日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、愛知県が、犯罪被害者遺族見舞金を同性パートナーにも支給する改正を準備していると次のように報じました。
　「犯罪被害者の遺族らが受給する国の給付金を、同性パートナーが受け取れるかどうかが争われた訴訟の被上告人となっている愛知県で、国の給付金とは別の自治体独自の犯罪被害者支援制度について、県が、遺族見舞金の対象に同性パートナーを含む改正を準備していることがわかりました。県は、性的マイノリティーのパートナー関係などを公証する『ファミリーシップ宣誓制度』の４月施行を目指していますが、それに歩調を合わせた措置です。現行の県犯罪被害者等見舞金給付要綱は、遺族見舞金の給付対象として、『犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）』としています。同県の県民安全課は、『現在でも対象に同性パートナーを否定しているわけではない』と前置きした上で、『ファミリーシップ宣誓制度のスタートに対応する形で原稿の要綱に追記する改正を準備している』と説明します。本紙は、自治体独自の遺族見舞金制度のある１４都県（愛知県を含む）に、見舞金の対象に同性パートナーを含むかどうか問い合わせました。８都県が『含む』、３県が『含まない』、３県が『検討中』などの回答を寄せました。同性パートナーを『含む』と回答した８都県のうち７都県は、現行の愛知県の想定とほぼ同様です。『（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者）』の中に、同性パートナーを含むと答えました。残る１県は三重県で、２０２１年４月、『性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例』を制定したのを契機に、見舞金給付要綱を改訂。『（婚姻の意思及びこれに基づく共同生活の実態がある者をいい、異性間、同性間であることを問わない）を含む』と追記しています。同県も、同年９月、条例に基づき、パートナーシップ制度を導入。同制度利用に限らず、共同生活の実態に基づき判断するとしています。犯罪被害者の遺族らが受給する国の給付金を同性パートナーが受け取れるかどうかをめぐっては、最高裁第３小法廷が、当事者双方の意見を聞く弁論を来月５日に開きます。そこで争点となっているのが、『犯罪被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にあった者を含む）』の中に同性パートナーが含まれるかどうかです。最高裁の弁論は、二審の判断を変えるのに必要な手続きで、『同姓パートナーは給付対象にならない』とした二審の名古屋高裁の判断が見直される可能性があります。愛知県に住む上告人が、給付金の不支給を裁定した愛知県公安委員会を訴え、愛知県は被上告人となっています。本紙既報（２月６日付）のように、自治体独自の遺族見舞金のある１４政令市については、１３市が『含む』と回答。その時点で『検討中』としていた１市も２６日、本紙に『含む』と回答しました。」
　２月６日のしんぶん赤旗日刊紙を紹介した際の本ブログで、県犯罪被害者等支援条例に見舞金がないことは書きましたが、転居費用助成を実施されています。
　この制度は、犯罪被害者又は遺族に、転居費用を最大２０万円まで助成するものです。
　今日までに、「山口県犯罪被害者支援に係る転居費用助成金交付要綱」（以下、交付要綱）を入手しました。
　交付要綱で「遺族」の定義の中に「被害者が被害を受けた際に被害者と同居していた者（婚姻の届出はないが、事実上婚姻関係と同等の事情にあった者を含む）」とあります。
　私は、先ほど、この制度を所管する「環境生活部」に「婚姻の届出はないが、事実上婚姻関係と同等の事情にあった者」の中に同性パートナーを含むのか照会を行いました。結果については、本ブログで報告したいと思います。
　その上で、県は、犯罪被害者遺族への見舞金を創設し、同性パートナーをその対象にすべきです。
　山口県公安委員会は、犯罪被害者遺族への国の給付金について、同性パートナーを対象にすべきです。
　この辺りは、来週から始まる県議会の一般質問でも取り上げたいと考えています。
　犯罪被害者遺族支援制度を同性パートナーに支給する問題について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　パートナーシップ制度について、今朝の山口新聞は次のように報じました。
　「県は２６日、LGBTなど性的少数者のカップルを公的に認める『パートナーシップ制度』について、９月の施行を目指す方針を明らかにした。制度案では、当事者双方が署名した宣誓書を県へ提出すると、知事が受領証と受領カード、宣誓書の写しを交付。申請や届け出といった行政手続きの際、委任状が不要な家族と同等の扱いを受けられる見通し。県は３月に県議会へ報告し、４月にも実施要綱を公布する。同日、県庁であった調整会議で県が制度案を示した。制度は一方もしくは双方が性的少数者の場合が対象。１８歳以上で、一方または双方が県内に居住もしくは転入予定といった要件を設ける。宣誓書への署名と届出は、知事が指定する場所で非公開で行い、その際に住民票の写しや公的身分証明書を提示。宣誓書では日常的に使っている通称も使用できる。