　宮本大の一途な生き方に憧れ、元気を貰います。
　「BLUE　GIANT」ファンの皆さん、感想をお聞かせください。

　先日のブログで、津波注意報が発表された山口県は、災害対策本部を設置しなかったことを紹介しました。先日、県防災危機管理課の担当者から、実際に山口県が当日、取った体制について説明を受けましたので紹介します。
　山口県地域防災計画・震災対策編に「山口県日本海沿岸」又は「山口県瀬戸内海沿岸」に津波注意報が発表された場合は、警戒体制を取ることが明記されています。
　警戒体制の概要は、海面監視、関係機関等からの気象・水象等の情報収集活動体制です。
　津波警報が発表された場合には、特別警戒体制を、大津波警報が発表された場合には、災害対策本部を設置することが明記されています。
　津波注意報が発表され警戒体制が取られた場合に、配備される課と人数は以下の通りです。
　防災危機管理課・消防保安課６人、農林水産政策課２人、農村整備課２人、漁港漁場整備課２人、管理課２人、技術管理課２人、道路整備課２人、砂防課２人、河川課２人、港湾課２人、出先機関は、農林水産事務所、下関農林事務所、下関水産振興局、土木（建築）事務所、港湾管理事務所、山口宇部空港事務所で、職員配置基準、あらかじめ所属長が指名した職員です。加えて関係沿岸市町の職員が対象です。
　１月１日に山口県の日本海沿岸に津波注意報が発令したことを受けて、山口県地域防災計画に基づき、警戒体制を取り、上記で明記した職員が配置された上で、関係沿岸市町として、下関市、長門市、萩市、阿武町の担当者による配備体制が取られたことが県防災危機管理課の担当者の説明で分かりました。
　同じく津波注意報が発令された長崎県では、災害対策本部が設置されたと報じられています。私は、長崎県の防災担当部署に問い合わせを行いました。
　長崎県の防災担当部署の担当者は、「長崎県では、地域防災計画に、津波注意報が発令された場合、災害対策本部を設置するように定められている。」と答えました。
　離島が多い長崎県は、津波を警戒する体制が強化されていると感じました。
　日本海で今後も地震が頻発することが想定される中で、山口県も、長崎県同様、津波注意報が発令された場合であっても、災害対策本部を設置できる山口県地域防災計画になるよう改正を行う必要性を感じました。
　山口県は、地域防災計画上、津波注意報は、警戒体制となっています。このことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨年の１２月２５日のブログで書いたように、私は、昨年１２月２５日、自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、総務部に文書での回答を要請していました。
　文書回答を求めた内容は以下の通りです。
　①２０２２年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。
　②①に知事は出席したのか。
　③①に知事が出席した場合、パーティー券は購入したのか。
　④①に知事が出席しパーティー券を購入した場合、どのような経費で支払ったのか。
　⑤２０２３年１０月に行われた自民党自民党県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。
　⑥⑤に知事は出席したのか。
　⑦⑤に知事はパーティ券を購入したのか
　⑧⑤のパーティ券を知事が購入した場合、どのような経費で支払ったのか。
　１月４日付で、村岡つぐまさ後援会事務所から以下の回答が文書で届きましたので紹介します。
　・・・
　前略　このたび自民党山口県連主催の「政経セミナー」に関する御質問を拝受しましたが、知事の政治活動に関することですので、当事務所から回答させていただきます。
　令和４年（２０２２年）１０月に行われた同セミナーについては、主催者から知事宛てに御案内がありましたので、パーティー券を私費で購入し、本人が出席しています。
　令和５年（２０２３年）１０月に行われた同セミナーについても、主催者から知事宛てに御案内があり、パーティー券を私費で購入しましたが、当日は所用のため欠席しています。
　　　　草々
　令和６年１月４日
　県議会議員　藤本一規様
　　村岡つぐまさ後援会事務所
　・・・
　自民党山口県連主催の「政経セミナー」はいわゆる政治資金パーティーです。２０２１年１０月の政経セミナー、１枚１万円のパーティー券を購入するよう県幹部に斡旋を小松前副知事が行っていたことが大きなニュースになりました。
　小松前副知事が、罰金刑を受け、辞職した翌年の２０２２年１０月の「政経セミナー」に知事が来賓で参加していたことは重大です。
　更に、今日、キックバック（裏金）問題で自民党安倍派の国会議員が逮捕される事態となっている、政治資金パーティー券を私費とは言え、２０２２年、２０２３年と現職知事が購入していたことは重大です。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１月５日、宇部日報は、きらら博記念公園の整備計画について次のように報じました。
