日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　我が家の長男は、二度目のセンター試験を無事終え、第一志望校の前期試験に向けて勉強中です。

　次男は、高二。志望校のオープンキャンパスに来月参加するとのことです。

　我が家にとって給付型奨学金は切実な問題です。

　日本共産党の宮本徹衆議院議員が２７日の衆院予算委員会で、給付型奨学金の問題点を指摘しました。

　２８日付しんぶん赤旗日刊紙の「論戦ハイライト」より、紹介します。

　安倍首相は施政方針演説で「どんな家庭に育っても、誰もが希望すれば、大学に進学できる環境を整えなければならない」と述べました。

　宮本氏は、進学をあきらめる背景には、大学の初年度納付金が国立で約８２万円、私立で１３１万円と非常に高額になっている問題があるとして、「高すぎる授業料を引き下げるべきだ」と主張。安倍首相は答弁に立とうとせず、松野博一文部科学大臣も高学費に手をつける姿勢を示しませんでした。

　安部政権の給付型奨学金は、対象者を住民税非課税世帯に限定し、定数も２万人と全学生の２．５３％にすぎません。各高校に推薦枠を振り分ける仕組みです。

　宮本　政府試算で収入基準を満たす生徒は１学年１５万９千人、そのうち大学進学者が６万１千人いる。基準を満たす高校生が推薦枠より多くいたらどうするのか。

　文科相　給付型奨学金が受けられない学生は無利子奨学金を受けることができる。

　宮本　基準を満たしても給付型奨学金をもらえない人がいるということだ。

　首相　限られた予算のなかで給付型奨学金を始めていきたい。財源を確保するなかで増やしていきたい。

　宮本氏は各国の給付型奨学金の受給率が米国４７％、英国４８％など各段に高いことを示し、収入要件を広げるよう主張しました。

　給付型奨学金は、国立大学に自宅から通う場合は月２万円、同自宅外なら月３万円としています。しかし、授業料減免対象者の自宅生には支給せず、自宅外生は月額２万円とする計画です。

　宮本　住民税非課税世帯は国立大学なら全員授業料免除の対象者だ。つまり国立大の自宅生は給付奨学金をもらえる人が一人もいないということだ。『看板に偽りあり』だ。

　文科相　減免を受けるが学生にさらに奨学金を支給するより、他のものに回した方がよいとの意見もある。

　宮本　生活保護世帯の大学進学率は１９％だ。今回の制度では経済的理由で進学をあきらめる人はなくならない。

　宮本氏は、安部政権が給付型奨学金の財源を大学院生の奨学金返還免除制度の縮小や奨学金借入額の制限で賄おうとしてることを告発。「小さなパイをめぐって、困っている人に譲り合いを求める。これで未来が見えるはずがない。安倍政権が実施した法人税減税が４兆円に上ることを示し、「学費の無償化と給付型奨学金の抜本的拡充に真剣に努力すべきだ」と主張しました。

　宮本議員は、安部政権の給付型奨学金の問題点を四点指摘しました。

　一つは、収入要件です。住民税非課税世帯までを対象とし、高校生の子どもが一人いる世帯の場合、年収２２１万円以下に限定している点です。

　二つ目は定数です。１学年２万人、全学生の２．５％しか対象としていません。

　三つ目は、給付額です。国立大学の場合、自宅２万円、自宅以外３万円といいながら、全員自宅ゼロ、自宅外２万円に減額するからくりが検討されています。

　第四は、財源です。現行の奨学金制度の改悪で穴埋めしようとしています。

　給付型奨学金の問題点が明らかになってきました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　遠藤周作著「沈黙」を読んでいます。

　この作品は、マーティン・スコセッシ監督によって映画化され、今、全国で上映中です。

　この作品は、宇部市内の映画館でも上映されているようです。是非観に行きたい映画です。

　この作品は、島原の乱が鎮圧されて間もない切支丹禁制の厳しい鎖国の日本に、三人のポルトガルの若い司祭が、潜入をくわだてた後の生々しいドラマを描いています。

　同時に、江戸時代初期の切支丹禁制による棄教を求める熾烈な拷問の場面が鋭く描かれた作品です。

　同時に、キリスト教徒弾圧の中で、信仰を貫き通した宗教者の力強さを感じないわけにはいきません。

　私も真宗門徒の一人として、「沈黙」を偉大な宗教小説として読み進めています。

　最近読んだ小山聡子著「浄土真宗とは何か」の中に、興福寺から朝廷に専修念仏を禁止する訴状が届けられ、法然が土佐へ、親鸞が越後に流罪に処せられる場面が詳しく出てきます。

