日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　ミヒャエル・エンデの「モモ」を再読しました。

　３０年ぶりに読み直して、労働者が置かれている状況や子どもたちの置かれている状況を鋭く描いた名著であることを再認識しました。

　１９９１年に出版された「現代資本主義と『資本論』」にこう書いてあります。

　「１９８５年の我が国製造業法人企業生産労働者は、８１１万人であった。つまり、月平均でこれだけの数の労働力商品が製造業の生産要素として購買され消費されていた。労働時間は週４７．３時間、年間２４６６時間である。生産過程でこれだけの労働時間が支出され、それ相当の価値が形成された。他方、生産労働者の家計で費やされた生活用品、サービス生産に投ぜられた労働時間は労働者一人当たり年間９１８時間（週換算１７．６時間）であった。つまり、資本家は９１８時間分の価値を支払って労働力を購入（労働者を雇い入れ）する。ついでその労働力を消費して（労働者を働かせて）２４６６時間の労働をひきだし、それ相当の価値を獲得する。労働時間表示で９１８の価値が３倍の２４６６に増殖した。増加分の１５４８時間の労働が形成した価値が剰余価値にほかならない。２４６６時間働く労働者は労働力の販売で獲得した貨幣（賃金）で９１８時間分の生産物は自由にできるが、１５４８時間分は資本家のものである。これが資本制的搾取の仕組みである。」

　「モモ」に出てくる時間泥棒は、この資本制的搾取の仕組みを分かりやすく表現した物語だと読みました。

　１３日、安倍首相は、連合の神津里季生会長の要請を受けて「残業代ゼロ」法案を一部修正して、秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢です。

　「残業代ゼロ制度」は、一定の専門職について労働時間規制を外し、残業代も払わなくてもすむ制度です。「残業代ゼロ・過労死促進法案」と批判されています。

　連合が示した修正案では、高度ププロフェッショナル制度を導入するさい、「１０４日の休日」付与を義務付けた上で、４つの「健康管理対策」から一つを選択させるといいます。しかし、１０４日の休日とは、週休２日になっても、あとは祝日も盆も正月も関係なく２４時間働かせることが可能です。過労死の危険は変わりません。

　健康管理対策には「労働時間の上限」がありますが、残業は過労死ラインの月１００時間を超えなければよいという緩い水準です。

　いすれにしても、「残業代ゼロ」法案は、資本制的搾取を強める法案に変わりはありません。

　労働法制の緩和ではなく、強化が今こそ求められています。

　日本共産党は、第２７回党大会決議で「８時間働けばふつうに暮らせる社会」への働き方改革を提案しています。

　青年向けの冊子「JCPマガジン」に「８時間は『仕事』、８時間は『自由』、８時間は『休息』－１日8時間働いたら、そのあとの時間は、遊んでもいい、寝てもいい、なんでも自由につかえる。こんな人間らしい生活の実現を目指します。理想論では？いいえ、世界ではすでに現実になっている地域もあります。日本でも政治を変えれば、実行可能です。」と書いています。

　しんぶん赤旗日刊紙１５日付けは、「２０１７年３月期決算（１６年度）の上場企業で１億円以上の報酬を得た役員が４５７人（２２２社）にのぼり、過去最高を更新したとが分かりました。」「安倍政権のもとで法外な役員報酬が年々増える一方、労働者の賃金が伸び悩んでいます。」と報じました。

　資本制的搾取された利益が役員報酬の引き上げ内部留保にされています。この一部を労働者の賃上げと時間短縮にあてれば、「８時間働けばふつうに暮らせる社会」は実現できます。

　モモは盗まれた時間を解放するために力を尽くします。

　現在の日本における「モモ」は、野党と市民の共闘だと思います。

　その中で、日本共産党のしっかり役割を発揮していくと求められていると思います。

　「モモ」を再読して大いに励まされた今日この頃です。

　奪われた労働時間を取り戻し、人間らしい生活ができる社会を実現していきましょう。

　「モモ」の感想をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部市萩原市営住宅集会所で「国政・市政報告会」を行いました。

　約３０名の皆さんが参加されました。

萩原市営住宅集会所で行われた国政市政報告会

　荒川宇部市議が市議会報告を行い、私が国政の報告を行いました。

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　三きわ後援会の皆さん、衆議院山口３区の候補者藤本一規です。

