日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県知事選挙の候補者アンケートを見ています。

　今日の毎日新聞は、「上関原発問題」が取り上げられていました。

　現職知事候補は「上関原発計画については、上関町の政策選択と国のエネルギー政策を尊重して対応する」「公有水面埋立免許については、今後とも関係法令に基づいて対処する」

　現職知事候補は、上関町任せ、国任せで、結局、上関原発を進めようとしています。

　現職知事候補は、有権者に分かるように、原発推進だということを明らかにすべきです。

　原発推進の立場でなければ、現職知事は、上関原発の埋立免許延長を許可することはしないと思います。

　あくまでも埋立免許延長を判断したのは、「法に則って行った」からだというのなら、結局原発の可否を現職知事はどう思うのかを有権者に語るべきです。

　原発の可否は、国の責任において判断するものだというのは、有権者に対して無責任だと言えます。

　新人候補は、「原発は直ちにゼロにする」立場を鮮明にしています。

　有権者に対して自分の意見を示さないのは、投票率アップにも結び付かないでしょう。

　現職知事候補は、今からでも有権者に対して、「自分は、原発問題について反対なのか賛成なのか」国や上関町のせいにせず、はっきりと述べるべきだと思います。

　皆さんは上関原発に対してどうお考えですか。

　小学校・保育園への部品落下など沖縄で相次ぐ米軍機事故を衆院代表質問で追及した日本共産党の志位和夫委員長に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしたことに、２８日告示の沖縄県名護市長選挙で怒りの声が相次いでいます。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に沖縄県名護市辺野古在住で母親を米兵に殺された金城武政さんのインタビューが掲載されていました。

　「県民の心を踏みにじる言葉で、怒り心頭に達して発しています。沖縄が苦しんでいる米国の事件・事故がまるで人ごとのよう。母が米兵に殺されたときも政府の対応が悪かった。母の事件が風化されてしまっているのかと思うと許せません。この暴言は、安倍晋三首相のもとで起きたことです。民意を無視し、法をねじ曲げ、ありとあらゆる方法で基地を押し付ける。安倍政権の本音が松本氏の口から出たのでしょう。」

　１００分de名著　西郷隆盛「南洲翁遺訓」を観ています。

　遺訓１６で、西郷は、「国家はいかにあるべきか」と説いています。猪飼隆明さんの訳を引用します。

　「節操を守り、義理を重んじ、恥を知る心を持つこと。このような姿勢をもたないなら、国は維持できない。」「政府の役人たるものが、国民に対して利益を争ったり、義理を忘れるようなことがあれば、国民もみならい、人の心は利益追求にばかり向い、日に日に卑しく、利益を貪るようになるものだ。」

　まさに、松本文明内閣府副大臣の発言は「節操を守り、義理を重んじ、恥じを知る心」とは正反対の発言と言わなければなりません。

　名護市長選で「金より子ども未来を守る」という横断幕が掲げられました。

　政府の役人がアメリカいいなりで辺野古新基地建設に向けて補助金をちらつかせて稲嶺市政の転覆を狙っています。

　このような気持ちが、松本文明内閣府副大臣の発言となったのだと思います。

　「節操を守り、義理を重んじ、恥じを知る心」を辺野古で新基地建設ノーでがんばってきた住民の皆さんから学びたいと思います。

　そひて、利益を争い、義理を忘れるような政治ではなく、県民本位の政治にするよう、山口県知事選挙で大いに訴えていきたと思いました。

　「何人死んだ」暴言に対する怒りが広がっています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、萩市内で、「『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める住民の会」と山口県平和運動フォーラムが主催する『『イージス・アショア』配備計画の撤回を求める緊急講演会」が行われました。

　講師は、電磁波環境研究所所長の荻野晃也さん。「健康を脅かす電磁波とは何か―」というテーマで講演が行われました。

　電磁波の人体への影響を話す荻野さん

　「イージス・アショア」の最初の施設は、米国ボストン郊外・コッド岬に設置された「PAVE－PAWS」です。

　荻野さんは、「PAVE－PAWS」の環境影響について「マサチューセッツ州の報告書によると『エウィング類（柔らかい組織）の小児ガン』がケープ・ゴッド郡で３．８４倍に増加していますし、小児リンパ腫も異常な増加を示している。このような現地の調査をイージス・アショアを導入しようとする日本政府は本気で行うつもりなのか。一度、建設されてしまうと危険性の証明はとても困難で、ゴッドミサキの多くの住民は今なお不安を持って暮らしているのではないか」と指摘しました。

