日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山陽小野田市の花卉農家の方から、やまぐちフラワーランドの運営について指摘を受けました。

　やまぐちフラワーランドは、県が整備し、平成１７年度に完成しました。

　県知事の指定を受け（指定管理者）一般財団やない花のまちづくりがやまぐちフラワーランドの管理運営を行っています。

　やない花のまちづくり振興財団の平成２６年度決算報告書を見ました。

　平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの「正味財産増減計算書内訳表」のうち、「やまぐちフラワーランド管理運営事業」の状況を見てみます。

　支出である経常費用の合計は、１億９８３９万８０９４円。収入である経常収益の合計は、２億３３万９８０円。

　当期経常増減額は、１９３万２８８６円となっています。

　経常収益の最大のものは、県から事情を受託している管理運営業務受託収益の１億９８４万９２９７円です。

　経常経費の次に多額のものは、受取運営費事業費補助金５９１４万８６３８円です。これは、柳井市からの農業生産振興事業費補助金に含まれるのでしょうか。

　経常収益約２億円の内、約１億６８００億円は、受託収益と補助金です。

　事業収益の内、入園料等収益は、２５６０万５８５円です。

　花卉農家の方は、「経常収益の内、入園料等収益の割合は約１３％。８割以上が受託収益と補助金になっている。これで健全経営と言えるのか。」と指摘されます。

　花き農家の方は、「県が、毎年、フラワーランドの運営費として、財団に、１億円以上のお金を支出しつづけ、柳井市などの補助があって、はじめてフラワーランドが運営されている実態は、健全と言えるのか。」と指摘されます。

　私も決算資料を見て、このブログを書きましたが、数字の間違いや理解の間違いなどがありましたらご指摘下さい。

　皆さんは、やまぐちフラワーランドのこような運営状況をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　県央部を中心としたＪＡ山口中央の「組織基盤強化基本方針（案）－平成２８年～平成３０年」という資料を入手しました。

　地域の総代会の資料として最近示されたものです。

　この中に「第一次組織基盤強化再編強化方針（支所、営農センターの再編強化）」があります。

　具体的には、現行の２３の支所を１０支所にすることが提案されています。

　廃止支所については、ＡＴＭを当面設置するとしています。

　また、営農センターは、３か所に集約（本所構内に北部営農センターを、現阿東営農センターを存続、南部営農センターの新設）することが提案されています。

　ＪＡ山口中央では、この再編を平成２８年２月から平成３０年５月までに４次の再編を行うとしています。

　ＪＡ山口中央の示した資料には合理化を行う理由について「組合員の付託に応えるために『農業所得の増大』と『安定的な経営』の確立を基本に当ＪＡが目指す姿を実現する」ためとしています。

　しかし、支所の半減と営農センターの大幅縮小は、農業の衰退を加速させることにならないか心配しています。

　私の実家のある宇部市楠地域でもＪＡ支所の統廃合の話しが出てきています。

　私の元に、ＪＡ支所・営農センターの具体的提案が示されたものが届いたのは、ＪＡ山口中央に限られています。

　しかし、一ＪＡの提案と軌を一にして、単位ＪＡの支所・営農センター統合の提案が今後続くことが予想されます。

　一人ひとりの組合員さんが大切にされ、山口県農業が衰退しないよう、合理化は避けるべきだと私は思います。

　ＪＡ山口中央の組合員さんをはじめ、県内の組合員の皆さん、農業関係者の皆さん、支所・営農センターの統合をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　先日、ＮＨＫ山口放送局は、県内の学校給食の異物混入の状況を調査し報道しました。

　ＮＨＫが市町村教委に２０１５年４月から１２月までの学校給食への異物混入の状況を調査した結果、合計で４５７件ありました。

　一方、県教委が２０１５年４月から１２月まで把握している件数は、４０件でした。

　ＮＨＫの調査による回答は、周南市が１１７件、下関市が６７件、宇部市が５２件でした。

　時田宇部市議の調査によると、２０１５年４月から２０１６年１月までに宇部市教委が県教委に報告した件数は１件だけでした。

　わずか９ケ月で、県内で４５７件もの異物混入があることは大問題です。

　宇部市は、学校給食のセンター化と民間委託を大きく進めていますが、安上がりの学校給食を進めた結果、このような異物混入が５２件発生していることと結びついているのではないかと不安に感じます。