　先程、東京都議選の結果を受けた街頭宣伝のDVDを観ていただきました。私は、６月１８日から東京都議選の応援に行きました。駅を降りると、都民ファーストの候補がビラを配っています。公明党のポスターは、都民ファーストの緑をバックに、小池知事と山口代表と候補者が連名です。公明党の節操のなさと必死さを感じました。私が行った街頭宣伝５０回の内、２回、「うるさい」と抗議を受けました。首都東京の激変を実感しました。
　資料１の通り、日本共産党は、８議席から１７議席へ１９議席へと２回連続の議席増。３２年ぶりです。得票も１９万票増です。自民党は、５９議席から２３議席です。さあ、総選挙です。解散総選挙を実現しましょう。
日本共産党は、総選挙で、衆議院の「改憲勢力３分の２体制」を打破し、自公を少数に追い込み、安倍政権の打倒を目指します。比例代表での躍進が必要です。中国比例では、大平さんと垣内さんの二議席確保を実現したいと思います。比例代表選挙は日本共産党に大きなご支援をお願いします。
山口３区の河村建夫元官房長官は、資料２の通り、秘書に暴行・暴言をあびせた豊田真由子議員の問題で「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と擁護する発言を行いました。河村氏は、後にこの発言を訂正、取り消ししましたが、パワハラを擁護する議員を引き続き選ぶわけにはいきません。
資料３を観て下さい。安倍首相は、８月上旬に内閣改造で政権浮揚を狙っていますが、内閣改造など小手先でなんとかなる状況ではありません。安倍首相本人を「改造」しなければ政治は変わりません。
志位委員長が訴えた３つ提起を中心に今の政治を観ていきます。
第一は、臨時国会の開催です。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、衆参両院で１０日、閉会中審査が行われました。参考人として出席した前川喜平・前文部科学事務次官は、「背景に首相官邸の動きがあった」などと証言しました。前川さんは、昨年９月上旬に和泉首相補佐官に呼び出されて「『総理は自分の口から言えないから私が代わって言う』などどと」言われ、加計学園の獣医学部開設を急ぐように指示されたと証言しました。この事実だけとっても、安倍首相のこの問題での関与は明らかです。安倍首相が出席して閉会中の審議が行われるようですが、これでは不十分です。
憲法５３条には、「いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その招集を決定しなければならない。」とされています。衆議院の定数は４７５です。野党４党の国会議員の数は１２０名です。４分の１以上の国会議員の要望を無視する安倍首相は憲法違反です。
そして、参考人ではなく証人喚問をすべきです。前川さんが指摘した和泉首相補佐官、そして安倍昭恵さんを証人喚問に読んで疑惑の解明を徹底して行おうではありませんか。臨時国会を直ちに開くべきです。
第二は、自民党の候補者の応援を「自衛隊としてもお願いする」と発言した稲田大臣を直ちに罷免することです。
資料４を見て下さい。本願寺新報に、中国新聞主幹の佐保田信作さんが沖縄の「鉄血勤皇隊」のことを書いておられました。
沖縄県では、敗戦の年になってすぐに、「鉄血勤皇隊」が結成され、10代の男女の学徒が戦場に駆り出され、多くの犠牲が出ました。しかし、日本で正式に、１０代の学徒を戦闘要員として戦場に動員できる法律「義勇兵役法」が出来たのは６月２２日だったのです。つまり沖縄ではその義勇兵役法の裏付けもないのに軍命だけで学徒が戦場に駆り出されていたのです。この事実は、軍部が行政・立法を超えた重大な出来事だと思います。
憲法１５条は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定しています。公職選挙法は公務員が「その地位を利用して選挙運動をすることができない」と定めています。自衛隊法では、自衛隊員の政治的行為が厳しく制限され、同法施工令で「地方公共団体の議会の議員」選挙において「特定の候補者を支持する」ため「公私の影響力を利用する」ことが禁じられています。
稲田大臣を罷免できない安倍首相も同じ考えだということになります。第三は、憲法９条改定問題です。
「憲法９条に自衛隊を明記し、２０２０年までに憲法改定を施行する」と安倍首相は、５月３日、憲法９条の改訂を表明し、自民党は１１月にも国会に改憲案を提出すると改憲につきすすんでいます。
９条１項、２項は変えず、３項をくわえ、自衛隊を明記する。という首相の提案は、自衛隊の追認にとどまりません。歴代自民党政権が「できない」としてきた集団的自衛権の行使を認め、安保法制＝戦争法をつくったうえに、３項をくわえることで、無制限な海外派兵に可能にし、２項を空文化することが一番の狙いです。
「手塚治虫傑作集『戦争と日本人』」があります。手塚さんは、約５０年前に「悪魔の開幕」という漫画を描いています。「丹波首相は自衛隊をはっきり軍隊といいきり・・・国民のすべての反対をおしきって憲法を改正しえてしまった　この３年間国民の反対運動はことごとく鎮圧されてしまった！何万人かが官権に殺され罪を被せられた」
手塚さんは、１９２８年、昭和３年生まれです。「ガラスの地球を救え」の中で、「戦争で負った心の傷も、肉体の傷以上に深く、到底いやしきれるものではありません。こんなことも、もうぼくらの世代で永遠に打ち止めにしたいと、切に願います。」と書いています。
資料３にある通り、上智大学の中野晃一さんは、今の安倍政権は、「手負いの獣」だと表現されています。「追い詰められてますます危険な政治を作りだしている」国民のすべての反対を押し切って安倍さんに憲法改悪を許してなりません。
この安倍９条改憲にも都議選で「ノー」の審判が下りました。総選挙で日本共産党を躍進させ、安倍改憲をストップさせましょう。
最後に、嬉しいニュースをお届けしたいと思います。（資料５）
　国連会議は、核兵器禁止条約を採決しました。化学兵器、生物兵器とともに、核兵器が人道に反する大量破壊兵器だと「悪の烙印」が押されました。核兵器「違法化」の初めての国際法となりました。
　条約の前文で「核兵器の使用の被害者の受け入れがたい苦しみ」という文章が出てきます。二度とヒバクシャを生まない決意が世界で確認されました。日本国政府が条約に参加するよう強く求めます。
　日本共産党は、「人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶」を綱領にかかげる党としてこれからも核兵器廃絶のために力を尽くします。
党創立９５周年を迎えた日本共産党は今こそ出番だと思っています。

