日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日の毎日新聞の朝刊は、国民スポーツ大会に対する知事の意見を詳しく次のように報じました。
　「都道府県の持ち回りで毎年開かれている『国民スポ―ツ大会』（旧国民体育大会、国スポ）のあり方について、毎日新聞が４７都道府県知事を対象にアンケートしたところ、４２都道府県知事が何らかの見直しが必要との考えを示した。開催時の課題として、４２府県知事が財政負担の重さを指摘。直近１０大会の開催地の持ち回りが２０３５年から３巡目に入るのを前に、負担軽減を含む対策が求められそうだ。国スポをめぐって、全国知事会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が４月８日の記者会見で『廃止も一つの考え方』と述べて以降、各地の知事から発言が相次いでいた。毎日新聞は４月中旬に４７都道府県にアンケートを送り、５月１４までに全ての回答を得た。ただし、愛知県は大村秀章知事が国スポの課題などを検討する全国知事会の文教・スポーツ常任委員会の委員長であることを理由に『質問項目への回答は控える』とした。アンケートは、国スポを①現状のまま継続すべきだ②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ③廃止すべきだーの３つの選択肢で尋ね、３６知事が②の見直しを選んだ。宮城県の村井知事は③の廃止を選んだうえで『完全に廃止すべきだという意味ではない。このまま３巡目に入るのではなく廃止も視野にゼロベースで検討すべきだ』とした。２６年の開催地である青森県の宮下宋一郎知事は見直しと廃止の両方を選び、『見直しは必至。費用負担、人的負担、市町村の同様の負担、硬直的な大会運営が見直されない限り、廃止もやむを得ない』とした。８都道府県知事は選択肢を選ばすに理由を記述。このうち東京都の小池百合子知事が『抜本的見直しが必要』とするなど群馬、富山、長野など４都県知事は見直しを求める立場だった。他の４道県知事は『全国知事会の議論を注視して検討』などとした。『現状のまま継続すべきだ』を選択した知事はいなかった。各知事が挙げた課題（複数回答）では、財政負担の重さ（４２道府県）が最も多く、人的負担の重さ（４０道府県）▽施設の新設・改修費の重さ（３９道府県）▽担い手や参加者の減少（１５県）ーと続いた。見直しの具体策では、３０府県が国の補助金増額を挙げ、式典の簡略化（２９府県）▽複数県によるブロック開催（２２府県）▽大会規模の縮小（１５県）－の意見も目立った。開催地域が限られる冬季大会について、北海道の鈴木直同知事や長野県の阿部守一知事らが『特定地域への負担が大きい』などと訴えた。都道府県対抗で男女総合優勝に天皇杯、女子総合優勝に皇后杯が授与される大会形式について、都道府県で人口規模や競技環境が異なることを踏まえ疑問を投げかける意見もった。国スポを巡っては日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が２３年１０月、大会のあり方を考えるプロジェクトを立ち上げ、近く検討部会の開催を予定している。」
　村岡山口県知事の回答は以下の通りです。
　１、国スポを今後も継続すべきか？
　Ａ＝②継続すべきだが、あり方を見直すべきだ
　理由＝財政負担や事務負担等の課題がある中で、現状のまま国民スポーツ大会を実施するのは困難と考えるため、なお、意義や課題を踏まえた上で、知事会で議論することが必要と考えている
　２、国スポの課題は？
　①都道府県の財政負担の重さ
　②都道府県の人的負担の重さ
　③競技施設（新設・改修・維持管理）の費用負担の重さ
　３、国スポの見直し策は？
　①国による補助の増額
　③大会期間の短縮
　④ブロック開催
　⑤式典の簡素化
　私が、４月３０日に、県観光スポーツ文化部に照会していた２０１１年開催国体を巡る問題に対する回答が、この程、寄せられたので報告します。
　Ｑ１、国体関連の施設整備費
　Ａ１、平成１６年～平成２３年　約１５６億円
　Ｑ２、国体関連の開催経費
　Ａ２、詳細は不明
　Ｑ３、競技力向上対策費
　Ａ３、平成１５年～平成２３年の合計が３５億円
　Ｑ４、都道府県対抗方式の見直しを日体協などに求めた実績
　Ａ４、・平成２３年に二井知事が日本体育協会に対し、都道府県対抗方式や表彰制度は競技別表彰のみとすること等を提案
　　　　・平成２４年に日本体育協会が実施したアンケートにて、都道府県対抗方式等について見直すよう回答
　Ｑ５、国体の得点方式がどのように見直されたのか。
　Ａ５、得点方式は見直されていない。
　Ｑ６、国体選手を体育協会職員として採用した人数
　Ａ６、平成２４年１２人、平成２５年１人、合計１３人
　Ｑ７、日体協から千葉国体への出場選手３５人に参加資格がなかった事案の教訓をその後の選手選定にどう生かしてきたのか。
　Ａ７、平成２３年度に日本体育協会から新たな参加資格基準が示されており、それに沿って適切に選手選考を行っている。
・・・
　２０１１年の二巡目山口国体では、施設整備費１５６億円、競技力向上対策費３５億円、計１９１億円がすくなくともかかりました。国体の運営経費が不明ですので、２００億円程度は国体開催のために血税が使われたことは明らかだと思います。
　「開催県が総合優勝」の慣例に山口県も固執して、県外選手を集め、千葉国体への３５人に参加資格がなかったことが明らかになりました。
　二井知事が、都道府県対抗方式の見直しを日体協に言及するなどの局面があったことを今後の国スポ改革に生かす必要があると思います。
　二巡目国体で、参加資格違反を起こすに至った経緯は、今後の国スポ改革に必ず生かすべきだと思います。
　今後の国スポ大会に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、周南市議選がスタートしました。

