日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日から、美祢市議会議員選挙がスタートしました。

　私は、地元の日本共産党を代表して、三好むつこ候補の必勝を訴えました。

　美祢市議選・みよしむつ子候補の出発式で訴える私、その隣が三好候補、その隣が大平比例候補

　私が訴えた内容は以下の通りです。

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　三好むつ子候補の出発式にお集まりの皆さん、県議会議員・藤本かずのりです。今度の選挙で、三好候補をどうしても市議会に送らなければならない３つの理由についてお訴えいたします。
　第一に、今度の選挙は、日本を良くしなければならない選挙だからです。
　日本共産党がアンケートをお願いしたら、暮らしが苦しくなった、どちらかというと苦しくなったと答えた方が、６８％おられました。
　また、「私たちは、１円でも安いものをとお金を大切に使っている。自民党のベテランと言われている人は、私達住民には考えられない事ばかりしている。」との声もありました。
　裏金問題を最初に取り上げ、企業団体献金の全面禁止を訴え、暮らしを良くする政策を語る日本共産党の三好むつ子さんを必ず市議会に送りましょう。そして、７月にもといわれる総選挙で、日本共産党を躍進させ大平さんを国会に送り、自民党政治を終わらせ、希望のある日本をつくろうではありませんか。
　第二に、今度の選挙は、美祢市を良くしなければならない選挙だからです。三好候補は、学校給食費のゼロ、子どもの医療費のゼロ、国保の子どもの負担ゼロの３つのゼロを訴えています。三好候補は、農産物の価格保障・所得補償を訴えています。三好さんは、JR美祢線の復旧と美東・美祢の二つの市立病院の存続を訴えています。
子どもたちの声が響く美祢市、農業が続けられる美祢市、JRも病院も存続する美祢市を三好むつ子候補の当選で実現してまいりましょう。
第三に、今度の選挙は、美祢市議会を良くしなければならない選挙だからです。公共施設使用料の値上げに、自民系・公明ら現職多数が賛成する中、三好候補は反対を貫きました。
美祢市立病院、美東病院などの公的病院の「再編統合」計画の撤回を求める請願に、自民党系・公明ら現職の多数が反対しましたが、三好候補は、賛成しました。
市民向けの政策を選挙では言うが、市議会では、市民を裏切る自民系・公明、維新系の議員ばかりでは、市民のための議会にはなりません。
三好候補の当選で、市民の声が通る美祢市議会にしてまいりましょう。

　三宅唱監督の映画「夜明けのすべて」を観ました。
　三宅監督映画を観るのは前作の「ケイコ　目を澄ませて」以来です。
　「ケイコ　目を澄ませて」は、YCAMで上映会があり、三宅監督のトークショーにも参加し、一緒に写真を撮っていただいたことを思い起します。

　YCAMで、「ケイコ　目を澄ませて」の上映会と三宅監督のトークショーがあった際に、撮影していただきました。

　前作の主人公は、聴覚に障害を持った女性でした。
　今回は、パニック障害、PMS（月経前症候群）、パーキンソン病など様々な困難を抱えた人たちが主人公の映画です。
　三宅監督ならではの当事者に寄り添いながら、抱えた困難を丁寧に描いた作品だと感じました。
　松村北斗さん演じるパニック障害を抱えた山添と、上白石萌音さん演じるPMSを抱えた藤沢が、支えあう映画でもあります。
　二人が勤める科学玩具メーカーの「栗田科学」で働く人たちの姿も丁寧に描いた作品です。
　競争は度外視で、働く人が過ごしやすい会社として「栗田科学」が描かれています。
　困難を抱えた人たちを排除するのではなく包摂しようとする社会のモデルが「栗田科学」だと感じました。
　もう一つ、この映画で描かれているのが、「自死遺族の会」です。
　「栗田科学」の社長の栗田も、山添が前に勤めていた会社の上司である辻本も、兄弟を自死で失っています。
　そのような過去を持つ栗田と辻本が、パニック障害を持つ山添を包摂しています。
　映画の中で、栗田社長の自死した弟が書いた「メモ」を藤沢が朗読します。
　メモはこう締めくくられています。
　「喜びに満ちた日も、悲しみに沈んだ日も、地球が動き続ける限り、いつか終わる。そして、新しい夜明けがやってくる。」
　夜明け前が一番暗い　これはイギリスのことわざです。
　夜明け前で、私の敬愛する反戦川柳作家の鶴彬の次の川柳を思い出しました。
　「暁を抱いて闇にいる蕾」
　暗い中に佇む蕾は、花開く夜明けを待っている。
　この川柳は、鶴の作品で私が一番好きなものです。
　この句を思い出すと力が湧いてきます。
　原作「夜明けのすべて」は、本屋大賞作家・瀬尾まいこさんの作品です。
　今、文庫本を１４５ページ読みました。
　映画と原作の違いを見つけるもの楽しみの一つですね。
　原作を読了したいと思います。
　そして、なにより、三宅唱監督作品を観ることができたことに感謝したい気持ちでいっぱいです。
　三宅監督の次回作を大いに期待しています。
　三宅監督これからも応援させていただきます。
　三宅監督の映画「夜明けのすべて」を一人でも多くの皆さんに劇場でご覧いただきたいと思います。