・・・

　「国政を語るつどい」を開きたいという方は、私までご連絡ください。

　３名以上ならどこでも駆け付けます。

　祥伝社新書から「手塚治虫傑作選『戦争と日本人』」が出版されました。

　本書の制作意図が次のように書かれてあります。

　「手塚治虫が中学校（現在の高校）に入った年、日米は開戦しました。戦時下の日本で、手塚は軍事工場での勤労奉仕や大阪大空襲を経験します。そして、自らが体験した『戦争』の悲惨さを後世に伝えるべく、彼は戦争というテーマにした作品を数多く描いてきました。本書では、自伝的漫画「どついたれ」をはじめ、現在の日本を彷彿とさせる『悪魔の開幕』、原爆問題を扱った作品など、選りすぐりの九編を収録しています。現在、日本では戦争の記憶が風化し、平和の尊さについても鈍感になっています。戦争の足音が聞こえてきそうな今だからこそ、読んでほしい珠玉の短編集です。」

　解説は、政治学者、思想史家の白井聡さん。

　彼は、手塚治虫らの漫画についてこう書いています。

　「これらの『国民的』漫画作家たちが『国民的』と呼ばれることに誰も違和感を持たないのは、彼らの作品が体現してきた反戦ヒューマニズムこそが、戦後日本の国民的思想であるという暗黙の合意が成立したからであろう。」

　「戦後日本の場合、『内省』は巨匠たちに支えられ、長きに亘って持続してきた。手塚治虫も水木しげるも、ひたすら暗い、救いのない戦争漫画や実録的戦記物を描き続けた。その執念は、われわれ敗者であるがゆえ、現代戦争の悲惨さを虚心に見つめることができるのであり、それを世界に伝えることに普遍的意義があるとの確信に支えられていたはずだ。」

