日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、宇部市などが主催する第３８回ふれあい運動推進大会が湖水ホールで行われました。

　私は、宇部市ＰＴＡ連合会を代表して「スマホやゲームの約束」について報告しました。

　報告の内容は以下の通りです。

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　ふれあい運動推進大会にご参加の皆さん、宇部市ＰＴＡ連合会会長の藤本です。宇部市ＰＴＡ連合会と宇部市立小中学校長会と宇部市教育委員会が共同で取り組んでいる「スマホやゲームの約束」について報告します。

　「スマホやゲームの約束」とは、子どもがスマホやゲームを利用することによって起きる問題から子どもを守るために、家庭でのルールづくりを促進する取り組みです。具体的に、小学生は午後９時まで、中学生は午後１０時までには電源を切ることを提唱しています。
　昨年、宇部市教育委員会は、小中学生のスマホやゲームの所有状況と約束の策定状況を調査しました。結果を見てみます。
　まず、スマホやゲームの所有状況です。小学生は、８４％、中学生は７９％。がスマホやゲームを持っている状況でした。
　次に「スマホやゲームの約束」を家庭で作成した状況です。小学生は、６８％、中学生は、４３％でした。
　注目すべきは、「スマホやゲームの約束」を作成した子どもがルールを守っている割合です。小学生が９７％、中学生が８４％でした。
　「スマホやゲームの約束」の策定率を上げれば、宇部市の小中学生の状況を変えることができることが、２７年度に取り組んで分かりました。
　今年度も「スマホやゲームの約束」の策定に取り組む意義は何でしょう。まず、進学・進級・転入と子どもたちの状況は変化しているからです。
　転校や進学がなかった子どもにとっても１年に１回、「スマホやゲームの約束」を家族で話し合い、その年の約束を確認することは必要です。
　１学期中に、平成２８年度の「スマホやゲームの約束」を市内の小中学生に配布し、２学期中に、約束の策定状況を調査し、昨年度の調査結果と比較検証したいと思います。
　さて、「スマホやゲーム」をめぐる事件が、引き続き発生しています。
　先日、宇部市内の中学校で、送付しないと災いがあるとするチェーンメールが多くの子どもたちに届く事案が発生しました。問題のメールには、「何人かにメールを送らないと足がなくなるとか怖い女の人が夜出てくる」などの内容でした。
家庭でのルールづくりの例に、「チェーンメールは転送しない」と明記していますが、転送せず、悪質なメールは削除することが大切です。
　先日、「有料サイトの料金が未納だ」と新潟県に住む男性の携帯電話にメールが届く事件が発生しました。男性が、電話をすると「延滞金が加算され２万円になっている。違反金の３０万円を加えた３２万円を払えばブラックリストへの登録を解除でき、支払えば違反金は全額返還される」などと言われ、男性は、電子マネーギフト券３２万円分を相手側に送ったということで被害届が出され、警察は特殊詐欺事件として捜査しています。
　家庭でのルール作りの例に「知らない人からのメールが届いたら、返信したりせず削除する。」ことがこの事案でも重要です。
　家庭で、約束をつくる過程で、「子どもたちがスマホやゲームで何をしているのか」保護者の皆さんがしっかり知っていただくことが重要です。
　そして、基本中の基本ですが、子どもさんにスマホやゲームを持たせるときには、有害サイトへのアクセスを規制するサービスである「フィルタリングサービス」を必ずつけることを強調しておきたいと思います。
　先日、サン＝テグジュペリの「星の王子さま」を読んでいました。王子さまが地球で会ったキツネに、愛するバラについてこう言われます。
　「きみのバラをかけがえのないものにしたのは、きみが、バラのために費やした時間だったんだ」
　バラをスマホにしてみましょう。
　「きみのスマホをかけがいのないものにしたのは、きみが、スマホのために費やした時間だったんだ」
　バラを子どもにしてみましょう。
　「きみの子どもをかけがえのないものにしたのは、きみが、子どものために費やした時間だったんだ」
　かけがえのない子どものために、子どもと対面する時間をしっかりとって、スマホについて一緒に考えていきましょう。
　「スマホやゲームの約束」が更に広がるようご支援をお願いします。

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　これからも宇部市ＰＴＡ連合会の代表して役割を発揮していきたいと思います。