　明治政府は、実質的な国家神道体制を形成し、神仏分離と廃仏毀釈をすすめます。

　この時、真宗門徒は「護法一揆」を起こします。

　私は、「沈黙」を読んで、また、浄土真宗の歴史を学ぶ中で、日本国憲法２０条の意義が少しづつ理解できました。

　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

　いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

　憲法２０条は、世界の宗教者が勝ち取った最高の成果なんだということが少しづつ分かってきた今日この頃です。

　遠藤周作作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　１月２９日付しんぶん赤旗日曜版に映画「スノーデン」を製作したオリバー・ストーン監督のインタビューが掲載されていました。

　しんぶん赤旗日曜版はこう書いています。

　「ストーン監督の言葉です。２００９年、NSA（米国国家安全保障局）と連携するコンピューター会社・デルの社員として来日したスノーデン氏。米軍横田基地（東京都）のNSA施設（国防総省日本特別代表部＝DSRJ）で情報監視をしていました。映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。『NSAは、日本の高圧送電網、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国でなくなる日が来れば、電源を失ってしまう』米国は日本全体を監視するだけでなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会の機能が停止する仕掛けをしたというのです。安倍晋三首相が『希望の同盟』と祭り上げる米国の真実の姿が浮かび上がってきます。」

　オリバー監督は、この衝撃告白について「映画で描いたのは、彼（スノーデン氏）の見方です。この場面はこれまで、ほとんど注目されませんでしたが、日本だけの問題ではありません。ブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなｄのサイバー攻撃を、米国はイスラエルなどとともに、イラン核施設に対して実施した事例があります。」と語ります。

　ストーン監督は、最後に強調します。「世界の多くの国々が対米依存の痛みを感じています。日本は医大な文化と経済力を持つ国です。米国依存を続けても未来はありません。沖縄をはじめ、こんなに多くの米軍基地があるのは健全ではありません。米国に依存する衛生国としてではなく、アジア諸国との関係強化にこそ、日本の未来はあると思います」

　日本共産党の志位和夫委員長は、昨日の記者会見で「トランプ政権の『米国第一』に対し、安部首相あ『日米同盟第一』という立場をとるのは、最悪の組み合わせです。際限のない従属の道を進むことになります。」と厳しく批判しました。

　日本共産党は、「北東アジア平和協力構想」を明らかにしています。

　世界の平和と生存にとって映画「スノーデン」を観る意義がありそうです。

　映画「スノーデン」は、今月２７日から公開されます。

　我が家から一番近い上映会場は小倉です。来月早々にも映画「スノーデン」を観たいと思っています。

　オリバー・ストーン監督作品について皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「厚生労働省が今月１６日に発表した調査によると、学童歩言うを利用する児童は２０１６年５月時点で前年より６万８４５０人増え、１０９万３０８５人と過去最多を更新。待機児童も前年より２６６人多い１万７２０３人で、２年連続で過去最多だった。崩壊しえにより、おおむね１０歳未満だった利用対象が、１５年から小学校６年までに拡大されたことも、待機児童増加の背景にある。待機児童数が多い上位１５自治体をみると、大都市圏以外も目に付く。」と報じました。

　学童保育の待機移動数が多い都道府県と人数（上位１５自治体）は、次の通りです。

　東京３４１７、埼玉１８４６、千葉１３８０、静岡１０８８、愛知８１１、兵庫７３５、沖縄６６１、神奈川６５３、山口５０５、茨城４７８、鹿児島４７２、大阪４６９、宮崎４４４、福岡４４２、福島３８４。