　白井さんは、その上で、現代の政治状況を以下のように分析しています。

　「そして、いままさに危機にさらされているのは、この確信である。あの戦争の体験に普遍性を見い出すという戦後日本人の文化的合意には、致命的な弱点がはらまれている。それはすなわち、体験は時間的経過によって必ず風化することである。普遍性と体験は、究極的に相容れない。ゆえに実際、手塚治虫の世代が次々に鬼籍に入るのと並行するように、現代日本の政治は、『戦に強いことを国の誇りとするのは止めよう』という戦後平和主義の最大公約数的コンセンサスを投げ捨てようとしている。」

　白井さんは、さらにこう書いています。

　「原発を動かす力と同じ力が戦後社会を根底から覆そうとしている。憲法への非常事態条項の書き込みへの策動や、閣議決定による実質的な改憲（集団的自衛権の行使容認）、特定秘密保護法の成立、共謀罪といった一連の政策は、政権によるクーデターに等しい。戦後の自由民主主義の基盤は、日々掘り崩されている。それが行き着く先を描き出しているのが『悪魔の開幕』である。この虚無的な力がつくり出す社会がどんなものになるのか、それを創造してみることは思考実験ではない。」

　「悪魔の開幕」の一部を紹介しましょう。この作品は１９７３年。今から約５０年前に作成された作品です。

　　先生は、岡に政治状況を説明します。

　「岡くん　知ってのとおり　日本は３年前　いまの丹波内閣になってから戒厳令がしかれておる　国民は事由が束縛され　夜間は外出禁止　映画もテレビも　新聞まで検閲され　電話は盗聴され　手紙も開封される・・・なぜこんなことになったのか？」

　「丹波首相は、自衛隊をはっきり軍隊といいきり・・・国民のすべての反対をおしきって憲法改正をしてしまった。」

　「しかも！核兵器の製造にふみ切ったのだ－日本が中国やその他の国の圧力から東南アジアの勢力を守るという名目で！」

　「この三年間国民の反対運動はことごとく鎮圧されてしまった！」

　「何百万が官権に殺され罪を被せられた」

　「もちろん　野党は丹波首相の非常大権のもとで　まるで手足をしばられた猫みたいなものだ・・・」

　「何年か前　韓国に金大中事件というのがあったな」

　「いまの日本はあの頃の韓国より数倍悪い！」

　白井さんは、最後にこう解説しています。

　「いま手塚治虫の戦争漫画を読むことは、正直なところ辛かった。われわれは、一つの時代の終わりに臨んでいるのか、それとも終わりをさらに繰り延べようとしているのか。その答えは間もなく出るだろう。」

　手塚さんの戦争漫画を読んで、「戦に強いことを国の誇りとするのは止めよう」との気持ちを強くしました。

　戦争体験が風化して「戦に強いことを国の誇りにしよう」とも言える安倍政権が憲法改悪を強行しようとしていますが、手塚さんが描く「悪魔の開幕」を許してはならないとの決意を新たにしました。

　安倍首相は、都議選の結果を真摯に受け止めて憲法改悪の強行を断念すべきです。

　手塚さんの戦争漫画を一人でも多くの方に読んでいただきたいと思います。

　今朝の読売新聞は、「九州北部を襲った豪雨災害で、氾濫や堤防決壊などの被害が出た福岡、大分両県管理の２１河川のうち、９割の１９河川に水位計が設置されていないことが分かった。いずれも小、中規模の河川で、両県は水防対策の優先度が低いと判断し、避難勧告などの目安となる水位を定めた『水位周知河川』にも指定していなかった。今回、こうした河川で被害が集中した実態を受け、両県は水位計の設置など対策を検討している。」と報じました。

　私は、２０１３年７月２８日に萩市・山口市を襲った豪雨災害の状況を想起しました。

　私の２０１３年８月臨時議会で水位局などの問題を質問しました。そのまま引用します。

　「田万川岡平水位曲は、２８日１２時で測定が中断してしまいました。測定不能になった原因は何ですか。水位局のデータは、災害発生時の避難誘導や災害復旧を行っていく上で極めて重要なものです。岡平水位曲が測定不能になった原因を解明し、県内の水位局の総点検をする筒洋画あると思いますが、お尋ねします。次に、水防警報河川の拡大についてであります。私が、実際に視察をした特別養護老人ホーム阿北苑などがある原中川は、水防警報河川に指定されておらず、何とハザードマップが作成されていませんでした。市町が行うハザードマップ作成を促進するため、今回の災害状況を調査し、災害があった河川で水防警報河川に指定されていない河川は指定すべきですが、お尋ねします。」