　４月１４日告示、２１日投票で美祢市議会議員選挙が行われます。
　日本共産党からは、現職の三好むつこ市議が立候補します。
　先日、報告しました、美祢市秋芳町の秋芳洞近くの稲川ですが、１２０メートル浚渫工事が行われることが分かりました。

１２０メートル浚渫が行われることになりました。

　また、美祢市美東町森清の太田川の支流である長田川と、合流した太田川の周辺で、昨年夏の大雨で、水田が冠水する被害が出ました。
　昨年度、長田川と太田川の合流部分で浚渫工事が行われましたが、長田川と太田川で、更に、浚渫をしてほしいという要望をお聞きしました。

河川の土砂を浚渫してほしいとの要望をお聞きした長田川
　

　１２日に、宇部土木建築事務所美祢支所に要望を伝えました。
　引き続き、皆さんの身近な要望を藤本にお聞かせください。

　昨日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「能登半島地震を受けての議会論戦・運動の交流会」が行われ、山口県からは私が、発言しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　能登半島地震をうけての議会論戦・運動の発展についてのオンライン報告・交流会に山口県から報告する県議会議員の藤本です。
　能登半島地震や近年の自然災害に対応するとして、山口県は、新年度予算で、①防災意識の高揚を図るための防災に係る普及啓発の推進②防災福祉支援センターを設置し、災害発生時の災害福祉支援活動体制の強化③地震・津波被害想定の見直し④国土強靭化地域計画の見直しを行うとしています。
　政府の地震調査委員会の平田委員長は、能登半島地震で評価していない断層で大きな地震が起きたことに「もっと早く評価しておくべきだった。」と語っています。あらゆる防災・減災対策の前提は、日本海、内陸・瀬戸内海の各断層を評価し、地震・津波想定を見直すことは重要だと思います。
　山口県がそのことに取り組むことは評価したいと思います。
　避難体制について、私は、福祉避難所の確保や個別避難計画の策定促進が重要だと思います。山口県の福祉避難所での収容人数は４５２９人で、カバー率は岡山県と同数の８．９％で全国ワースト１１位です。山口県の避難行動要支援者数は、５０８６５人に対し、平時から名簿情報提供人数は１３４２９人で、名簿を事前提供している者の割合は２６．４％で、山口県は、沖縄県、山形県に続いて全国ワースト３位となっています。
　避難時に支援が必要な方々への対応強化が山口県では急務です。
　次に、原子力施設に対する問題です。上関町の八島は、愛媛県伊方原発から３０キロ圏内＝UPZ内です。「上関町原子力災害時避難行動計画」に基づき、避難訓練が行われています。２０１３年に船による避難訓練が行われましたが、それ以降、昨年度まで訓練内容は屋内退避です。能登半島地震の教訓は、「屋内退避は不可能」ということでした。県は、屋内退避が困難な場合、「町の避難行動計画において、定期船や漁船により避難することなど、避難経路などが定められ、避難体制は整っている」と言いますが、原子力災害が発生する中、島民を船で退避させることが可能か甚だ疑問です。
　最後に、能登半島地震を受けた上関原発と中間貯蔵施設に反対する運動についてです。２月県議会に原発をつくらせない山口県民の会など４団体から「使用済み核燃料『中間貯蔵』の上関町への建設に反対することを求める請願」４本が出されました。いずれも、「能登半島地震を教訓」に建設反対を求めるものです。日本共産党、社民党、草の根、新政クラブ以外の自民党、公明党、県政クラブ（立憲民主党含む会派）の反対多数で不採択となりました。
　３月２３日には、「上関原発を建てさせない山口大集会」が、雨が降りしきる中、開催され、８００名の市民が集いました。採択された集会宣言には、能登半島地震に触れ、「命と暮らしを守るためには原子力施設を建てさせないことが重要」と指摘しました。
　上関原発予定地付近に、３つの活断層があり、延長は９０キロに及びます。地質学者の越智秀二さんは、「これらの断層が連動して動く可能性があり、阪神淡路大震災より長い断層だ」と指摘しています。
　能登半島地震の教訓から、上関原発も中間貯蔵施設も作らせてはならないとの県民運動をさらに高めながら、計画中止に追い込んでいきたいと思います。

