日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　「食育交流フォーラムＩＮ宇部」実行委員会主催の食育を学ぶ講演会に参加しました。

　講師は、元上田市教育委員長の大塚貢先生、演題は「食生活で変わる子どもの心と体」でした。

　大塚先生が１９９２年、長野県の中学校の校長先生だった頃のお話しは心に響きました。

　当時学校は、廊下をバイクが走り、タバコの吸い殻がバケツ一杯に集まるほどの荒れ様でした。

　大塚先生は、生徒を変えるために、授業を改革し、給食を改革します。

　大塚先生は、子どもの非行と食との学校で出来ることは給食のメニューを変えることだと考え改革に着手します。

　一つは米飯を増やすことと魚料理を増やすことです。

　少しづつ子どもたちが変わり、子どもたちが本を読むようになったそうです。

　非行も少なくなり、学力も向上してきます。

　大塚先生は、この経験を真田町教育長時代に、無農薬、低農薬の素材を使った給食を実現させます。

　私は、会場で大塚先生が共著されている「給食で死ぬ！」という本を購入しました。

　大塚先生は、この本の中で「コンビニ食品による食生活を続けていると、栄養が偏り、いわゆる『血がドロドロ』状態になります。血液をきれいにするカルシウムやマグネシウム、亜鉛や鉄分をはじめ、各種のミネラルも不足しています。」

　「背の青い魚にはＤＨＡ（ドコサヘキサンエン酸）やＥＰＡ（エイコサペンタエン酸）が豊富に含まれ、血管を柔らかくし、血液をきれいにしてくれる作用があります。血液がきれいになると、脳への酸素や栄養分の供給がスムーズになります。」と述べておられます。

　大塚先生のまさに「食生活で変わる子どもの心と体」の話しは、大人である私自身がとても参考になりました。

　４人の子どもの父親として、宇部市ＰＴＡ連合会会長として、とても貴重なお話しでした。

　妻が毎食毎食手料理を作っていることに改めて感謝する講演でした。

　我が家でも魚料理をもう少し増やし、子どもたちと楽しい食卓を囲みたいと思いました。

　大塚先生、貴重なお話しをありがとうございました。

　大塚先生の著書を読み、講演の内容を深く理解していきたいと思います。

　さて、宇部市では学校給食の民営化が大きく進められています。

　効率化ばかりが進められるのであれば、問題だと思います。

　子どもの心と体を作る大切な給食でることを共通認識として、宇部市の子どもの心と体を育む学校給食となるように、今日学んだことを生かして必要な発言を行っていきたうとも思いました。

　子どもの食生活をどうお考えですか。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　甘利経済再生相と秘書が、千葉県の建設会社Ｓ社側から口利きの見返りとして現金や飲食接待を受けた疑いが浮上しています。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授は、今朝のしんぶん赤旗日刊紙に次のコメントを明らかにしています。

　「報じられていることが事実だったとすれば極めて重大です。第一に政治資金規正法違反の可能性があります。２０１３年に５００万円を受け取って領収書を２枚は発行するという不自然な処理をしています。領収書を２枚用意した時点で真実の報告をする気がなかったわけです。残り約４００万円のうち１００万円は元秘書の県議の支部への寄付だったとしても、残り約３００万円は収支報告書に未記載です。翌年に処理したとしても、収支報告書の記載は１６９万円で、つじつまが合わない。明らかな虚偽記載です。甘利氏の秘書は、受け取った金をパーティー券で処理したと弁明しました。しかし、Ｓ社側は、「パー券を買います」とは言っていない。政治資金規正法でパー券には政治資金集めの目的のパーティーと明記しなければなりません。献金者の意思を無視して、受け取った側が勝手に都合よく更処理することは許されません。第二に、刑法のあっせん収賄罪か、あっせん利得処罰法のあっせん利得罪のいずれかが該当する可能性があります。報道によるお甘利氏側は、お金を受け取ったのみならず、ＵＲに働きかけて口利きをした可能性があります。ＵＲ職員はみなし公務員なので、あっせん収賄罪、それに至らなくてもあっせん利得罪となる可能性があります。典型的な自民党議員の口利き問題です。甘利氏本人が５０万円を２回、計１００万円を直接受け取っているので、秘書だけの責任にはできません。また、飲食費や遊行費を秘書がＳ社にたかっています。業者との癒着の構図が生まれており、政治的・道義的にも問題です。甘利氏の政治団体をみると、多くの業者が献金をしています。業者との癒着は、Ｓ社だけの問題なのか、氷山の一角なのか、真相解明が求められます。安倍首相は大臣に任命した以上、責任がありますから、内閣として調査して真相を明らかにすべいですし、任命責任も問われます。安倍首相らは個人の責任にしようとしていますし、甘利氏も秘書個人の責任にする恐れがあります。あまりにも姑息です。甘利氏は大臣の辞任はもちろん、議員も辞職すべきです。疑惑はそれほど重大な問題なのです。」

