日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２４日い投開票された岩国市長選挙で日本共産党が加わる「住民投票を力にする会」など、米軍岩国基地強化に反対する５つの市民団体が支援した姫野敦子氏は健闘しましたが、現職の福田良彦氏に及びませんでした。

　岩国市長選挙の結果をうけ、「住民投票を力にする会」の松田一志代表は、つぎのコメントを発表しました。

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１、選挙結果について

　１月２４日投票の岩国市長選で、私たち「住民投票を力 にする会」（以下「力にする会」）は、岩国市内の他の４ つの市民団体（愛宕山を守る会、住民投票を活かす会、 「草の根」、瀬戸内ネット）とともに、艦載機移駐・米軍 住宅建設反対をかかげる共同の候補に姫野敦子氏を擁立し てたたかいました。

　投票率が47.49％と前回より大幅に下がるなか、姫野候 補は14,820票（得票率27.5％）を獲得し、善戦健闘しまし たが及ばず、福田良彦・現市長が39,074票（得票率72.5％） で再選されました。

　ご支持、ご支援をいただいたみなさんに心から感謝申し 上げます。また「力にする会」にたいし、県内、県外から よせられた物心両面にわたるご支援に心から感謝申し上げ ます。

２、今回の選挙戦の様相と問われたもの

　今回の選挙戦の最大の争点は、２０１７年に計画される艦載 機移駐の是非でした。姫野候補は、艦載機移駐・米軍住宅 建設反対を正面からかかげ、「子どもたちに平和で安心し て暮らせる岩国を残そう」「再編交付金に頼らず、自立し た市政を」と訴え、たたかいぬきました。この訴えは、市 民の強い共感を広げました。

　福田候補は、市の総合計画に「基地との共存」をかかげ つつ、基地交付金に頼る「実績」の宣伝に終始し、艦載機 問題に全くふれませんでした。そのなかで、姫野候補が２７．５％の得票を得たことは、福田市政への批判の表れです。

　今回の選挙結果は、艦載機移駐計画と、なし崩しの基地 拡大への市民の不安がはっきり示されたものです。私たち は、福田市政に、艦載機移駐・愛宕山米軍住宅建設に反対 し、国とアメリカに中止するよう要望することを、あらた めて強く求めるものです。

３、今回の市長選の画期的意義と私たちの決意

　今回の市長選で、市長選史上初めて、米軍岩国基地増強 に反対する５つの平和市民運動団体が共同して、姫野敦子 氏を候補者に擁立してたたかいました。このことは、これ からの市民運動の発展にとっても画期的意義をもつもので す。立候補の要請を敢然と受けて立った、姫野氏の勇気に 心から敬意を表するものです。

　５団体は「艦載機移駐反対、愛宕山米軍住宅建設反対」 の一点で力をあわせ、選対も協議を重ねながら運営し、選 挙運動にとりくみました。福田陣営にとっても、この市民 の共同が一番の脅威となりました。

　５団体の共同はこれからの運動に、大きな展望を開くも のであり、基地拡大強化に反対し、平和を望む多くの市民 に、希望を与えるものとなりました。 私たちは、市民運動５団体の連携と共同をいっそう強め、 沖縄そして全国と連帯し、幅広い多くの市民のみなさんと 力をあわせ、これからもたたかいつづけます。そして「オー ル岩国」に発展させ、「戦争する国づくり」をすすめる安 倍暴走政治、そして安倍直轄の福田市政ノーの声を引き続 き広げ、来年に迫った空母艦載機移駐計画を中止させるた めに奮闘していきます。

　２０１６年１月２４日

　「住民投票を力にする会」代表 松田一志

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　日本共産党は、艦載機移駐・米軍住宅建設反対の立場で、県民・市民と連帯して引き続き奮闘します。

　岩国市長選挙の結果について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日は、近年にない大雪が西日本を襲いました。

　午前・午後の予定は全て中止となり、読書三昧の一日となりました。

　昨日から読み始めているのが中路啓太さんの「うつけの采配」です。

　毛利元就の子どもである元春が養子となった吉川家。

　元春の三男が広家。この小説は、吉川広家の物語です。

　広家は、幼少期より「うつけ」と呼ばれましたが、叔父・小早川隆景から毛利家百二十万石の采配を任されようとしています。

　山口県人として、戦国時代の毛利家を知ることが出来る良著です。

　中路さんの文体は骨太で、現代にも生きる言葉が散りばめられています。

　吉川広家は、秀吉の朝鮮出兵に駆り出されます。

　広家は「浜辺にたたずんで働く姿を遠望していた広家は、それを世の腐りゆく臭いのように感じた。満つれば欠くる慣わしとでも言うべきか、隆盛を極めていた豊臣政権は腐敗しはじめているように思われたからだ。」