　私は、日本共産党の渡辺きみえ候補の出発式で日本共産党を代表して訴えました。

　　　周南市議選で日本共産党渡辺きみえ候補の必勝を訴える私

　私が訴えた要旨は以下の通りです。

・・・

　渡辺きみえ候補の出発式にご参加の皆さん、１０人はみ出しの大激戦。熊毛地域にいないと困る渡辺さん、必ず当選させようではありませんか。
　第一に、今度の選挙は、国民の怒りを市議会に届ける選挙です。
　４月２８日の投開票の衆院３補選で、野党候補が全て勝ちました。
　島根１区は、小選挙区制がスタートして以来、自民党が独占し続けた選挙区でした。安来市で金属加工業を営む、自民党支部長の藤原さんは、岸田首相を囲む集会で、「自民党員として恥ずかしい」と直訴しました。藤原さんの恥ずかしさは、裏金問題に無反省で、国民の暮らし無視の自民党への恥ずかしさです。
　ここまで来ても、政治資金規正法に企業団体献金禁止が言えない自民党政治への怒りの声を渡辺候補に託そうではありませんか。
　第二に、今度の選挙は、市民の願いを市議会に届ける選挙です。
　学校給食の無償化は、昨年７月末で、全国４９１自治体に広がっています。県内でも和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町、柳井市、長門市と９自治体に広がっています。
　補聴器助成は、２３年３月末で全国１２３自治体に広がっています。県内でも下関市、岩国市の２自治体に広がっています。
　学校給食無償化と補聴器助成実現の願いを渡辺候補に託しましょう。
　第三に今度の選挙は、熊毛の願いを市議会に届ける選挙です。
　私は、昨年１１月、勝間公民館に招かれ、熊毛北高校を存続させるための懇談会に参加しました。
　そして、１１月末に、勝間コミュニティー協議会などの連名で、熊毛北高校の存続を求める請願書が提出されました。請願書提出に同席したのは、渡辺市議一人でした。
　県教委は、「地域のバランスや交通の利便性等を考慮して」決めたといいながら、熊毛から山陽本線方面の柳井駅に８時に間に合うバスも電車もありません。県教委は住民を騙して熊毛北高校を無くそうとしていると言われても仕方ありません。正々堂々と、熊毛北高校を残せと頑張った、渡辺きみえさんを心の底から熊毛の代表として次の市議会に送りましょう。
　最後の最後まで、渡辺、渡辺、渡辺、心ひとつに、広げ切りましょう。