　甘利大臣疑惑の問題を皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　１９日付中国新聞に、就学援助を受けるなど経済的に貧困な状態にあるとみられる１８歳未満の子どもが中国地方で約２１万人に上ると報道されました。

　試算の方法としては、①生活保護世帯などで「就学援助」を受けている小中学生の人数②市町村民７税所得割額が非課税の世帯を対象とした「高校生等就学給付金」を受けている高校生の人数③就学前の子どもについては、就学援助を受けている小中学生の割合を０～６歳児の総数に掛けた人数－を各県ごとに集計したものです。（以下貧困な状態にあるとみられる子ども）

　貧困な状態にあるとみられる子どもの数と１８歳未満の子どもに占める割合は次の通りです。

　中国地方全体では、２１万３４３人（１７．４％）

　広島県９万１７７４人（１９．５％）

　山口県４万７８２８人（２２．０％）

　岡山県４万３６９０人（１３．６％）

　島根県１万４４８０人（１３．３％）

　鳥取県１万２５７１人（１３．７％）

　解説に「山口県で貧困状態にあるとみられる子どもの割合が中国地方の他県に比べて高いのは、小中学生の就学援助に所得制限をより緩やかに設定した市町が多いためとみられる。」とあります。

　山口県の状況は解説にある背景があるにしても、６人に一人の子どもが「貧困な状態にあるとみられる」と見て、十分な対策を取る必要があると考えます。

　中国新聞の記事に、県立広島大学の田中聡子准教授は「非正規雇用の拡大などで低所得者世帯が増え、子育てが難しい家庭もある。問題なく学校に通っているように見えても、しんどい思いをしている子は確実にいる」と指摘。「少子化が進む中、意欲を失って将来を諦める子どもが増えるのは社会のマイナス。各自治体は実態をしっかり分析し、施策を充実させるべきだ」としています。

　２０１２年の政府統計でも、日本の相対的貧困率は１６．１％、約６人に一人が貧困ライン以下です。

　今年度当初の宇部市の小中学校の児童生徒数は、１２４６１人です。

　宇部市内の小中学校に通う子どもの内、約２０００人が貧困状態にみられると考えて対応する必要があります。

　私は、今、宇部市の小中学校のＰＴＡ連合会の会長を務めています。

　宇部市の学校教育の諸課題もこれらの子どもに光が当たるものにしなければならないことを痛感しました。

　６人に一人の子どもたちが貧困状況です。皆さんはこのことをどのようにお考えですか。お教え下さい。

　昨日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（略称：総がかり行動うべ実行委員会）は、民主党と日本共産党と社会民主党に対して、今夏の参議院山口選挙区において野党統一候補を擁立するよう要請を行いました。