　「県は、山口市阿知須のきらら博記念公園の整備計画『山口きらら博記念公園みらいビジョン』の素案を発表した。同公園を拠点とした県民の活力を創出・発信を掲げ、キャンプやグランピング施設に加え、温浴や宿泊施設を整備し、交流拠点化を進めていく。２００１年の山口きらら博（２１世紀未来博覧会に合わせて整備された同公園は、０２年に『きららスポーツ交流公園』として使用を開始。面積１３０ヘクタールの色紙に多目的ドームや水泳プールを有している。利用者数は平均して年間６０万人だったが、コロナ禍で１０万人にまで減少。５類感染症に移行し、利用者数は回復傾向にあるが、施設の老朽化や少子高齢化、デジタル化といった課題へ対応し、さらなる利用拡大を促そうと再整備が進められている。素案では、整備方針として『県内外から幅広い世代の人が集う施設の導入』『アウトドアツーリズムの拠点』など１０項目を提示。具体的にはフラワーガーデンや複合型アーバンスポーツ施設、サイクリングロード、温浴施設、合宿に使える宿泊施設、リモートワーク可能な屋内スペース、電動モビリティの整備、導入を目指している。県民や県外在住者、利用団体へのアンケート調査結果と宿泊利用やアーバンスポーツパーク導入に向けた実証実験で得られたニーズや課題も整理した。１８歳以上の県民３０００人を対象にしたアンケートでは、公園に期待する役割として『イベントによりにぎわいのある場』『子どもの遊び空間』『花やきれいな景色を楽しめる場』『やすらぎやくつろぎの場』が上位を占めた。月の海や森のステージ周辺で８～１２月に実施したテントやキャンピングカーによる宿泊利用の実証実験では、キャンプ地の広さと海に面し、星空が美しい好立地が生かせる魅力を確認。一方、水場の遠さやキャンプ利用に際した車両の進入導線、バーベキュー後の炭を捨てる場所の確保など環境整備を求める声があった。ゾーニングや事業手法は年度末を目途に策定する最終案で示すとしている。素案に対するパブリックコメント（意見公募）を１７日まで実施。県土木建築部山口きらら博記念公園交流拠点推進室へ郵送（〒７５３－８５０１山口市滝町１ー１）、ファックス（０８３－９３３－３７４９）、メール（kirara-pc@pref.yamaguchi.lg.jp)で提出する。」
　私は、２２年１１月県議会と２３年２月県議会で、山口きらら博記念公園整備計画について質問を行ってきました。
　２３年２月県議会では、「山口きらら博記念公園年間集客目標８０万人、基金が４０億円あることで、ターゲットを絞らず、税金を無駄遣いして箱物を創る時期ではない」と指摘しました。
　和田土木建築部長（当時）は、「コロナ禍で失われた人と人とのつながりは活力を取り戻し、元気で豊かな地域を創出するため、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、山口の豊かさや住みよさを実感できる『交流拠点』として、また、県外の人に山口の魅力を感じて訪れてもらう『集客拠点』として、整備を進めることとしている。今後整備する施設については、その進め方も含め、来年度、基本構想を策定する中で、幅広く意見を聞きながら、検討することとしている」と答えました。
　部長答弁にある基本構想が「山口きらら博記念公園みらいビジョン」であり、この程、素案が示されたところです。
　素案は、ゾーニングや事業手法などについては、最終案で記載するとする一方、サウンディング調査について「アンケート調査の結果を踏まえ、民間のノウハウや創意工夫を踏まえた導入機能、実現性の高い事業手法等について、民間事業者との対話を通して意見や具体的な提案をヒヤアングするサウンディング調査を実施」するとしています。
　社団法人税金を使わないまちづくりの会」によると、サウンディング調査とは、「自治体のプロジェクトを構想段階で、市民や民間企業から市場性の有無やアイデアを求め、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握する調査の事」です。
　同会は、「例えば自治体で土地の有効活用プロジェクトがあったとします。自治体は広くサウンディング型市場調査の公募を行います。そうすると、その地域ではない企業などが、それは素晴らしいアイデアを持ってきます。そこで何回か話し合いが持たれ、結局そのアイディアは採用しません。採用率は１０％ぐらいではないでしょうか。（中略）地元にだってアイデアやノウハウを持っている企業は沢山います。まずは自分達から、その人達に意見を聞くべきです。絵空事のアイディアを募集するサウンディング型市場調査なんて、何回やっても税金の無駄です。」と指摘しています。
　更に、事業を行う手法として、ＰＦＩ方式がその一つとされています。
　弁護士の尾林芳匡さんは、「議会と自治体」２３年１１月号で、ＰＦＩで発生した問題点について次の７つを挙げています。
　①事業者の経営破たん
　②事故と損失の分担
　③乏しい経費節約効果
　④事業者と行政との癒着
　⑤住民や議会の立場の後退
　⑥働き手は「官製ワーキングプア」
　⑦「ＰＦＩ神話」の崩壊
　山口県は、これらの問題点があるＰＦＩを使って、山口きらら博記念公園を民間を参入して進めようとするのでしょうか。
　サウンディング型市場調査にも、先述したように様々な問題点がありそうです。
　記事にあるように、山口きらら博記念公園みらいビジョン（素案）が１７日までの期限で、パブリックコメントが行われています。
　なぜ、民間を入れた公園整備が必要なのか、行政が関与して失敗した場合どうなるのか、等々、皆さんの様々なご意見を率直にお書きいただきたいと思います。