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　防災・減災に強い山口県づくりのために、また、上関原発及び中間貯蔵施設を建てさせないために、引き続き、力を尽くす決意です。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県は、２０２２年6月「山口県産業団地整備方針」を発表しました。
　整備方針では「今後、企業誘致を積極的に推進していくためには、企業ニーズに的確に対応可能な産業団地の確保が不可欠であり、早急に対応していくことが必要となっている」として、次の４つの運営方針を示しました。
　①産業団地の早期整備及び事業費の抑制
　②県・市町連携による事業効果の早期発現
　③強力な誘致活動の推進
　④適切な進行管理
　その上で、整備方針は、以下４点の用地選定の視点を示しました。
　①重要成長分野の立地が可能な用地
　②開発費及び開発期間が圧縮でき、可能な限り大規模に開発ができる用地
　③地元市町の積極的な協力により、地元調整が可能な用地
　整備方針は、第一期事業として、「光市小周防地区」において産業団地の整備を行うことを明らかにしました。
　２４年度予算に、「産業団地整備推進事業」２億８千万円余が計上され、今年度、光市小周防地区の産業団地造成工事に必要となる設計及び先行工事を実施し、用地取得に関する調査及び用地の取得が実施されます。
　冒頭の山口県産業団地整備方針に戻ると、最後に「第二期事業に向けた検討」とあります。
　整備方針は「第１期事業を実施しても、近年の大規模売却面積が２～３㌶であり、今回の分譲面積が８㌶程度であることを考慮すると、県内の事業用地が十分に確保できる状況とは言えない」として「令和４年度に第２期事業の実施に向けた調査を行った上で、候補地所在市町との協議等を通じて、産業団地整備の検討評価を行う」としています。
　整備方針は「評価の結果、産業団地整備に適していると判断できる事業用地がある場合には、その時点での社会経済情勢等諸般の状況を考慮した上で、企業の投資マインドを逃すことのないよう、産業団地整備に向けた調整を開始する」としています。
　２０１２年３月、土地開発公社など３公社が廃止されました。当時、県関与産業団地９７．２㌶の内、分譲ができたのは４１．８㌶に留まり、産業団地の負債額は約４３億円に上り、同額の県債発行によって処理されました。
　２０１１年２月県議会の私の質問に、二井知事（当時）は「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところであり、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地の造成はすべきではないと考える」と答えました。
　私は、新たな産業団地を整備するための事業費を計上した２２年６月県議会で、「なぜ、新たな産業団地を造成するのか。確実なニーズの見直しを立てた計画なのか」質しました。
　小関商工労働部長（当時）は「土地開発公社解散時において、産業団地未分譲面積は、約５５㌶あったが、この１０年で分譲が進み、現在では、約１１㌶になっている。この１１㌶についても、企業から引き合いがあり、今後も順調な分譲が見込まれている。こうした企業ニーズに加え、今後も、グリーンやEV化、製造拠点の国内回帰などへの対応により、企業の設備投資は堅調に推移するものと考えている。また多くの企業から、県東部地域に進出したいとの声もいただいていることなどを総合的に勘案して、このたび、光市に産業団地を整備することとした」と答えました。
　県は、土地開発公社に、約１７億円の利子補給を行ったり、未分譲の産業団地は、地元自治体４割、県4割、合計８割の土地取得費を企業に補助する制度を設けて、分譲に至った経緯があります。
　私は、「新しい工業団地には、利子補給や土地取得費補助などの税金投入はせず、団地造成にかかった経費を企業の負担とすべき」と質しました。
