日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　原宏一さんの「ヤッさん」を読んでいます。

　文庫本の裏の紹介文を引用しましょう。

　「段ボール暮らしのタカオは見知らぬ中年男にたたき起こされた『おめえ、それじゃ銀座でホームレスなんざ張っていけねえぞ』。訳もわからずついていくと、その男、通称ヤッさんは驚くべき食の達人で、築地市場と高級料理店を行き来して生活する、誇り高きホームレスだった。『旨い食いもんと人間が好きなこと』だけ確かな謎だらけのヤッさんは、時には料理人を叱り飛ばし、食の世界に起こるアツイ事件の解決い奔走する。やがて弟子入りしたタカオにも、成長を問われる試練が訪れるが・・・。痛快度バツグン、飛び出す啖呵も痛快なユーモア人情小説の決定版。」

　ヤッさんの正義感に拍手を送っている自分がいます。

　それは、当然、原宏一さんの正義感そのものなのでしょう。

　この「ヤッさん」が、７月からテレビ東京系のドラマとしてスタートします。

　ヤッさんを伊原剛志さんが演じます。ぴったりの配役です。

　２０１６年１１月に中央卸売市場（通称・場内）の移転が決まっている築地を舞台に、ドラマロケが行われているそうです。

　私も数回、築地を訪ねたことがありますが、この辺りも見どころです。

　原作の「ヤッさん」はパート３まで出版されています。

　７月からのドラマが始まるまでに、原作を読み進めたいと思います。

　真っ当に生きるとは、辛いこともありますが、楽しいことも多いことを、「ヤッさん」は教えてくれます。

　この夏は、「ヤッさん」の啖呵に励まされて頑張ろうと思います。

　９日のしんぶん赤旗日刊紙は、「中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いていることに対し、文部科学省が来年度をめどにガイドラインづくりを計画していることが８日までにわかりました。」と報じました。

　更に、赤旗は、「来年度の早い時期に教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査。中間まとめをうけて、適切な休養日のあり方などをスポーツ医科学の観点から研究し、ガイドラインをつくります。教職員の負担を軽減するために、外部指導者の積極的な導入も視野に入れます。省内会議でのこの間の議論を受けて、今月中にも、部活動を含めた教職員の業務全体の改善策にかんする提言を発表する予定です。」と報じています。

　日本共産党の田村智子衆議院議員が、３月１０日の文教科学委員会で、教職員の異常な休日出勤の実態を示し、過重労働の一因である部活動のあり方を検証すべきだと要求していました。

　私も過去の県議会において、教職員の超過勤務の実態を示し、部活動の休養日の徹底などについて質問したことは過去のブログでも書いてきた通りです。

　中高の部活動の休養日に関する文部科学省のガイドラインづくりは約２０年ぶりです。

　関係者の意見がしっかり反映されたガイドラインになることを望みます。

　中高生の部活動に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は、雇用均等・児童家庭局母子保健課長名で、「平成２７年度『乳幼児等に係る医療費の助成について調査』の結果の送付について」という文書を各Ｔ都道府県母子保健主管部長宛てに発出しました。

　調査は、平成２７年４月１日現在のものです。

　4日の毎日新聞は「全１７４１市区町村が助成を実施し、『中学卒業まで』通院費を助成している市区町村が９９６自治体（約５７％）で、前年同期より６６自治体増えた。『高校卒業まで』は６８自治体増え、２６９自治体（約１５％）。『小学校卒業まで』やそれより下とする自治体は減っており、助成対象は拡大している。入院費についても同様の傾向だった。所得制限がないとした自治体が２９増え、１４０２自治体（約８１％）。自己負担のない自治体も４４増の１０３０自治体（約５９％）だった。」と報じています。

　厚生労働省の調査は、都道府県の調査結果も掲載しています。

　その結果から、山口県の子ども医療費助成の水準の低さは顕著です。

　山口県の対象年齢は、通院・入院とも未就学ですが、通院では１５自治体が、入院では、２４自治体が、小学生以上にも助成を行っています。

　山口県は、所得制限を行っていますが、所得制限なしが１７自治体となっています。

　山口県は、一部負担を求めていますが、８自治体では自己負担を求めていません。

　山口県は、せめて、過半数を超える都道府県で実施している入院時の医療費助成の対象年齢を小学生以上に拡大すべきです。

　安倍内閣の「１億総活躍プラン」では、焦点となっていた子どもの医療費助成で、自治体への罰則（国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置）について「見直しを含む遣唐使、年末までに結論を出す」との表現にとどまりました。

　全国知事会などでは「減額措置は直ちに廃止し、国の責任で全国一律の制度を構築すべきだ」と要求。これに押されて塩崎厚労相も「罰則」について、「子育て支援との兼ね合いでどうしていくか決めなければならない」（３月１８日）と見直しを検討する発言を繰り返し、春おろに結論を出す考えを表明。厚労省の検討会も同２２日、「早急に見直す」とした報告書をまとめました。

　しかし、「１億総活躍プラン」では結局、年末までに結論を先送りしてしまいました。就学前まで国の制度として無料化するなど医療費助成の拡充は一言の言及もありません。

　「１億総活躍プラン」が厚生労働省案よりも後退している内容になっているのなら、このプランは国民のためのプランというより、財務省や財界優先のプランだという誹りを免れることはできないでしょう。

