議員日誌

　東京新聞は、２０日、一面トップで「韓国の文在寅大統領は、１９日、南部釜山郊外にある韓国発の古里原発１号機の運転終了に合わせ当地で演説し、新規原発の建設白紙化や設計寿命を超えた運転の禁止など、脱原発を推進すると宣言した。李明博、朴槿恵両政権で続いた原発依存政策を転換。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に実施した原子炉の地震対策を再検討し、原発の規制基準も大幅に強化する方針も表明した。」と報じました。

　また、東京新聞は世界の脱原発の動きについて「ドイツは２０１１年の福島の事故を受け、同様の事故は否定できないとして、２２年末までの全１７基の稼働停止を決めた。代替の再生可能エネルギーの送電網整備など課題は山積。それでも再生エネの発電量は拡大し、経済・エネルギー省によると、１６年には総電力量の２９％を占めた。スイスは原発５基を段階的に停止する。再生エネ推進で国民の負担が増すとの懸念から、今年５月の国民投票で是非が問われ、脱原発が支持された。ベルギーでは福島の事故前から、２５年までの全７基の運転停止を法制化している。台湾は今年１月、アジアで初めて脱原発に踏み切った。２５年までに全６基を停止させる。日本と同様に地震が多発し、事故を懸念する声が強かった。再生エネの発電比率を現行の４％から２０％まで引き上げることを目指す。」と報じました。

　東京新聞は、同日の別の記事で「日本原子力研究開発機構『大洗研究開発センター』（茨城県大洗町）の被ばく事故で、量子科学研究開発機構は１９日、作業員５人の尿からプルトニウムとアメリシウムを検出したと発表した。体内に取り込んだ後に排出したことを示す結果で、５人の内部被ばくは確実となった。」と報じました。

　安倍政権は、原発を「重要なベースロード電源」として、将来にわたって推進することを決め、原発再稼働への暴走を続けています。

　安倍政権は、今年度中に策定しようとする新しいエネルギー基本計画に原発の再稼働を書き込もうとしています。

　安倍政権は、福島原発第一原発事故から６年以上経過した今も「収束」とはほど遠く、８万１千人もの人々が避難生活を強いられている現実を直視すべきです。

　安倍政権は、世界の脱原発の流れの強まりと、国内での相次ぐ原発事故を直視すべきです。

　安部政権は、破たんした原発再稼働路線をきっぱり中止し、「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すべきです。

　そして、安部政権と中国電力は、上関原発建設計画をきっぱり中止すべきです。

　韓国が脱原発宣言を行いました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今年の上関原発を建てさせない山口県民大集会のメインスピーカーを務めた「日本と原発」の河合弘之監督の最新作「日本と再生」が完成しました。

　映画「日本と再生」を観る会が、８月２６日に宇部市多世代ふれあいセンターで上映会を行います。

　近く、私のブログのインフォーメーションに掲載する予定です。

　一般８００円のチケットを私も預かっていますので、必要な方は、本メールのトップページから私にお申し込み下さい。