　小関部長は「敵地については、企業ニーズを踏まえ、インターチェンジに近く、一定規模の分譲面積の確実な確保が可能なことや、価格競争力のある産業団地となるよう、開発期間や費用の圧縮が可能な用地を選定したところである。今後、調査や設計等を進める中で、事業費の縮減に努めていくこととしており、現時点で、補助金など、県の負担は予定していない」と答えました。
　宇部市の当初予算に、「新産業団地調査事業」として７００万円余の予算が計上されています。
　宇部市は、「県が整備を検討している新たな産業団地の誘致に向けて、適地の選定調査等を行う」としています。
　県産業労働部の担当者に確認したところ「現時点で、宇部市との協議は行っていない」との回答でした。
　しかしながら、先ほど引用した、山口県産業団地整備方針に「第二期事業の実現に向けた調査」を行うことや「候補地所在市町との協議等」を通じて、産業団地整備の検討評価を行うとしていることに呼応した宇部市の予算化だと考えられます。
　私は、１０日に、①令和４年度に、第二期事業の実施に向けた調査をどのように行ったのか②県内市町とどのような協議を行い、産業団地整備の検討評価を行ったのか③今年度、第二期事業の実施に向けて、どのような調査を行うのか、県は市町とどのような協議を行う予定かのか、などについて産業労働部に照会を行ったところです。
　結果については、本ブログで報告していきます。
　県は、大量の産業団地を造成し、大量の未分譲団地を残し、大量の県財政を投入し、売買価格８割引きで、売りさばいた過去をしっかりふりかえるときです。
　二井知事（当時）が、大量の未分譲団地を残したことについて「不徳のいたすところ、今後は反省の上に立ち、確実なニーズの見通しが立たなければ、新たな産業団地は造成すべきではない」と答弁したことを県は、今、重く受け止める時です。
　確実なニーズの見通しを立てずに、次々、産業団地を造成する歴史を繰り返すことはすべきではないと思います。
　以上の立場で、産業団地の新たな造成の動きをしっかりチェックしていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした最高裁判決について次のように報じました。
　「松村祥史国家公安委員長は９日の参院内閣委員会で、同性パートナーが犯罪被害者遺族給付金の対象に含まれるとした３月26日の最高裁判決について『都道府県警察に対し、被害者と同性であったことのみを理由に不支給裁定とすることがないよう通知した』と明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。同判決は、２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の男性が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取消を求めたもの。最高裁は、犯罪被害者等給付金支給法が支給対象としている事実婚に、同性カップルが含まれると判断しました。井上氏は『同性カップルの権利保障に踏み出した重要な判断だ』と強調。『同性カップルを異性カップル同様にみる社会意識の前向きの変化が今回の判断につながった』と指摘しました。事実婚を法律婚と同様に扱う法制度は、労災遺族補償や健康保険、育児・介護休業など多数存在しますが、同性カップルは対象とされていません。井上氏は、岸田文雄首相が２月の共生社会と人権に関するシンポジウムで『性的マイノリティーの不当な差別的取り扱いは許されない』と述べたと指摘。『岸田政権下で設けられた共生社会担当相として、異性事実婚と同性事実婚を等しく扱うよう制度見直しを主導すべきだ』と求めました。加藤鮎子・共生社会担当相は『判決の趣旨等を踏まえ、各府省庁の制度の趣旨・目的等に照らして精査されるものだ。誰一人取り残さない社会の実現に向け、関係省庁と連携して取り組んでいく』と答えました。
　私は、本日、山口県警に、国からこの問題で、どのような通知が届き、どのように対応しようとしているのか、また、山口県に対し、異性事実婚と同性事実婚を同等に扱うよう制度はどのようなものがあり、どのように見直そうとしているのか照会したいと思います。
　照会した結果については、後日、報告したいと思います。