県は今後、県内で既に導入している宇部市と、４月にも導入予定の山口市のほか、近隣県と連携して利用できるサービスの相互乗り入れを実施する計画。病院や介護施設でパートナーの病状説明や賃貸住宅で共に入居できたりするよう、民間事業者の取り組みも募集する。調整が異議には、弁護士や市町の担当者のほか、自身がゲイであることを公表している田中愛生さんも出席。委員からは『宣誓が市町の施設でもできるようになったら』『市町で代行できる仕組みができないか』といった意見が出ていた。県によると、１日時点で２１都府県がパートナーシップ制度を導入。中国地方では鳥取、島根両県が、政令市として岡山、広島市が導入し、全国の人口化カバー率は７割を超えている。（記者メモ）パートナーシップ制度の導入が遅々として進まなかった山口県。県政記者として歯がゆさもあって、元日付紙面では『県政の本質が問われている』と指摘したが、約３週間後に村岡嗣政知事が導入方針を明らかにして以降の県の迅速な動きは率直に評価したい。市町での対応の格差をなくす点でも、広域自治体である県が導入する意義は大きい。２６日に明らかになった制度案には、県の心遣いも垣間見えた。パートナーが亡くなった場合、使用停止処理をした上で受領カードを再交付するという。戸籍上は双方の関係が記憶に残らないためで、他県と比較しても先行的な事例だ。制度の実現は大きな一歩だが、浸透させるためには県民の理解が欠かせない。多様な性を認め合う地域社会が『当たり前』になるためのスタートとしたい。」
　私は、過去の議会での一般質問や環境福祉委員会での質疑の中で、繰り返し、パートナーシップ制度の導入について発言してきました。
　県が、昨日の調整会議で「パートナーシップ制度」を今年９月の施行を目指すことを表明したことを評価したいと思います。
　その上で、まず、山口県が県職員の福利厚生や県営住宅への入居などで、積極的に受領証を持ったカップルに対応していくことを求めたいと思います。
　更に、記事にある、県内市町や近隣県との連携したサービスが利用できるにすることや、病院や介護施設での対応、賃貸住宅に入居を可能にするような民間事業者の取り組みの募集などが重要だと思います。
　私は、これまで繰り返しこの問題を議会で指摘した者として、調整会議での議論を受け、２月県議会で、全国に先行した制度になるように、また、多くのサービスが受領証を持ったカップルに提供できるよう、しっかり発言したいと準備を進めています。
　山口県が、パートナーシップ制度の９月施行を表明しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は、２０日、「島根原発と地震　避難計画の実効性あるのか」と題する次の社説を掲載しました。
　「8月に予定される中国電力島根原発（松江市鹿島町）2号機の再稼働まで、半年となった。2012年の運転停止以来、12年ぶりの運転再開となる。だが、このまま再稼働していいのだろうか。元日に起きた能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で外部電源を一部喪失するなどトラブルが相次いだ。運転停止中で放射性物質を放出するような重大事故には至らなかったが、家屋の倒壊や道路の寸断などで、住民の避難計画が『絵に描いた餅』であることが浮き彫りになった。島根半島に立地する島根原発の周辺住民にとって人ごとではない。国と立地自治体は能登で起きたことを地元に当てはめ、万全の対策を取る必要がある。とりわけ避難計画の見直しは絶対だ。原子力規制委員会が東京電力福島第1原発事故を受け、重大事故が起きた場合の住民避難や被曝（ひばく）防護策を原子力災害対策指針にまとめている。それによると放射性物質が放出された場合、5キロ圏内の住民はすぐに避難。5～30キロ圏内はいったん屋内退避し、放射線量を見極めながら移動する段階的避難を原則とする。ところが能登半島地震では石川県が定める避難ルートの大半が通行止めになり、孤立集落が相次いだ。多くの住宅が倒れ、屋内退避もままならない状況に。原発事故が重なれば到底、住民を守れまい。島根半島も、道路事情は似通う。島根原発2号機の再稼働に向けて国と自治体がまとめた避難計画では、住民がマイカーや専用バスで県内外の避難先へ逃げる手順を決めてはいるが、実効性を疑う声は住民の間でかねてあった。地震などで避難ルートが断たれた場合は、道路管理者が復旧作業を速やかに進め、難しければ自衛隊などに支援を要請する運びだ。しかし、能登では現場に重機が入れない状況が何日も続いた。海路や空路も津波や放射線量を警戒しながらどれだけ柔軟に対応できるのか、見通せない。島根原発は全国で唯一、県庁所在地にあり、30キロ圏内に約45万人が住む。混乱の中で住民が計画通り動けるとは思えない。寝たきりの高齢者や障害者ら1人で避難できない要支援者への対応も十分に示されているとは言い難い。避難の受け入れ先となる広島や山口などの自治体の備えは万全だろうか。能登では、長期に及ぶ広域避難の困難さも露呈した。規制委は、能登半島地震後、原子力災害対策指針を見直す議論を始めた。来年3月までに結果を得るという。ただ段階的避難の原則は変えず、屋内退避の期間や避難の判断基準などに論点はとどまる見通しだ。そんな問題意識で大丈夫なのか。島根県や松江市は国の対応を待つことなく、地域防災計画の見直しに着手することが求められよう。避難計画の実効性が確認されるまで、再稼働をすべきではない。」