　宮古島のレーダー基地周辺の環境影響について萩野さんは、「法律に違反しているわけではないが、野原岳新型レーダーJ／FPS－７の周辺の電磁波の測定値がとても高いことを知った。また、自衛隊の測定値と糸満市が委託したNHKアイテックの測定値とで大幅な相違をあることを知った。自衛隊や防衛省からイージス艦などの測定例が発表されてもにわかには信じがたい。」と訴えました。

　荻野さんは、自衛隊のむつみ演習場にイージス・アショアを建設することについて「演習場周辺は高い山に囲まれている。レーダは、日本海の洋上を監視することが出来ない。これは、日本の防衛のためというより、アメリカを守るための盾と言わざるを得ない。新聞報道によるとハワイの『イージス・アショア』の実験施設を視察した小野寺・防衛大臣は米軍側から『人体への影響は全くない。通信機器への干渉についても影響は出ていない』と説明を受けたとある。しかし、人体の与える影響が確定するまでは安全だというのは問題だ。人体に与える影響を予防する観点から『イージス・アショア』について考えるべきだ。」と指摘しました。

　「イージス・アショア」が建設されれば、周辺の住民への人体実験がスタートしてしまいます。

　周辺住民の人体への影響を予防する観点から、「イージス・アショア」建設すべきではありません。

　また、立地条件として、「日本海が監視できない」とすれば、レーダー基地として自衛隊むつみ演習場は「イージス・アショア」の適地と言えるでしょうか。

　「イージス・アショア」の是非を考えるあたって大きな示唆を住民に示した有意義な学習会でした。

　皆さんは「イージス・アショア」の萩市むつみへの設置についてどうお考えですか。

　内閣府の松本文明副大臣は２６日、安倍晋三首相に辞表を提出しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、松本副大臣の辞表提出について次のように報じました。

　「松本氏は、日本共産党の志位和夫委員長が２５日の衆院本会議で行った代表質問で沖縄県内での米軍機事故続発について安倍首相を追及したさい、自民党席から『それで何人死んだんだ』とヤジを飛ばしました。本紙は２６日付で、質問直後の取材に対し、松本維氏が『僕の発言だ』と認めたことを報じました。松本氏の辞表提出について日本共産党の志位和夫委員長は同日、『山れば済むというものではない。こんなとんでもない人物を大臣に任命した首相の責任は厳しく問われる。沖縄に対する安倍政権の強権と無法がああいう発言につながった』とコメントしました。」

　「日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、前日の衆院本会議での代表質問で志位和夫委員長が沖縄県内で続発する米軍機事故について追及したさい、松本文明内閣府副大臣が『それで何人死んだ』というヤジを飛ばしたとの報道への受け止めを問われ、『許しがたい、言語道断の暴言だ』と批判しました。小池氏の会見直後、松本氏は安倍晋三首相に辞表を提出しました。小池氏は、議場でヤジを聞いた本紙記者が本会議直後に松本副大臣に確認を求めたところ、『僕の発言だ』と認めたことを明らかにしました。その上で、『松本氏は沖縄・北方担当副大臣も務めた人物だ』と指摘。約８キロものヘリの部品が小学校の校庭に落ちてくるなど、『子どもを持つ沖縄県民はみんな恐怖におびえている』と強調し、『そういう県民の想いに対し、死者が出なかったからよかったかのように受け取られる発言をするというのは、県民の感情を逆なでする重大な発言だ』と批判しました。さらに小池氏は、松本氏の暴言は『安全性を確保する』と言う安倍晋三首相の米軍機事故をめぐる答弁にも全く反すると強調。『そういうことも含めて、重大な中身をもつ暴言だ』と述べました。」