　「スマホやゲーム」に関して皆さんのご意見をお聞かせください。

　宗教法人・立正佼成会（公称会員世帯数１２０万）が６月２１日に参議院選挙に向けた声明「私たちの切実」を発表しました。

　立正佼成会の「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯に臨んで参ります」としています。

　更に、立正佼成会は、「宗教法人『生長の家』の教団方針に賛意を表します。」とする見解は発表しました。

　立正佼成会は見解で、生長の家が６月９日に示した方針に「福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行」したエネルギー政策のあり方に警鐘を鳴らし」、「憲法解釈の変更で『集団的自衛権』を行使できるとする『解釈改憲』」を憂慮するけ見解」に賛意を表します。としています。

　生長の家は、６月２２日、「今夏の参議院選挙に対する生長の家方針（その２）不支持政党を追加」とする文書を発表しました。

　文書は「生長の家は、宗教者としての純粋性の表現と、国の進む方向を誤らせないために、６月９日付で発表された会員・信徒への指針『与党とその候補者を支持しない』ことに加え、憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しないことを表明します。」と書かれています。

　宗教界の中で、大きな変化が行っています。私も念仏者のひとりとして、この参議院選挙で力を尽くしたいと思います。

　立正佼成会や生長の家でのこれらの動きを皆さんはどう感じておられますか。お教えください。

　お笑い芸人の内村光良さんの「金メダル男」を読みました。

　内村さんは、１９６４年７月２２日生まれの５１歳。

　私と同年齢です。

　１９６４年生まれの主人公・秋田泉一は、小学校の徒競走での一等賞をきっかけに「常に一番を目指す」男となりました。

　今日に至るまで、時代風景と重ね合わせながら、泉一の挫折と成功が描かれています。

　時代風景が私の歩んだ時代と全く同じなので、「そうだったそうだった」とうなずきながら、一気に読み終えました。

　泉一は「ザセツした数は、もしかしたらわたしが一等賞なんじゃないかって。３０回以上繰り返されてきた七転び八起き。失敗を繰り返すと、実にそれだけ人は打たれ強くなるものです。」と後半で語っています。

　１９６４年の東京オリンピックの年に生まれた私たちへのエールが詰まった小説です。　

　働く多くの私たちを励ましてくれる小説でもあります。

　「金メダル男」は、今年１０月２２日に映画化されます。監督は内村光良さん。

　内村監督の映画は、これまでに「ピーナッツ」「ボクたちの交換日記」があります。

　ここ数日、ＤＶＤで視聴しました。どちらの作品も、庶民の喜怒哀楽に寄り添った秀作だと思いました。

　「ボクたちの交換日記」はよく笑い、よく泣ける映画でした。

　内村さんの作品には、「挫折と成功」が描かれ、「挫折をしても未来をあきらめるな」というメッセージが込められていることを感じました。

　監督としての実力も作品ごとに上がっている内村さん、「金メダル男」は是非、劇場で観ようと思います。

　内村さんご本人は、今やテレビにはなくてはならない存在となっています。

　内村さんの成功の背景には数多くの挫折があったのでしょう。それを確実に力にしていった内村さんの日常がうかがえます。

　これかも、同じ１９６４年に生まれた内村光良さんを応援していこうと思います。

　同世代の皆さん「金メダル男」と「ボクたちの交換日記」は一押しです。

　内村光良さんに関するコメントがあればお書きください。

　本願寺新報に本願寺派司教の内藤昭文さんが、「いのちの栞」を連載されています。

　先日の「いのちの栞」に「長寿王経」に、「諍いは諍いをもって止めることはできない。ただ忍だけが　諍いを終息させることができる」という言葉があると書かれてありました。

　内藤司教は「私たちの生活は、一見平穏に見えても、それは我慢しているだけではないでしょうか。この我という慢心こそ争いの原因なのです。真の平和には、自己中心的な我慢ではなくて『忍』が必要なのです。それは相手を認めて許す「寛恕」であって、智慧に裏付けられた慈悲なのです。」と書いておられます。

　別の「いのちの栞」に「仏説無量寿経」に「仏が歩み行かれるところは、国も町も村も、その教えに導かれないところはない。そのため世の中は平和に治まり（中略）民衆は平穏に暮らし、武器をとって争うこともなくなる」という言葉があると書かれてりました。

　この最後の部分は「国豊民安　兵戈無用」の言葉で有名な部分です。

　内藤司教は、「『平和』と漢訳されるインドの事はシャーンティで、『安穏』『寂静』とも漢訳されます。四法印の一つ『涅槃寂静』は仏教徒の目標を意味し、その意味で仏教は平和を目指す教えであり、その行程が仏道を歩むことなのです。その歩みには、今を生きる自分自身や社会が不安や苦悩に満ちた、非平和的な営みの真っただ中にあるという自覚が必要であり、その原因は何かという問いが不可欠です。」と書いておられます。