　問題を上関原発に移して考えてみましょう。

　上関原発において避難計画を立案しても、地震による被害と原発事故が重なった場合、計画通りになることは困難であることは明らかです。

　能登半島地震の教訓を重く受け止め、上関原発計画と中間貯蔵施設の建設は中止すべきです。

　しんぶん赤旗は、映画「PERFECT　DAYS」について映画ジャーナリスト・藤井克郎さんのコメントを次のように報じました。
　「東京の渋谷区に点在する公衆トイレをモチーフに、日本文化に造詣が深いドイツ出身のヴィム・ヴェンダース監督が、何気ない日常にあふれるいとおしさを、心に染み入る映像美で紡いだ。主人公を演じた役所広司が今年のカンヌ国際映画祭で男優賞に輝いている。古いアパートに一人で暮らす清掃員の平山は、まだ薄暗いうちに目を覚まし、作業車で公衆トイレに向かう。若い同僚（柄本時生）から『やり過ぎ』と言われるぐらい丁寧に磨き上げ、公園のベンチでの昼食をはさんで各トイレを回って帰宅した後は、近所の銭湯で一番風呂を浴び、いつもの居酒屋で軽くたしなむ。めったに口を開かない彼の楽しみは、公園に降り注ぐ木漏れ日をフィルムカメラでそっと撮影することだった。映画は、そんな平山の日々の繰り返しに寄り添うように、ありふれた風景をさりげなく映し出す。首都高から望む摩天楼も下町の路地裏も、いつもと変わらないのに毎日が輝いている。木漏れ日が一つとして同じものがないのと一緒だ。妹の娘（中野有紗）が家出をしてくるなど、平山の過去がうかがえる場面もあるが、詳しいことは何も語られてない。ただ平山を演じる役所のほほ笑みをたたえたような微妙な表情が人生を物語っていて、横幅の狭いスタンダードサイズの画面にあり余るほどの想像の余白が広がる。『パリ、テキサス』『ベルリン・天使の詩』といったヴェンダース監督の名作群に珠玉の一本が加わった。」