　要請書は総がかり行動うべ実行委員会の事務局長である私と、事務局次長の小畑うべ緑橋教会牧師が各党に届けました。

　民主党は、要請文を三浦昇元衆議院議員が受け取り「県連に伝える」と答えました。

　共産党は、要請文を野村英昭県副委員長が受け取り、「野党統一候補が擁立できるよう力を尽くしたい」と答えました。

　社民党は、要請文を佐々木明美県連代表が受け取り、「野党統一候補の擁立を実現したい」と応えました。

　要請文の内容は以下の通りです。

・・・

　２０１６年１月１９日

民主党山口県総支部連合会　御中
日本共産党山口県委員会　御中
社会民主党山口県連合

　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会
共同代表　坂田　　勇司
　　　共同代表　佐々木あけみ

　自公政権が強行した安保法制（戦争法）を阻止するたたかいにおいて、国会内外での貴党の奮闘に心から敬意を表するものです。
　先の国会で、安倍政権の憲法を無視した暴走に、多くの国民がこの国の民主主義のあり方に強い危機感を抱かざるをえませんでした。一方で、これまでになかった青年・学生や若いママさん、弁護士会、学者、宗教者などの自主的な立ち上がりや、思想信条の違いを超えた幅広い共同によって安保法制は絶対に許さないという運動が大きく広がっていることはご承知の通りです。
　宇部市においても、戦争させない山口１０００人委員会と憲法共同センターが共同で呼びかけを行い、８月２９日の宇部市役所前の集会を２５０名の参加で成功させました。更に、１０月３０日に、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会」が発足し、毎月１９日に「安保法制阻止・９・１９強行成立を忘れない行動」を行うなど、安保法制廃止に向けた粘り強い運動が継続されています。
　先の国会終盤で、貴党をはじめ、野党が一致して「安保法制を廃案に」というたたかいを繰り広げたことは、私たち国民の眼にしっかり焼き付いています。先の国会で見たような野党各党の協力が参議院選挙で大きく前進することこそが、安保法制を廃止していく確かな道だと確信しています。
　昨年の１２月２０日、総がかり行動実行委員会などが中心となり「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が結成され、安保法制の廃止を掲げる候補を参議院選挙1人区で擁立するよう野党各党に要請が行われたところです。そして、熊本県では、参議院熊本選挙区に野党統一候補の擁立が決まったところです。
　つきましては、参議院山口選挙区において、①安保法制の廃止②立憲主義の回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）③個人の尊厳を擁護する政治の実現という一致点で、野党各党が統一して候補を擁立して選挙に臨まれるよう強く要請するものです。

・・・

　総がかり行動うべ実行委員会は、１月１９日の昨日、宇部市役所前で、「安保法制執行阻止・９・１９強行成立を忘れない行動」を行いました。

　小雪が舞う中、今年１月度の忘れない行動を行う

　小雪が舞う中でしたが、約３０名が集い、毎月、１９日に、戦争法の強行成立を忘れない行動を継続させ、２０００万統一署名行動に取り組んで行くことなどを確認し合いました。

　総がかり行動うべの取り組みに皆さんのご協力をお願いいたします。

　昨日、参議院予算委員会で日本共産党の小池晃副委員長が女性と子どもの貧困問題を取り上げました。

　小池氏は、「一人親家庭」の子どもの貧困率は５４．６％と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪であることを指摘し、「日本が世界有数の『貧困大国』である認識はあるのか」とただしました。安倍首相は「ＯＥＣＤの相対的貧困率の平均よりも日本の貧困率は悪い。傾向として（貧困が）進んでいるという状況はしっかり把握している」と認めました。

　小池氏の質問で、全世帯の大学進学率が７３．０％なのに対し、生活保護世帯の子どもは３７．１％、児童養護施設の子どもは２２．６％と大きな格差があることが分かりました。

　更に、貧困状況にある子どもの進学率・中退率が改善した場合、６４歳までの所得合計が約２、９兆円増え、政府の財政が２．１兆円改善するという推計調査が明らかになりました。

　子どもの貧困が広がっている中、政府は、８％への消費税増税時に導入した給付金は、子育て世帯対象分（１人１万円、今年度３０００円）を廃止し、低所得者世帯対象分（１人１万円、今年度６０００円）を半減しようとしています。