　周南市や下関市の状況も含め、異物混入の原因の解明とセンター化や民間委託との因果関係を解明する必要があると思います。

　更に、異物混入の事案が発生しながら県教委への報告件数が１割弱に留まっていることは大問題です。

　軽微なものも県教委で集約され全県的に対策を講じていくことが必要ではないかと思います。

　学校給食は子どもの成長にとってとても重要なものです。

　学校給食法には、学校給食は教育の一環に行われるものと書かれてあります。

　学校給食の効率化（センター化と民間委託化）の方向を県下で再検討すべきではないかと思います。

　各市教委と県教委は、異物混入の原因を解明し改善策を市民と県民に示すことは最低限行わなけらばならないことだと思います。

　県内の学校給食に異物混入が続いています。皆さんはどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

総がかり行動うべ実行委員会が、民主、社民、共産へ要請

安保法制廃止の統一候補を

民主党は三浦昇元衆議院議員に渡す

　一月十九日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称：総がかり行動うべ実行委員会）は、民主党と日本共産党と社会民主党に対して、今夏の参議院山口選挙区において野党統一候補を擁立するよう要請を行いました。
　要請書は総がかり行動うべ実行委員会の藤本一規事務局長と小畑太作事務局次長が各党に届けました。
　民主党は、要請文を三浦昇元衆議院議員が受け取り「県連に伝える」と答えました。
　共産党は、要請文を野村英昭県副委員長が受け取り、「野党統一候補が擁立できるよう力を尽くしたい」と答えました。
　社民党は、要請文を佐々木明美県連代表が受け取り、「野党統一候補の擁立を実現したい」と応えました。
　総がかり行動うべ実行委員会は、一月十九日、宇部市役所前で、「安保法制執行阻止・９・１９強行成立を忘れない行動」を行いました。
　２０００万統一署名行動に取り組んで行くことなどを確認し合いました。

　総がかり行動うべ実行委員会の忘れない行動

ＪＲ宇部駅の合併浄化槽撤去へ

　藤本前県議と日本共産党宇部市議団はＪＲ西日本に「ＪＲ宇部駅の合併浄化槽を撤去し、駐輪場の設置を」要望していました。
　「宇部駅浄化槽外不用建物撤去」工事が三月十八日までの予定で行われることになりました。

　　公共下水が完備され撤去される合併浄化槽

元自衛官の井上圭一共産党土浦市議が

憲法違反の戦争法の問題点を論じます

日時　２０１６年２月７日（日）午後２時～４時
場所　宇部市男女共同参画センター　３階軽運動室
演題　「元自衛官の共産党市議が語る戦争法」
講師　井上圭一茨城県土浦市議会議員
入場　無料（カンパ歓迎します。）
井上圭一さんプロフィール　
１９６２年横浜市生まれ/陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地三等陸曹、運転手、葬祭会社勤務を経て、葬祭会社設立/２０１４年１１月日本共産党候補として衆議院茨城６区から立候補／２０１５年４月土浦市議会議員に当選／著書に「自衛官が共産党市議になった」（かもがわ出版）
主催　うべ憲法共同センター　　　
　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５　
　　　藤本　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

長生炭坑水没事故七四周年犠牲者追悼式が行われました。私は、式を主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員として初めて式典スタッフを務めました▼今年の集会には、韓国仏教宗団協議会から約六〇人の僧侶が来日し薦度祭を行いました。韓国仏教宗団協議会会長であり、大韓仏教曹渓宗の慈総務院長は、「御霊よ！　あなた方の子孫として韓国仏教代表団は、傷ついた名誉を回復し、歴史の真実を伝えるために、そして、深い傷を完全に治すために、さらに邁進します。個人の犠牲が人類の教訓として残り（伝えられ）、二度とこのような悲劇が繰り返されないように、全ての生き物が安穏で平和な生活を享受できますように、宗教者としての責務を果たしてまいります。」と追慕の辞を述べました。僧侶を含め、約一七〇名の参加者が犠牲者の冥福を祈りました。