　上位１５自治体のワースト９位が山口です。人口が山口県より少ないのは、沖縄県、宮崎県位ではないでしょうか。

　利用児童と待機児童を比較すると山口県の待機者の割合は、全国トップクラスであることが分かります。

　山口県の学童保育のクラブ数（２０１６年）は、３５２で前年度より１７クラブ増えています。

　山口県の登録児童数は、１４１９５人で、前年度より１３９７人増えています。

　山口県の待機児童数は、５０５人で、前年度より１６０人増えています。

　下関市の待機児童数は増加していないので、他の市町で増加していることが明らかです。

　読売新聞は、「利用者の急増に伴い問題になっているのが、一つの施設で大勢の児童を預かる『大規模化』だ。厚生労働省は学童保育の適正規模を『おおむね４０人以下』としているが、現状では約３割が４６人以上の規模だ。全国学保育連絡協議会事務局次長の佐藤愛子さんは『大規模施設では指導員の目が行き届かない。施設内が騒々しくなり、子ども落ち着いて過ごすことができない』と話す。明星大学教授の垣内国光さん（子ども福祉論）は『民間事業者が学童保育の設置のために借りる建物や土地の賃借料の補助を引き上げたり、施設あたりの補助基準を引き上げたりするなど、学童保育を増やすための支援が必要だ』と話している。」と報じています。

　新聞にも取り上げられている全国学童保育連絡協議会は、毎年、学童保育の実態状況調査を独自に行っています。

　ちなみに全国学童保育連絡協議会の調査では、２０１６年５月１日の山口県の待機児童数は５１２人となっています。

　また、全国学童保育連絡協議会は調査結果をもとに、国へ「公的責任による学童保育制度の拡充と財政措置の大幅増額を求める要望書」を毎年提出しています。

　山口県は、２０１５年度から放課後児童クラブ開所時間の延長を支援する制度を独自に行っています。

　しかし、利用児童数と比較し全国トップクラスの待機児童数を抱える山口県内の学童保育の状況を一刻も放置は出来ません。

　実施している学童保育クラブの保育内容を充実しつつ、学童保育クラブそのものを急いで増やし、待機児童をなくす対策を山口県内ｄ得講じなければなりません。

　国の財政支援を拡充しつつ、山口県独自の制度拡充を強く求めたいと思います。

　私の４人の子どもたちも全員が学童保育のお世話になりました。

　そのことに感謝しつつ、利用したものの一人として学童保育施設の拡充を強く求めたいと思います。

　学童保育に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２４日付読売新聞は、「和牛の子牛価格が、この５年で２倍に高騰している。繁殖を手掛ける農家が高齢化などで相次いで廃業し、子牛の出荷頭数が減っているためだ。店頭での牛肉価格上昇にもつながっており、食卓への影響も出始めている。「畜産王国・九州」の中でも、繁殖農家数が前項１位の鹿児島県と２位の宮崎県は、基幹産業が危機的な状況に陥りかねないとして、繁殖農家への支援や、後継者育成など強化対策に乗り出している。」「全国の繁殖農家は小規模の家庭経営がほとんどだ。０３年には８万６０００戸だったが、１１年には５万７１００戸になり、１６年には４万２２００戸まで減少。この５年間で約４分の１が廃業した計算で、出荷頭数も約１４％の減だ。」と報じました。

　山口県の２０１６年の繁殖農家数は３４６戸で、１１年度比マイナス３０．７％と全国平均を大きく上回る減少率となっています。

　私は、県の繁殖農家の大幅減少の背景の一つに、県の委託牛事業の縮小があったと思います。

　具体的には、県が育成牧場を廃止したことが一因にあると思います。

　２０１３年、育成牧場が存続していた時の委託牛育成事業費は予算ベースで４２３２万円あり、肉用牛と乳用牛を秋吉台で最大２年育成していました。

　１０１６年の委託牛育成事業費は、予算ベースで、１６３４万円です。委託を受けるのは、乳用牛に限定され、美祢市の畜産技術部本場で受託するのは約６カ月で、その後は、北海道での預託に移行されます。

　２０１３年３月１４日、県農林総合技術研究センター委託牛研究会は、「畜産に携わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態であり、今のままでは後継牛の確保が困難となり、生産基盤の弱体化を加速させかねない問題」として「育成牧場の存続」を県に要望しました。