 　私は、昨日、映画「PERFECT　DAYS」を観ました。

　この映画を熟語に例えれば「日々是好日」だと感じました。平山の日々が「いつもと変わらない毎日が輝いている」ことをこの映画で感じました。

　清掃員の平山を演じた役所広司さんは、映画のパンフレットのインタビューでこう述べています。

　「台本では平山さんは喜怒哀楽が少なく、寡黙で、笑顔もなければ怒りもない人物だった。同僚のタカシが急に仕事を辞める場面、そのせいで毎日の清掃のローテーションが乱れてしまい、平山さんが怒るシーンがあった。台本を読む限り、それほど激しい怒りではないと僕は思ったんです。でも監督は怒りをはっきりと表現するように演出された。それは、平山さんに対して親しみやすさを出そうとしたのかもしれません。台本では平山さんは修行僧のようにいた。監督は平山さんに人としてのリアリティを求めたのだという気がします。」

　私たちは、修行僧のように生きることは出来ません。日々喜怒哀楽が訪れます。

　そんな毎日であっても、「日々是好日」なのだとこの映画は思わせてくれます。

　そして、この映画を観た誰もが、「平山さんに会いたくなる」作品でした。

　名匠、ヴィム・ヴェンダース監督の他の映画も観たくなりました。

　映画館に行けば、次の作品が観たくなります。

　次回は、成島出監督の「５２ヘルツのクジラたち」を観たいと思っています。

　皆さんはどんな映画を観ましたか。感想をお聞かせください。

　本日のしんぶん赤旗日刊紙は、島根県の米軍機の空中給油訓練について次のように報じました。
　「島根県浜田市の陸地上空で昨年１２月、米軍岩国基地（山口県岩国市）の軍用機が空中給油したとみられる問題で、日本共産党島根県委員会と大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例候補らは、２２日、中国四国防衛局（広島市）を訪れ、同基地に対して無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。尾村利成、大国陽介の両島根県議、ほむらりえこ衆院島根１区候補、亀谷ゆう子同２区候補（太田市）が参加。▽低空飛行訓練や空中給油（訓練）の実態の徹底調査▽住民や関係自治体に対する調査結果の説明▽被害解消に向けた具体的な取組ーなどを要請しました。国や島根県などが測定した騒音（最大７０デシベル以上）の回数は、２０２２年に過去最多の２０７６回を記録し、２３年は１８５１回で住民の安全が脅かされ続けています。参加者は『授業が全く聞こえない』『騒音や振動が恐怖』など地元の強い不安を告発。『安全性を最大限確保』『住民に与える影響を最小限にする』の日米合意違反は明白と主張しました。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ『保安上の理由で詳細は答えられないとの回答があった』と説明。これに対し、大平氏は『日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ』と迫りました。」
　私は、米軍基地を担当する山口県総務部に対し、空中給油訓練に関する以下の照会を行い、回答が寄せられましたので、報告します。
　質問１
　岩国基地所属機が、浜田市上空で空中給油訓練を実施したのかを中国四国防衛局に照会を行ったのか
　回答１　
　令和６年２月１２日の報道（令和５年１２月２日に岩国基地所属の軍用機が浜田市の陸地上空で空中給油を行ったとみられるとの報道）を受け、当該事実関係について、岩国市と連携して、中国防衛局に照会を行った。
　質問２
　中国防衛局の回答はどのようなものだったのか。
　回答２
　中国四国防衛局からの回答については、以下のとおり。
　米軍機の個々の運用や飛行ルートについては、米軍の運用に関連する事項であるため、防衛省として必ずしも承知しておりませんが、これまで、米側からは、
　・空中給油は、在日米軍の運用の柔軟性を向上させ、実効的な即応体制を確保する上で不可欠な機能を果たすものであり、各種の安全対策を講じた上で従来から実施している。
　・個別の空中給油については、運用上の理由から、逐一お答えしない。
　との説明を受けております。
　質問３
　県として、岩国基地に、空中給油訓練は少なくとも陸地上空では行わないよう申し入れたのか。
　回答３
　申し入れていない。

　過去の国会で、防衛大臣が「陸地上空での空中給油訓練は実施しないことを日米で確認している」と答弁しています。

　山口県は、米側に空中給油訓練について、少なくとも陸地での訓練は行わないよう申し入れを行うべきです。