　山口県ＴＰＰ対策検討チームは、ＴＰＰ協定に係る国試算に基づく本県農林水産物の影響試算を発表しました。

　試算対象品目は、関税率１０％以上かつ国内生産物１０億円以上の３品目（農産物１９品目・林水産物１４品目）です。

　この内、県内関連品目は、２２品目となり、平成２５年の生産額８４３億円より、５．３億から１０．３億円減少するとの試算結果となりました。

　具体的には、農業分野で４．４億円から８．６億円で畜産分野が４億円から８億円の減少額になると試算しています。

　林業が６００万円。漁業が０．８億円から１．６億円の減少と試算しています。

　政府のＴＰＰ「大筋合意」の影響試算は、米でも畜産物でも果物でも生産減少率が「０％」となっています。

　輸入を増やしても、国内生産量や食料自給率は維持されるといいますがつじつまがあいません。

　農水省は、ＴＰＰ「対策」の説明会を全都道府県で開いているようです。

　しんぶん赤旗日刊紙（２月１日）に、茨城県の説明会で、稲作農家が「ＴＰＰで輸入米が増えれば、米価が下がる。飼料用米を増やし、価格安定の需給調整をしろというが、助成措置は続くとは思えない」と対策への不安を口にしたことが報道されています。

　山口県での説明会では、この試算に基づき、山口県の農家が経営を続けていくことができる協議が行われることを強く望みます。

　いずれにしても、重要五品目の３割の関税が撤廃になるＴＰＰで合意はすることは国会決議や自民党の選挙公約からしても認めることはできません。

　アメリカの動向も含めて、日本はＴＰＰ交渉から撤退すべきです。

　その事が、日本の農家と自給率を守る確かな道です。

　山口県がＴＰＰ影響額を試算しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、２０１３年２月県議会で、ニホンザルの管理計画を設けるよう求め、当時の環境生活部長が「検討課題」と答えました。

　そして、２０１４年１１月に公表された「第１１次鳥獣保護管理事業計画（骨子案）」に「ニホンザルによる農作物被害が急激に増加していることから、第二種特定鳥獣管理計画の策定を検討する」ことが明記されました。

　２０１５年１１月県議会で、私は、ニホンザルの管理計画をいつ策定するのかと質問し、半田環境生活部長は「詳細な生息状況調査や専門家等への意見聴取を行った後、来年度末を目途に策定したい」と答えました。

　そして、この程、「第二種特定鳥獣（ニホンザル）管理計画（骨子案）」が公表され、パブリックコメントが行われています。

　ニホンザルの管理計画は、県ホームページトップページのパブリックコメントのバナーをクリックしていただけると一番上に掲載されています。

　この文書は、県庁情報公開コーナーや各地方県民相談室及び山口県税事務所防府分室、各農林事務所、県庁環境生活部自然保護課でも閲覧できます。

　パブリックコメントの募集期間は、今月５日（金）必着となっています。

　意見の提出先は、山口県環境生活部自然保護課　自然・野生生物保護班までとなっています。

　詳しくは、県ホームページを見ていただくか、自然保護課０８３－９３３－３０５０

　山口県の農業生産物へのニホンザルの被害額は全国トップクラスです。

　私が議会で追及した結果、中国四国地方で初めてのニホンザル管理計画が策定されようとしています。

　県民の意見が反映されたよりよい計画になるよう、一人でも多くのご意見をパブリックコメントとしてお寄せいただきますようお願いいたします。

　ニホンザルの被害が私のふるさと、宇部市北部で大きく広がっています。県内の山間部でも同様の状況です。

　ニホンザルを始め、鳥獣被害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。