　日本共産党は、つぎの四つの目標と原則からなる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

　①北東アジア規模の「友好協力条約」を締結します。

　②北朝鮮問題は、困難であっても「６カ国協議」の枠組みで解決をはかります。

　③この地域に存在する領土に関する紛争問題をエスカレートさせない行動規範を結びます。

　④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、地域の友好と協力のうえで不可欠の土台です。

　この四つの目標と原則は、「諍いを終息させ」「民衆は平穏に暮らし、武器をとって争うことがなくる」道だと確信しています。

　これからも平和を目指す教えである仏教を勉強していこうと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、中国新聞は「大規模災害で住まいを失った世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度を巡り、４７都道府県のうち東日本大震災の被災地など１２件が支援金の上限引き上げを求める一方で、膨大な家屋被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの負担増を懸念して、増額に慎重な意見もあることが、２６日、熊本地震を受けた共同通信社のアンケートで分かった。」と報じました。

　山口、鳥取、滋賀の３県は、「仮説住宅の建設費などと均衡した妥当な金額」（鳥取）などの李勇で、引き上げの必要はないと回答しました。

　中国新聞は、自宅を失った被災者の生活再建を支援するため、自治体が独自で支援する動きがあることを報じています。

　兵庫県は、年５０００円の積立金で自宅全壊時には最大６００万円を受け入れられる「フェニックス共済」を創設しています。

　京都府は、２０１２年と１３年の台風や集中豪雨で一部の市町村は前回戸数が少ないため支援制度の対象とならなかった。そのため県独自の制度をつくり、支援金と同額を支給した。

　山口県は、支援法が摘要される市町が１以上ある災害において、支援法の適用対象とならない市町を対象として「山口県被災者生活再建支援金支給事業により、国制度と同額の支援金を支給しています。

　京都府と同等の制度が山口県には創設されています。

　山口県は、豪雨災害の被害が近年顕著です。熊本地震の発生を受け、活断層が縦横に走る山口県において、被災者支援の拡充は急務です。

　山口県が独自に、被災者生活再建支援制度の対象市町を拡大していることは評価したうえで、私は、県が独自に、兵庫県のような被災者生活支援金の増額を図る制度の創設を検討すべきことを提案したいと思います。

　その上で、国の被災者生活再建支援制度の増額は急務です。

　１２県が支援金の同額を求めています。山口県も求めるべきです。

　日本共産党は、従来から支援金の増額を国に求めていますが、先の熊本地震発生後も国に要請しました。

　さらに、今回の参議院選挙の政策の中で、この問題を明記しています。

　「被災者が、自力で歩き出せるようになるまで国が支援する、不幸にして大きな災害に遭っても、生活と生業の再建への展望が持てる、そういう社会になってこそ、災害に強い日本と言えます。－被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を半壊などにひろげます。」

　災害から県民・国民の生命と財産を守る政治を前進させましょう。

　この問題に対するみなさんのご意見をお聞かせください。

　安倍首相は「有効求人倍率１倍を政権交代前の８県からすべての都道府県に広げた」（日本記者クラブ党首討論）と自慢します。

　ただ、それは非正規を含めた数値です。求人の６割は非正規です。直近４月の統計で正社員の全国求人倍率は、０．８５。

　３９道府県で１倍に達せず、求人が求職者に足りませんでした。

　山口県は、０．８７と１倍に達しなかった自治体の一つです。

　４月の正社員の有効求人倍率は企業の本社が集中する東京都で１．１６倍。自動車関連産業が多い愛知県で１．０６倍です。

　８都県で１倍を超えていますが、最低の沖縄県は０．３３倍。ちなみに沖縄県、鹿児島県では、非正規を含む数値も１倍を下回っています。

　安倍首相がすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超したとする宣伝は明らかに誤りです。

　山口県を含めて、地方でのとりわけ正規職員の有効求人倍率の低さが際立っています。

　安倍政権のもとで進められた２０１４年４月の消費税増税とアベノミクスで格差が広がり、地方経済が疲弊していることは明らかです。

　格差と貧困をひろげたアベノミクスをチェンジする選挙にする必要があります。

　正社員の有効求人倍率が１倍を割っています。みなさんはこのことをどうお考えですか。お教えください。