　５月１９日付「生活と健康を守る新聞」は、青森県での学校給食無償化の取組を次のように報じました。
　「青森県で『学校給食無償化等子育て支援市町村交付金』の創設を盛り込んだ２０２４年度予算が成立し、全県での小中学校給食の無償化が実現しました。青森県の宮下宗一郎知事は記者会見で、交付は今年１０月に実施し来年度以降も継続すると表明。県によると都道府県単位で一律の給食費無償化は全国初です。これまでは実施主体が各市町村のため私立中学校や県立特別支援学校などは対象外でしたが、今回は県内全ての小中学校が対象となり大きな成果です。市民の運動や、議会で繰り返し迫ってきた団体の要求が実現しました。青森県では現在、主食とおかず、牛乳がセットの『完全給食』の他、おかずや牛乳のみの給食も含めると県内４０市町村全てが何らかの形で学校給食を提供しており、このうち１７市町村で、現在、給食費の完全無償化を実施しています。新設の交付金の使い道は、学校給食費の無償化を最優先とするとし、昨年度の全市町村の給食費平均単価を基に、１食当たり小学校２８０円、中学校３１０円を上限に無償化に必要な経費を全額補助します。しかし県は、すでに給食費の完全無償化を実施している市町村については『無償化を実現している市町村を支援することは市町村の自治権を侵害することになる』として給食費完全無償化には交付金を出さず、子どもの医療費、保育料、保育所の給食費など別の子育て費用無償化や、市町村が独自に行う子育て支援事業費の８割を県が補助するとしました。すでに頑張って実施している市町村は苦心して無償化に踏み切ったものであり、そこに支援がないというのは大きな問題です。青森全県の市民団体は、今後、『学校給食費無償、青森全県実施』という大きな成果を力に、さらに改善を求めて運動しています。第一は、すでに頑張って給食を無償化している市町村にも、交付金を使えるようにすることです。第二は、市町村がこれを機に、新たな子育て無償化事業に積極的に踏み出すように働きかけることです。第三は、給食材料費の高騰など対応できない面について、弾力的運用を求めていくことです。県社会保障推進協議会が行っている市町村へのアンケートによると、県が今回の交付金創設を発表してから、県内の市町村で無償化を決定したり、検討したりしている市町村が増えています。とても喜ばしいことです。学校給食は食育と子どもの健やかな成長を保障する学校教育の一環です。さらに地場産食材を取り入れることは、地場農漁業の振興や環境保全につながるものです。全国のみなさん、引き続き運動を広げていきましょう。」
　私は、宇部市に学校給食無償化を求める運動に参加しています。
　学校給食の無償化に向けて、都道府県で補助制度を創設したのは、青森県の他、東京都や和歌山県などがあります。
　山口県としても学校給食費への補助制度を創設するよう引き続き、求めていきたいと思います。

　朝日新聞デジタルは、１７日、小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教が行った新潟市での講演について次のように報じました。
　「東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について考える講演会が新潟市で開かれた。講師の小出裕章・元京都大学原子炉実験所助教（７４）＝長野県松本市在住＝は、再稼働後に巨大地震が起きれば２０１１年の福島第一原発事故を上回る破局的な事態になりかねないなどと警鐘を鳴らした。講演で小出さんは、１３年前の東日本大震災や今年の能登半島地震など巨大地震が絶えない日本では『原発を建ててはいけなかった』とし、原発が機械である以上、『事故から無縁ではありえない』と語った。福島第一原発事故の処理や影響の収束が見通せず、政府が発生当時に出した原子力緊急事態宣言は今も解除されていないことを挙げ、『そんなときに（柏崎刈羽）原発を再稼働しようとするのか』と政府や東電の姿勢に疑問を示した。柏崎刈羽原発は、一つの発電所としては世界最大級の総出力（計８２１万キロワット、福島第一原発の約１．７倍）をもつ。そこでの事故は『まさに破局的になる』とした。５～３０キロ圏内のＵＰＺ（避難準備区域）の７市町は避難計画の策定を義務付けられているが、巨大地震と原発事故が同時に起きる事態を念頭に、小出さんは『実際には避難できない。特に（雪が多い）冬に事故が起きたら終わりだ』と指摘した。『仮に逃げられたとしても、避難をするということはふるさとを失うこと。避難計画というのは（ふるさと喪失計画）だ』とも述べ、『再稼働の是非を問う住民投票をやらせて、新潟県の皆さんが（ノー）の声を上げる以外に再稼働を防ぐ手段はない』と呼びかけた。講演会は、市民団体の『新潟の新しい未来を考える会』（片桐奈保美会長）が主催し、約３００人が来場した。」
　私は、柏崎刈羽原発の視察を行った経験があります。日本海に面したひらけた海岸に、長く長く原子炉が林立している光景は脳裏に焼き付いています。福島原発の１．７倍の総出力を持つ原発で重大事故が発生したら、小出さんの「破局的」な影響が及ぶとの指摘を政府も東電も真摯に受け止めるべきだと思います。
　小出さんの巨大地震が絶えない日本では「原発を建ててはいけななかった」との指摘も重く受け止めなければならないと思います。
　わが山口県にも、上関原発計画に加え、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が浮上しています。
　国ではエネルギー基本計画の見直し作業が始まりましたが、私たちの命を最優先するためには、原発をなくすことにしか未来は見いだせないと私は考えます。
　宇部市で小出さんには二度、お話をいただきました。中間貯蔵施設の建設計画が浮上した今、再度、お話をお聞きしたいと思います。