　水系局についての８月臨時議会での小口土木建築部長（当時）の答弁は、次の通りです。

　「岡平水位局が測定不能になった原因については、田万川の氾濫により、水局が水没し、測定装置が故障したことによるものと考えられます。次に、県内の水位局の総点検については、今回の災害を受け、地形等の状況や設置の高さなどの調査を実施することとしております。」

　水位局の点検については、９月議会でも質問し、小口土木建築部長（当時）は、次のように回答しました。

　「岡平水位局の改修については、災害直後に国と協議を整え、災害査定前の８月には工事に着工したところであり、年内に、局舎内の無線観測装置などの製作、備え付け、調整を完了する見込みです。また、県下水局の点検としては、水位局と雨量局を合わせた全２２３局のうち、浸水想定図などをもとに抽出した浸水の可能性のある１３５局について、地形の教協、堤防の高さ、機器の設置の高さ等を確認しているところであり、年内には、これらの点検を完了させる予定です。」

　水防警報河川の拡大について８月臨時議会で小口土木建築部長（当時）は、次のように回答しました。

　「県では、これまでも所要の追加指定を行ってきたところであり、お示しの原中川等災害のあった河川についても、その状況を調査し、必要に応じて追加指定について、萩市と協議してまいりたいと考えております。」

　私は、山口県で４年前に発生した豪雨災害の教訓が福岡・大分豪雨に生かされていないことが残念です。

　山口県では、水位計があった河川で、あまりにも大きな災害によって、機能しなかった水位計があった。

　福岡・大分豪雨が起こった河川の水位計は正常に稼働したのかまず点検しなければならないと思います。

　そして、福岡・大分両県の水位計の設置場所が適切なのかを含めた点検が必要だと思います。

　そして、災害の起こった場所に水位計が設置されていなかったり、水位周知河川に指定されていなかった問題です。

　萩市の原中川のように、甚大な災害が起きて対策を講じるのではなく、防災の観点から、災害を想定して、事前に水位計の設置や水位周知河川への指定を行い、「氾濫危険水位」などの情報を住民に周知し、批判訓練なども実施していく対策が、求められます。

　このことは、福岡・大分両県では当然ですが、過去の災害の起きた地域での実施状況の点検をはじめ、改めて、氾濫が起きる可能性のある河川を洗い直しを国土交通省の特段の支援などにより、積極的に行っていくことが必要だと思います。

　豪雨災害についても「想定外」で終わらせない、防災・減災対策の強化が必要です。

　福岡・大分豪雨災害の教訓を全国で生かしていくことが、災害の亡くなられた多くの方々に報いる道であると感じます。

　福岡・大分豪雨災害に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　都議選から約１週間後、各メディアの世論調査結果が出ました。

　内閣支持率は急落し、いずれも３割台に。第二次安倍政権発足後最低の数字です。

　１６日付のしんぶん赤旗（日曜版）に、中野晃一上智大学教授がコメントを寄せています。

　「安倍政権に対する拒絶感が、都議選の結果に大きなインパクトを与えました。とくに『森友・加計』疑惑をはじめ公権力の私物化や政治倫理の崩壊に対し、有権者が『いいかげんにしろ』と怒った。ところが、これだけ負けてもなお、安倍政権は非を認めない。『森友』疑惑を隠し続けた財務省の佐川（宣寿）理財局長を国税庁長官に栄転させた。憲法改定案を秋の臨時国会に出す方針も『変わっていない』と言い張っています。これは『手負いの獣』のようなもので、追い詰められますます危険な政治をつくりだします。安倍政権にとどめを刺さなければなりません。共産党や都民ファーストの会が議席を増やしたのは、有権者が『受け皿』を求めていることを示しました。立憲野党と市民の共闘で、有権者の『改革』欲求に応えた政策・争点を提示し、『別の選択肢』をみせていく必要があります。解散・総選挙を含め、安倍政権をどんどん攻めたて、追い出す局面です。」