　当時、私は、２０１３年６月県議会でこの問題を取り上げました。

　山口県は、２０１６年３月「山口県酪農・肉用牛生産近代化計画書」を作成し、１０年間を見通した計画を策定しています。

　肉用牛の飼育頭数を現在の１７０００頭から１８０００頭にする計画です。

　この計画には、委託牛育成事業については触れられていないようです。

　「畜産に関わる我々にとって経営継続が大いに危惧される事態」と関係者が要望した「委託牛育成事業」の拡充も、山口県の酪農・肉用牛農家を振興していく上で、必要な事ではないかと思います。

　酪農関係者の方々のご意見をお聞かせ下さい。

　小選挙区山口３区の候補者として、遅ればせながらリーフレットの準備を進めています。

　私が、県議１６年の間に、山口３区内の問題についてどのような質問をし、前進したのか振り返ってみたいと思います。

　私は、県議時代の１６年間。厚東川通信という議会活動ニュースを月二度発行していました。

　「厚東川通信」をもとに、紹介していきます。

　まず、宇部市関係の主な成果を紹介します。

　１９９９年９月の台風１８号の被害に対し、医大や・厚東川、真締川の改修などを要望し、実現されました。

　２００１年１月から、要望していた宇部中央高校の建て替えが始まりました。

　２００２年２月件地方港湾審議会宇部港部会で、宇部港に計画されていた新沖の山人工島計画が中止され、計画は３分の１に縮小されることが決まりました。

　２００４年９月議会で、約８０億円の総事業費で計画が進められていた西万倉ダムの建設の中止が表明されました。

　２００４年４月宇部養護学校（現宇部総合支援学校）で児童・生徒の送迎バスがリフト付バスになる。

　２００２年、山陽病院（現山口宇部医療センター）の院内学級の職員室の建て替え工事がスタートしました。

　２００６年１２月国道１９０号線と県道西岐波吉見線との交差点の陸橋下に横断歩道が設置されました。

　２００９年８月に発生した豪雨災害に対して県と宇部市に要望書を提出しました。

　２００９年９月県議会で、厚東川の小野湖上流に計画されている産業廃棄物処理場の建設を行わないよう意義かいで求め「小野子関係者の理解を得るよう業者に指導する」と当時の環境生活部長が答弁しました。

　２０１２年７月ルネサスリストラ問題で会社への申し入れや行政への働きかけを行いました。

　２０１４年２月JR西日本への申し入れで、JR宇部駅へのエレベーターの設置と駐輪場の確保が明らかになりました。

　２０１５年４月県宇部児童相談所が開設されました。

　次に、山陽小野田市に関する成果です。

　２００５年１０月、高潮被害が発生した、山陽小野田市埴生の漁港海岸と前場川護岸の早期回収を要望しました。

　２００９年７月、２０１０年７月に山陽小野田市厚狭地区で発生した豪雨災害の現場を視察し、厚狭川の改修と支流である桜川下流のポンプ場の増設と桜川の早期改修と被災者支援の拡充を求めました。

　次に、美祢市に関する成果です。

　１９９９年９月、秋芳梨の黒斑病対策を求め、黒斑票に強い品種への移行促進への制度の継続・充実を求め、制度が継続されました。

　２００４年９月美祢市秋芳の県道萩秋芳線の原田橋への歩道設置工事が完了しました。

　２００５年１１月秋吉台がムサール条約に登録されました。私は、議会で秋吉台の指定を求めていました。

　２０１３年４月県育成牧場の廃止撤回を求め申し入れや質問を行いました。

　２０１３年１１月県議会で美祢市が取り組んでいるジオパーク申請に対する県の支援を質問し、県に支援会議が設置されました。

　２０１５年４月、美祢市に宇部総合支援学校美祢分室が旧桃木小学校に設置されました。

　次に萩市に関する成果です。

　２００８年１１月県議会で、阿武北二期広域能動の建設現場で、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を保存するよう求め、その一部が保存されることになりました。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け須佐・田万川地域を視察し、阿武川や須佐川などの早期改修と被災者支援、特養ホーム「阿北苑」再開に向けての支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　最後に、山口市阿東地域の成果です。

　２０１３年７月に発生した豪雨災害を受け、現場を視察し、河川の早期改修と被災者支援、更に、りんごなどの果樹農家への支援を国に要望し、県議会で質問しました。

　私は、８年間の宇部市議会議員と１６年間の県議会議員の経験を生かして、皆さんの声を国政に届けるために力を尽くす決意です。

　山口３区内の要望を藤本までお寄せください。