　私は、この文章を読んで、「豊臣政権」は甘利大臣の疑惑事件を受けての「安倍政権」と読み替えました。

　甘利大臣は、問題を暴露した一色氏に「得意淡然失意泰然」と書いた色紙を送っています。

　甘利大臣は、今、失意の中かも知れませんが、「泰然」としているばかりではなく国民に一刻も早く説明をすべきです。

　歴史小説は、様々なことを私たちに教えてくれます。

　中路さんは、吉川英治文学新人賞候補になったり本屋が選ぶ時代小説大賞を受賞するなど、時代小説のホープです。

　今年は、中路さんの作品を少しづつ読んでいきたいと思います。

　雪の中、家の中でのんびり読書するのもいいものです。

　甘利経済再生大臣の口利き・金権授受疑惑に政権中枢と与党内が大きく揺れています。

　この震源となった「週刊文春１月２８日号」の記事を実際読んでみました。

　この記事は、千葉県内の建設会社「Ｓ興業」の総務担当者だった一色さんが実名で告発した内容を元に書かれています。

　一色さんは、「利益供与をしたわけですから、真実を話すことで自分が不利益を被ることは承知しています。しかし、安倍政権の重要閣僚で、ＴＰＰ交渉の立役者と持て囃された甘利大臣や、それを支える甘利事務所の秘書たちが、数年もの間、金をとるだけ取って、最後は事をうやむやにしようとしている姿に不信感を抱くようになったのです。『うち（甘利事務所）が間に入りますから』というような甘い言葉を私にかけては、金をタカっつてきましたが、それは支援者に対する誠実な態度といえるのでしょうか。私は、彼らのいい加減な姿勢に憤りを覚え、もう甘利事務所とは決別しようと決心したのです。」と語っています。

　一色さんは大臣室と甘利事務所で甘利大臣に直接５０万円をそれぞれ渡した証言しています。

　一色さんは、渡す現金をコピーしています。

　そして、私が驚いたのは、２０１５年１０月１９日、一色さんが、清島甘利事務所長に現金２０万円を渡す現場写真を週刊文春の喜捨が撮影していたことです。

　週刊文春の記事はこう締めくくられています。

　「甘利事務所に事実関係を詳細に尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。巨大な権力をお金に換える政治家や秘書にＴＰＰのような国政の枢機を任せられないことは言うまでもない。」

　日本共産党の山下書記局長は、２２日放送のＢＳ放送で、週刊紙に実名で証言した関係者の国会招致について「現職の大臣・有力閣僚にかけられた疑惑であり、国会としては立場を超えて当然取り組むべき問題です。（関係者を）国会に招いて真実を究明することは、与野党を超えてやらなければならない」と表明しました。

　今回指摘されている口利き・金銭授受疑惑は、予算や法案の審議・採択に大きな影響力を持つ閣僚の在任中のものです。真相解明のうえ、閣僚および国会議員としての責任を明確にすることが、予算審議やＴＰＰの審議を進める前提です。

　予算審議を前に、政局は大きく緊迫しています。

　長いものにまかれろの風潮がマスコミあるとの指摘もありますが、週刊文春のこの記事は、ジャーナリスト精神を感じさせるものでした。

　真実を暴く記事に胸がすく思いでした。

　甘利大臣の疑惑をみなさんはどうお考えですか。お教え下さい。

　「食育交流フォーラムＩＮ宇部」実行委員会主催の食育を学ぶ講演会に参加しました。

　講師は、元上田市教育委員長の大塚貢先生、演題は「食生活で変わる子どもの心と体」でした。

　大塚先生が１９９２年、長野県の中学校の校長先生だった頃のお話しは心に響きました。

　当時学校は、廊下をバイクが走り、タバコの吸い殻がバケツ一杯に集まるほどの荒れ様でした。

　大塚先生は、生徒を変えるために、授業を改革し、給食を改革します。

　大塚先生は、子どもの非行と食との学校で出来ることは給食のメニューを変えることだと考え改革に着手します。

　一つは米飯を増やすことと魚料理を増やすことです。

　少しづつ子どもたちが変わり、子どもたちが本を読むようになったそうです。

　非行も少なくなり、学力も向上してきます。

　大塚先生は、この経験を真田町教育長時代に、無農薬、低農薬の素材を使った給食を実現させます。

　私は、会場で大塚先生が共著されている「給食で死ぬ！」という本を購入しました。

　大塚先生は、この本の中で「コンビニ食品による食生活を続けていると、栄養が偏り、いわゆる『血がドロドロ』状態になります。血液をきれいにするカルシウムやマグネシウム、亜鉛や鉄分をはじめ、各種のミネラルも不足しています。」

　「背の青い魚にはＤＨＡ（ドコサヘキサンエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）が豊富に含まれ、血管を柔らかくし、血液をきれいにしてくれる作用があります。血液がきれいになると、脳への酸素や栄養分の供給がスムーズになります。」と述べておられます。

　大塚先生のまさに「食生活で変わる子どもの心と体」の話しは、大人である私自身がとても参考になりました。

　４人の子どもの父親として、宇部市ＰＴＡ連合会会長として、とても貴重なお話しでした。

　妻が毎食毎食手料理を作っていることに改めて感謝する講演でした。

　我が家でも魚料理をもう少し増やし、子どもたちと楽しい食卓を囲みたいと思いました。

　大塚先生、貴重なお話しをありがとうございました。

　大塚先生の著書を読み、講演の内容を深く理解していきたいと思います。

　さて、宇部市では学校給食の民営化が大きく進められています。

　効率化ばかりが進められるのであれば、問題だと思います。

　子どもの心と体を作る大切な給食でることを共通認識として、宇部市の子どもの心と体を育む学校給食となるように、今日学んだことを生かして必要な発言を行っていきたうとも思いました。