　今の安倍政権を「手負いの獣」との比喩は適切です。

　安倍政権は、都議選の結果を真摯に受け止め、安倍改憲を断念すべきです。

　「朝日」の世論調査で、安倍政権を「信用できない」が６１％。「読売」の調査で、内閣不支持理由のうち「首相が信用できない」が最多の４９％。

　安倍首相は、８月の内閣改造で政権浮揚を狙っていますが、問われているのは、安倍首相自身の政治姿勢です。

　安倍首相は、「森友・加計」疑惑に係る自らの非を認めるべきです。

　安倍首相は、国会の答弁通り、これらの問題での関与が明らかなら自らの進退を明らかにすべきです。

　「改造」すべきは、内閣ではなく、安倍首相本人です。

　安倍内閣支持率が都議選後も大幅下落が続いています。

　皆さんはこのことをどうお考えですか。お教え下さい。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」に「１１日に施工された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１ケ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。」と報じました。

　山口県弁護士会（田畑元久会長）は、６月２９日、「いわゆる共謀罪（テロ等準備罪）の成立に対する会長声明」を発表しています。全文は、山口県弁護士会のホームページに掲載されていますので参照下さい。

　声明は「今回成立した共謀罪は、法文における重要な要素である『組織的犯罪集団』や『準備行為』の範囲が極めて曖昧である。また、国会審議の中でも、一般人が捜査対象となるか否か、既存の一般市民団体や労働組合が組織的犯罪集団に変化する際の判断基準がどのようなもので判断権者誰であるかといった最も基本的かつ重要な点については明確にされていない。従って、捜査機関による恣意的運用や拡大解釈の危険が大きいのみでなく、国民が自らの行為が共謀罪の対象になるか否かの判断を下すことが困難な状態のまま成立しており、表現の自由に対する委縮効果は計り知れない。」「このように、本法は国民の権利を侵害する可能性が高く、国際テロ対策としての有効性についても疑問がある上に、法体系の点からも極めて重大な変更をもたらすものである。にもかかわらず、国会審議において国民の理解を得るには程遠い形式的な答弁が繰り返され、ある程度の審議時間が経過した時点で冒頭述べたような極めて異例な方法で採決がなされている。正に法律の成立ありきといった国会運営であり、言論の府であるはずの立法府の職責を放棄した暴挙と言わざるを得ない。」「よって、東海は、本法が捜査機関によって恣意的に運用されることがないよう注視していくとともに、本法の廃止に向けた取組みを今後行っていく所存である。」と述べています。

　中路啓太さんの「もののふ莫迦」を読んでいます。肥後国の岡本越後守を主人公として歴史小説です。

　豊臣秀吉の天下統一の前夜、加藤清正と岡本越後守が激論を交わす場面があります。

　越後守は、清正に「関白（秀吉）殿下には、もののふの道がござらぬ。」と忠言します。

　清正に「もののふの道とは」と聞かれた越後守は、「恥じを知ることでございます。」と答えます。

　越後守は続けて「おのれが敗北するかもしれぬとの思いを胸に宿す者は情けを知り、弱き者、敗れし者にも恥をかかさぬよう気遣うもの。相手に恥をかかせることは、おのれが恥をかくこととすら思うのでござる。その心得こそが、もののふの道でござりまする」と述べます。

　清正は「肥後の者にどう思われようと、我らは我らの道をゆく。この地を畿内同然に治め、大明国に兵を進める。逆らうものは撫で切りにするまでよ。我らは決して敗れぬ。」と返します。

　これに、越後守は「もののふの道なき者には、人々は心より服しませぬ。面には阿諛追従をならべながら、腹には異心を蔵するもの。そしてやがて政はほころびが生じ、強き者も敗れることになりまする」と返します。

　今の安倍政権のやり方は「逆らうものは撫で切りにするまでよ。我らは決して敗れぬ。」という強引なやり方です。

　安倍政権の強引な政治の進め方に、国民の異心が蔵しています。

　その一つが、共謀罪法成立させるための異例な手法を使っての強引なやり方です。

　この事への怒りが山口県弁護士会を始め多くの弁護士会に広がっているのです。

　安倍政権の弱者を気遣わぬ＝恥を知らぬ政治はの先には、「政はほころびが生じ、強き者も敗れることになる」が待っているのではないでしょうか。

　私は、山口県弁護士会会長声明を支持します。私も共謀罪法廃止のために力を尽くす決意です。

　山口県弁護士会が「共謀罪」廃止を求める会長声明を発表しました。皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。