　今朝、川柳を作りました。

　「更迭をしても本音は隠せない」

　沖縄県民の命を軽くみる考えが安倍政権の根底にあるとしたら大問題です。

　松本副大臣の暴言を皆さんはどうお考えですか。

　２３日、群馬県西部の草津白根山の主峰・本白根山が噴火しました。

　近くのスキー場に噴石が降り、火砕流も発生し、１人が死亡、１１人が負傷しました。

　亡くなられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申しあげます。

　日本共産党は、情報取集に勤め、適切な対応を政府に求めていきます。

　さて、改めて日本は火山列島だということを再認識したところで、２８日付しんぶん赤旗日曜版に「原発と火山についての問題点」が特集されていました。

　まず、広島高裁が伊方原発の運転差止を命じる判決を下したことです。

　広島高裁が伊方原発の運転差止を命じた理由の「一つは、熊本県の阿蘇山が巨大噴火した場合、火砕流が伊方原発に達する可能性が否定できないこと。原子力規制委員会が定めた『原子力発電所の火山影響評価ガイド』（火山ガイド）には、原発から１６０キロ以内に火山がある場合、火砕流などが及ぶ可能性が『十分小さい』と判断できなければ、原発の立地に適さないとしています。伊方原発について規制委は『十分小さい」と判断していました。しかし、広島高裁は規制委の判断は不合理で『十分小さいとは評価されない」とし、立地不適と判断したのです。この決定からみると、そもそも原発立地に適さないのは伊方原発だけではありません。巨大噴火の可能性のある火山から１６０キロ圏内にある北海道止まり原発、東北元力東通原発（青森県）、中国電力島根原発、九州電力玄海原発（佐賀県）、同川内（せんだい）原発（鹿児島県）なども立地不適となる可能性があります。

　本ブログで、昨年末、中国電力本社に出向いて交渉を行った様子は報告しました。

　上関原発予定地は、阿蘇カルデラから約１３０キロで、原子力規制委員会の火山ガイドに基づき影響評価しなければなりません。

　交渉の中で、中国電力の担当者は、阿蘇カルデラが与える上関原発の影響について今後評価することになる旨を答えました。

　広島高裁の決定は重大です。

　阿蘇カルデラの影響で、伊方原発が原発の立地に適さないなら、上関原発予定地も原発の立地に適さないことは当然です。

　上関原発はやはり建設すべきではありません。

　いま行われている県知事選挙の争点の一つは、「上関原発の建設」の有無です。

　前の知事は、原発のための海の埋立免許延長に許可を与えました。

　県政の流れを変えて上関原発をストップさせましょう。

　昨日、毎日新聞は「自衛隊の存在を明記する憲法改正について、報道各社が今月実施した世論調査の結果が分かれた。安倍晋三首相は、昨年５月、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２校（戦力不保持）を維持したうえで明記する案を提起したが、世論の理解は必ずしも進んでいない。首相の方針に沿って党内を取りまとめようとした自民党は頭を抱えている。」と報じました。

　NHKが今月６～８日に行った調査によると「憲法９条を変える必要はない」が３８％で最も多い結果でした。

　NHｋが昨年３月に行った調査「日本人と憲法２０１７」では、国の政治に最優先的に取り組んでほしいことは（３つまで回答）の問いに、一番多かったのが、「社会保障や福祉政策」で６２％、景気・雇用対策が５５％と多く、９つの選択肢のなかで最も低いのが、憲法改正で、６％でした。

　９じょうの改正は必要かの問いに、「改正する必要はないと思う」と答えた人が５７％で、「必要」と答えた人（２５％）の倍以上です。

　NHKの２００２年の調査結果と比較しても、「改正する必要がない」が５ポイント増え、「改正する必要がある」が５ポイント減っています。

　更に、９条改正は必要ないと回答する全世代の中で最も高かったのが、１８歳～２９歳でした。

　男性は６６％、女性は６２％が９条改正は必要ないと答えました。

　憲法は、主権者である国民が権力者をしばるものであり、憲法99条は国務大臣などに「憲法を尊重し擁護する義務」を貸しています。行政府の長である安倍首相が、昨年５月３日の改憲派の集会などで、「期限を区切って９条を改正する」ことを表明し、国会に憲法「改正」を議論させようとしているのは、９９条に違反するものです。

　憲法にもとづいて政治を行うという立憲主義を壊すものです。

　世論調査の結果にも示されているように、国民が望んでいない９条改憲を、憲法で縛られるべき安倍首相が、自らの思惑によって推進することは許されません。

　安倍政権による憲法９条の改憲をゆるすなと、宇部市でも「安倍９条改憲No！全国市民アクションうべ」が発足し、全国統一署名（３０００万署名）を進めています。

　署名に協力したいという方は、是非ご協力ください。本ブログのトップページの「問い合わせ」のバナーからご連絡いただければ、署名をお届けいたします。