　子どもの食生活をどうお考えですか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　甘利経済再生相と秘書が、千葉県の建設会社Ｓ社側から口利きの見返りとして現金や飲食接待を受けた疑いが浮上しています。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授は、今朝のしんぶん赤旗日刊紙に次のコメントを明らかにしています。

　「報じられていることが事実だったとすれば極めて重大です。第一に政治資金規正法違反の可能性があります。２０１３年に５００万円を受け取って領収書を２枚は発行するという不自然な処理をしています。領収書を２枚用意した時点で真実の報告をする気がなかったわけです。残り約４００万円のうち１００万円は元秘書の県議の支部への寄付だったとしても、残り約３００万円は収支報告書に未記載です。翌年に処理したとしても、収支報告書の記載は１６９万円で、つじつまが合わない。明らかな虚偽記載です。甘利氏の秘書は、受け取った金をパーティー券で処理したと弁明しました。しかし、Ｓ社側は、「パー券を買います」とは言っていない。政治資金規正法でパー券には政治資金集めの目的のパーティーと明記しなければなりません。献金者の意思を無視して、受け取った側が勝手に都合よく更処理することは許されません。第二に、刑法のあっせん収賄罪か、あっせん利得処罰法のあっせん利得罪のいずれかが該当する可能性があります。報道によるお甘利氏側は、お金を受け取ったのみならず、ＵＲに働きかけて口利きをした可能性があります。ＵＲ職員はみなし公務員なので、あっせん収賄罪、それに至らなくてもあっせん利得罪となる可能性があります。典型的な自民党議員の口利き問題です。甘利氏本人が５０万円を２回、計１００万円を直接受け取っているので、秘書だけの責任にはできません。また、飲食費や遊行費を秘書がＳ社にたかっています。業者との癒着の構図が生まれており、政治的・道義的にも問題です。甘利氏の政治団体をみると、多くの業者が献金をしています。業者との癒着は、Ｓ社だけの問題なのか、氷山の一角なのか、真相解明が求められます。安倍首相は大臣に任命した以上、責任がありますから、内閣として調査して真相を明らかにすべいですし、任命責任も問われます。安倍首相らは個人の責任にしようとしていますし、甘利氏も秘書個人の責任にする恐れがあります。あまりにも姑息です。甘利氏は大臣の辞任はもちろん、議員も辞職すべきです。疑惑はそれほど重大な問題なのです。」

　甘利大臣疑惑の問題を皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　１９日付中国新聞に、就学援助を受けるなど経済的に貧困な状態にあるとみられる１８歳未満の子どもが中国地方で約２１万人に上ると報道されました。

　試算の方法としては、①生活保護世帯などで「就学援助」を受けている小中学生の人数②市町村民７税所得割額が非課税の世帯を対象とした「高校生等就学給付金」を受けている高校生の人数③就学前の子どもについては、就学援助を受けている小中学生の割合を０～６歳児の総数に掛けた人数－を各県ごとに集計したものです。（以下貧困な状態にあるとみられる子ども）

　貧困な状態にあるとみられる子どもの数と１８歳未満の子どもに占める割合は次の通りです。

　中国地方全体では、２１万３４３人（１７．４％）

　広島県９万１７７４人（１９．５％）

　山口県４万７８２８人（２２．０％）

　岡山県４万３６９０人（１３．６％）

　島根県１万４４８０人（１３．３％）

　鳥取県１万２５７１人（１３．７％）

　解説に「山口県で貧困状態にあるとみられる子どもの割合が中国地方の他県に比べて高いのは、小中学生の就学援助に所得制限をより緩やかに設定した市町が多いためとみられる。」とあります。

　山口県の状況は解説にある背景があるにしても、６人に一人の子どもが「貧困な状態にあるとみられる」と見て、十分な対策を取る必要があると考えます。

　中国新聞の記事に、県立広島大学の田中聡子准教授は「非正規雇用の拡大などで低所得者世帯が増え、子育てが難しい家庭もある。問題なく学校に通っているように見えても、しんどい思いをしている子は確実にいる」と指摘。「少子化が進む中、意欲を失って将来を諦める子どもが増えるのは社会のマイナス。各自治体は実態をしっかり分析し、施策を充実させるべきだ」としています。

　２０１２年の政府統計でも、日本の相対的貧困率は１６．１％、約６人に一人が貧困ライン以下です。

　今年度当初の宇部市の小中学校の児童生徒数は、１２４６１人です。

　宇部市内の小中学校に通う子どもの内、約２０００人が貧困状態にみられると考えて対応する必要があります。

　私は、今、宇部市の小中学校のＰＴＡ連合会の会長を務めています。

　宇部市の学校教育の諸課題もこれらの子どもに光が当たるものにしなければならないことを痛感しました。

　６人に一人の子どもたちが貧困状況です。皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。