１６日付、中国新聞の特集「使用済み核燃料どこへ」は、大変興味深い内容でした。
　以下、紹介します。
　「核燃料サイクルは『出口なき迷走』状態にあるー。原子力委員会委員長代理をかつて務めた長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は、現状をこう表現する。国のエネルギー政策の柱にどんな課題があり、どう見直すべきなかの聞いた。－核燃料サイクルについてどう見ていますか。『出口なき迷走』をしている。当然、ウラン燃料は貴重で、国内で再利用することで準国産エネルギーの資源を得る計画だった。しかしウランは新たな鉱山の発見で価値が下がる一方、再処理の費用は増大。当初の目的は失われている。技術的な壁もある。核燃料サイクルは、商業原発で主流の『軽水炉（ＬＷＲ）』と、消費分以上の核燃料を生成できる『高速増殖炉（ＦＢＲ）』をそれぞれ中心とした二つのサイクルが連動して初めて回り続ける。しかし国は近年、ＦＢＲの実現が見通せなくなっているから、ＬＷＲの図しか示さなくなっているいるようだ。それではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が再利用できず、サイクルの回転は続かない。－なぜ国は政策を修正しないのでしょう。自らが修正するメリットがないためだ。核燃料サイクルを続ける場合の最大の課題はコスト。再処理の総事業費は約１４兆７千億円で年２千億円以上の費用が今後数十年もかかる。すべて電気料金が原資で消費者負担だが、見えにくい仕組みのため広く知られていない。第２の課題は再処理で核兵器の原料となるプルトニウムが増えることだ。国際的な懸念が大きい。サイクルをやめる場合は、逆に、政府や電力会社にとってデメリットが大きい。再処理工場のある青森県六ケ所村では再処理を前提に使用済み核燃料が大量に保管されている。再処理をやめるなら、青森県は『使用済み核燃料は発生元の原発へ戻す』としており、各自治体が反発するだろう。これまで電力各社は立地自治体に『使用済み核燃料は将来、外に出す』と約束してきたからだ。－今後、国はどうすべきでしょうか。私は進めるデメリットが大きいと考える。撤退に伴う摩擦を最小化する方策を考えるべきだ。まず、『全量再処理』という硬直した政策は見直さなければならない。長期的に再処理の研究を続けることは拒否しないが、今すぐ再処理する必要性はない。使用済み核燃料を金属容器に入れ保管する『乾式貯蔵』が経済的で、こちらを優先した方がいい。その後は廃棄物として地下の最終処分場に直接埋蔵する選択肢も可能にするべきだ。このような案を実現するには、核燃料サイクル全体について第三者による総合的評価が要る。見直すには、再処理を担う日本原燃の経営問題や電力会社と消費者の負担、地元自治体と地域振興策など、関係者の調整が難しい。独立した第三者による検討の中で、徹底した議論をしなければならない。」
　私は、核燃料サイクルは、破綻していると言ってきましたが、鈴木教授の「出口なき迷走」の表明は、私の想いにもピタリと当てはまる表現です。
　私は、昨年の秋に、日本共産党県議団の視察で、青森県六ケ所村の再処理工場を見学しました。
　この再処理工場が、たとえ稼働したとしても、核燃料サイクルの破綻は明確だと思いました。
　再処理工場で、最終処分する廃棄物と再利用するＭＯＸ燃料を分離します。
　鈴木教授が指摘するように、ＭＯＸ燃料を使用する高速増殖炉の破綻が明白なのに、このことを伏せたまま、「核燃料サイクル」は健全とする政府の姿勢に前から疑問を持っていました。鈴木教授の指摘で、私の懸念は、重要な問題だったことが分かりました。
　ＭＯＸ燃料を使用しないのであれば、核燃料サイクルを見直す外ありません。
　中間貯蔵施設は、再処理工場までのもので、再処理工場が稼働すれば健全だと政府や電力会社は説明します。しかしながら、核燃料を再処理することへの見直しが必要ならば、中間貯蔵施設は必要ありません。
　核燃料サイクルの「出口なき迷走」を根本から見直す必要性の中で、中間貯蔵施設の必要性、原発の再稼働の必要性を根本から再検討すべきだと思います。