　小池氏は、子ども１人の母子世帯では、昨年度２万円であった給付金が来年度は６０００円になる一方、消費税１０％で１万４０００円～６０００円の負担増がのしかかる（年収２００万円以下の場合）として「逆に貧困を加速することになる」と指摘しました。

　小池氏は、生活保護基準の連続的引き下げの実態を示しました。小池氏は、一人親世帯への生活扶助は母１人子１人なら月４５８０円減、子どもが２人なら１万３１４０円減、３人なら月１万５９６０円減で、子どもが多いほど削減額・削減率が大きいと指摘しました。

　小池氏は「頑張っているのに貧困から抜け出せない人たちに抜本的な支援をすべきだ。財源は大企業減税や軍事費を見直せばある」と求めました。

　日本は国内総生産はＯＥＣＤ諸国で上位なのに、１人親家庭の貧困率が最悪の貧困大国となっています。

　これがアベノミクスの実態なら、新３本の矢などといっても、国民の暮らしは豊かになりません。

　大企業減税と大軍拡というアベノミクスの方向を転換し、貧困大国を解消することが今求められていると小池副委員長の質問を聴いて痛感しました。

　日本の貧困をあなたはどうお考えですか。お教え下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙に「立憲主義考」が掲載されています。

　この中で、一部識者やメディアから、自衛隊を憲法に位置づけ、集団的自衛権行使を禁じる明文規定を盛り込むなどの「憲法改定」が主張されている問題が論じられています。

　「立憲主義考」は、「新９条論」と呼ばれる主張のポイントは「憲法９条２項の削減・改定にある」と書いています。

　「立憲主義考」は、「９条２項は自衛隊の存在によって『侵害』されると同時に、自衛隊を大きく制限してきました。『戦力不保持』規定があるからこそ、自衛隊は『戦力』ではなく『自衛のための必要最小限度の実力』とされ、集団的自衛権行使をはじめ海外での武力行使を禁じられたのです。２項がある以上、政府は戦争法についても『従来の憲法解釈の範囲内』という制約と説明責任を負い続けます。逆に２項を削減してしまえば、自衛隊は軍隊おなります。一定の明文の制約を設けても、日米同盟のもと軍隊として海外での諸活動が拡大する危険があります。」と書いています。

　「立憲主義考」は、「『殺し合いをどうやってやめさせるか』が最大の課題となっています。いまこそ日本国憲法９条２項＝武力によらない平和が、根本的対案として光を放つときではないでしょうか。」と書いています。

　伊藤真さんの「やっぱり９条が戦争を止めていた」に９条２項が詳しく解説されています。

　「９条の最大の特徴は、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とする二項です。自衛戦争を含めた一切の戦争を放棄しているからです。戦力を持たないから、たとえ自衛のためであっても戦争は一切できません。また、戦力を持たないから、戦争する権限を国に認めていません。これが二項が定める『戦力の不保持』『交戦権の否認』という内容であり、９条の本質は、平和三原則の第二、第三を定めた二項にあるのです。」

　自民党の改憲草案には、現行憲法の９条２項が削除され「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」とされています。

　この事に伊藤真さんは「日本国憲法の平和主義の真骨頂は９条２項にあるのであり、そこで戦力が放棄され、交戦権が否認されていることによって初めて、一切の戦争が放棄されるのです。ところが改憲草案では、現行憲法９条２項が削除されていますから、侵略戦争以外の名目なら戦争ができる国になる可能性があります。『国防のための戦争』、『民主化のための戦争』、『正義のための戦争』は許されてしまうのです。」と書いています。

　伊藤真さんは、「資源の少ない、人口も減少していく日本が、逆に大きな存在感を以っていくためには、前文や憲法９条を変えることよりも、平和国家、不戦国家というブランドイメージを世界に発信していくことのほうが、日本と相手国の幸せの総量を増やすことになるように思うのです。」と書いています。

　テロが拡大など、多くの不安定要因が世界の存在する今だからこそ、憲法９条２項の精神を日本から世界に発信していく時だと思います。

　皆さんは、憲法９条２項をどのようにお考えですか。