議員日誌

　昨日、日本共産党山口県委員会（佐藤文明委員長）と日本共産党山口県議団（木佐木大助団長）は、村岡山口県知事に対し「２０１９年度山口県の施策並びに予算編成に対する『日本共産党の提言』」を提出しました。

　左端が村岡知事。右から二人目が私

　提言は、１０分野８２項目です。その中から次の５つの点を重点要望としました。

　①子どもの医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで広げるとともに、所得制限をなくし、市町の取り組みを支援する

　②国民健康保険会計に一般会計から繰り入れし、保険料を軽減する

　③防災予算を抜本的に増やし、土砂災害危険個所における土砂災害防止施設の整備を積極的にすすめる

　④若者の県内定住を支援するため、奨学金の返済制度を持つ中小企業に助成金（一人最大２０蔓延、企業、県が折半）を支援する制度を創設する（広島、岡山両県が実施済み）

　⑤すべての公立小中学校で３０人以下学級を実現する。

　村岡知事は、子どもの医療費助成制度の拡充については「遜色ない水準」との見解を繰り返しました。

　災害に対する予算の確保について村岡知事は「着実に予算確保を行う」考えを示しました。

　私は、３０人以下学級の拡充について次のように発言しました。

　「山口県は、小学校１年生の一部で、３０人以下学級を実現している。『小一プロブレム』と同様『中一ギャップ』への対応が重要。全国５県が中一の生徒に対し３０人以下学級を実現している。山口県でも拡充が求められている。」

　３０人以下学級の拡充に関しては、「拡充すればいいことは理解できる」との考えを示しました。

　提言の中で、宇部市関連では山口宇部パワー（石炭火力発電所）計画の撤回を要望しています。

　「日本共産党の提言」はパンフレットにして皆さんに配布しています。

　パンフレット希望者は、本ブログのトップページからお問い合わせください。