　日本共産党は、小学校就学前の医療費を所得制限なしで無料にする国の制度を確立し、自治体への「罰則」も廃止すべきだと主張しています。自治体独自の助成をさらに前進させることを提案しています。

　参議院選挙で、全国に広がる医療費助成に背をむける安倍政権の姿勢が厳しく問われます。

　医療費助成制度が全国で拡大しています。皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。

　元海兵隊員の軍属による「女性遺体遺棄事件」は、米軍基地の「重圧」が沖縄県民の命と安全を犠牲にしている実態を浮き彫りにしました。

　そして、４日の夜に、米海軍兵士が飲酒運転で日本人二人が重軽傷を負う事件が発生しました。

　このような中、山口県を含む米軍基地所在の１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会）は、３日、防衛相、外務省、在日米大使館に対して、実効性のある再発防止策の策定や日米地位協定の改定を求める緊急要請を行いました。

　山口県を含む渉外知事会が日米地位協定の改定を求める緊急要請を行ったことは評価したいと思います。

　先の日米首脳会談では、地位協定の改定は行わずに運用の改善をしていくことが確認されました。

　安倍首相は、地元山口県をはじめ、基地を抱える１４の都道県知事の意見を重く受けとめ、米政府に地位協定の改定の協議を早急に求める時だと思います。

　米軍に特権的地位を与えている地位協定を皆さんはどうお考えですか。

　５月２７日のＮＨＫラジオ「ごごラジ」のゲストとして岡崎体育さんが登場しました。

　コミックソングのようでありながら、暖かいメッセージ性と高い音楽性のあるメロディーに魅了され、岡崎体育さんの音楽ＣＤを車の中で聴いていまず。

　聴いているのは、岡崎体育さんのメジャーデビューアルバム「ＢＡＳＩＮ　ＴＥＣＨＮＯ」です。

　一曲目の「Explain」二曲目の「ＭＵＳＩＣ　ＶＩＤＥＯ」は、音楽業界を風刺しながら、岡崎体育さん独自の音楽性を押し出した作品です。

　三曲目の「家族構成」もコミックソングのようでありながら、「洗濯物がどうのこうのって小さな喧嘩も家族がいなけりゃできない会話」などの歌詞に彼の才能を感じます。

　四曲目の「ＦＲＩＥＮＤＳ」は、人形を相手に、これまた音楽業界を風刺する秀作です。

　七曲目の「スペツナズ」は、テクノ全開の音楽ですが平和を希求するメッセージが内包された作品です。

　私がこのアルバムで最も気に入ったのは、最後の「エクレア」です。

　歌詞良し、メロディー良し、何度もの何度も車の中で繰り返し聴いています。

　メッセージ性が全面に出ていないけれど、市井の人々を励ます音楽で、「明日もがんばってみようかな」と思わせてくれる作品です。

　「エクレア」ばかりが続くアルバムでは物足りないのかも知れませんが、一曲目からこのアルバムを聴いてきて、最後に「エクレア」を聞くと、「ほろっと」として涙が出そうになりながら、次第に心が暖かくなり、最後には、前向きになれる気持ちになります。

　岡崎体育さんは、１９８９年生まれの２６歳。長男が１９９７年生まれですから、私からみらば息子のような岡崎体育さん。

　岡崎体育さんは私の心を鷲づかみしました。これからも応援していきたいと思います。

　岡崎体育さん、これからも明るく切ない歌を数多く作り私たちに聴かせて下さい。

　機会があればライブにも行きたいと思います。

　岡崎体育ファンの皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　昨日投開票で沖縄県議選挙が行われました。

　定数４８に対し、翁長県政指示が２７で過半数の２４を大きく上回る結果でした。

　前回より与党議席が４議席伸びる結果でした。

　日本共産党は、７名が立候補し、６名が当選するという結果でした。

　沖縄タイムズが３日に公表した起きな県内１４市町村長に行った調査で、海兵隊の完全撤退と大幅削減を求める割合が５７％でした。

　９３％の市町村村長が日米地位協定の抜本的な改革をすべきと答えています。

　琉球新報などが行った世論調査へは、米軍事件・事故の再発防止策で最も多かったのが「沖縄からの全基地撤去」で４２．９％でした。

　在沖海兵隊をどうするかについては「全面撤去すべきだ」は５２．７％でした。

　米軍普天間基地の名護市辺野古への「移設」については、「国外移設」が３１．５％、「すぐに閉鎖・撤去」が２９．３％、「県外移設」が２３．０％で、合せて８３．８％が辺野古への「移設」に反対でした。

　元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件を受けて、沖縄県では、全基地撤去を求める声が４割を越え、辺野古移設に反対する声が８割を越える世論調査の結果が出ました。

　その上で、海兵隊の撤去と日米地位協定の抜本的見直しを求める声も強まっています。

　このような沖縄県民の声が、県議選挙で、翁長知事の与党を大きく押し上げる結果となったと思います。

　中谷元防衛大臣は、「負担間の危険性除去のため、国としては一日も早く辺野古に移設しなければならないと考えている」と、沖縄県知事選挙の結果にかかわらず、辺野古新基地建設を進める意向を今日の記者会見で述べたと、共同通信がインターネットで報じています。

　民主主義が分からない政権が、国民にとって必要なのかどうか、目前に迫った参議院選挙で決着をつける時だと沖縄県議選挙の結果と中谷大臣の発言を読んで感じました。

　沖縄県議会議員選挙の結果を皆さんはどう受け止めておられますか。