　鈴木教授の再処理のコストが全て電気料金に転嫁し、消費者負担であるとの指摘も、「出口なき迷走」を見直す必要性の重大な点だと思います。
　「全量再処理」の先が「出口なき迷走」になっている核燃料サイクルは鈴木教授が指摘されるように、第三者による総合的評価を早急に行うべきだと私も考えます。
　鈴木教授の指摘を受けて、上関町で計画が進む中間貯蔵施設の問題を再検証したいと思います。
　鈴木教授の指摘は、国民が必聴すべきものだと感じました。
　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１日付しんぶん赤旗日刊紙は、中国新聞が、自民党政権が、内閣官房機密費を使い候補者に陣中見舞いの現金を渡したと報じたいと次のように報じました。
　「自民党政権が選挙の際、候補者に内閣官房機密費（報償費）を使い陣中見舞いの現金を渡したとする関係者の証言を『中国新聞』（１０日付）が報じました。これによると２０００年以降の自民党政権で官房長官を務めた人物が、『国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に官房機密費を使った』と証言したといいます。額は１００万円だったとしています。９日付では、１３年の衆院選で安倍信三首相（当時）が東日本の選挙区に応援に行った際、候補者に現金１００万円を渡したと報じています。候補者の『個室で面会する場面があり、安倍氏から茶封筒を受け取った。茶封筒の中には白い封筒が入っており、その中に１００万円が入っていた」という証言を紹介しています。この１００万円について同紙は、複数の元政権幹部が使途が公表されない官房機密費が使われた可能性があるとの見方を示した、としています。また同紙参院広島選挙区を巡る河井克行法相＝自民党離党＝の大規模買収事件に関連して、安倍氏が２８００万円、菅義偉官房長官（当時）が５００万円を元法相側に提供した疑惑を示すメモを検察が押収したと報じています。年間１２億円３０２１万円もの機密費を、自民党政権が国政選挙で裏金として流用していないか、その究明が求められます。」
　小池晃書記局長が１３日の記者会見で、自民候補者に機密費支出の報道で、次のようなコメントを行ったと１４日、しんぶん赤旗日刊紙が報じました。
　「日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について『官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する』と表明しました。小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく『裏金中の裏金だ』と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったのか記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要請した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開ーすら実現していないと述べ、『官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルールではないか』と語りました。ＮＨＫの『日曜討論』で機密費を『選挙目的で使うことはない』と断言した自民党の鈴木馨祐衆議院議員の発言について『機密費を何に使ったか官房長官しか知らないはずであり、選挙活動に使われていないと断言できるはずがない』と批判しました。」
　政治とカネの問題がついに機密費にまで及んでいたことが報じられました。
　小池氏が指摘するように、官房機密費は血税です。血税が自民党に流れ、自民候補者の選挙活動に使われていた事実は重大です。政治資金規正法改正の議論とともに、この問題の解明は、国会の重要事項です。

　中国新聞の報道はジャーナリスト精神に満ちたすばらしいものだと思います。

　また、官房機密費を自民候補の選挙で使ったということが事実ならば、自民党の国政私物化極まれりの状況だと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。