日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　政府が新型コロナウイルスによる肺炎を「指定感染症」とする政令を閣議決定した２８日、山口県は「新型コロナウイルスに関する山口県庁内対策連絡会議」を開催しました。

　会議では、県庁内各部局における対応について協議すると同時に県民への周知方法について協議されました。

　２７日付で、山口県ホームページに「中国等で確認ｓあれた新型コロナウイルスについて」と題するページが開設されました。

　県民に対しては次のことを周知しています。

　①過剰に心配することなく、マスクの着用や手洗いの徹底などの通常の感染症対策に努めていただくようお願いいたします。

　②武漢市から帰国・入国される方は、咳や発熱等の症状がある場合には、検疫所で必ず申し出てください。また国内で症状が現れた場合は次のようなことに注意して事前に医療機関に連絡した上で、速やかに受診してください。

　・受診の際はマスクを着用する。

　・武漢市滞在歴があることを事前に申告する。

　また、相談先が明記されています。

　相談先は、県の各健康福祉センターと県健康増進課です。

　宇部健康福祉センターは、電話０８３６－３１－３２０３

　山口県健康福祉部健康増進課　電話０８３－９３３－２９５６　

　何か心配なことがありましたら上記にご連絡ください。

　更に、新型コロナウイルス対策に対するご意見やご要望がありましたら、藤本までご連絡下さい。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」が森田治男防衛省中国四国防衛局長にあてて行った交渉に参加しました。

佐々木現地事務所長に申し入れ書を渡す森上代表

　この交渉は、毎月行われているもので、昨年の１２月に行った申し入れ内容の回答が佐々木現地事務所長から行われました。

　この交渉の中で二つのことが明らかになったので報告します。

　第一は、昨年１２月に防衛省が行った説明資料の本編の１５ページのサイドローブ関係の計算式についてです。

　参加者から「ここで出されている計算式にある、レーダーに供給する最大電力の時間平均値、アンテナ利得、電力指向性係数などは、明らかにできないのか」との質問が出されました。

　これに、佐々木所長は「計算後の積は明らかにしているが、それぞれの数はレーダーの機能を明らかにすることになるので明示できない」と答えました。

　このやりとりは、昨年６月に県知事、萩市長、阿武町長が行った防衛省への照会の中にもあった質問であり、防衛省の回答も昨年末に行われた同趣旨のものでした。

　改めて、だから２３０ｍ離れていれば、人体に影響がないと言われても、納得できない説明であると感じました。

　次に、説明資料１９ページについてです。

　参加者から、「日本に配備するイージス・アショアのレーダーの試験や検査の状況については、どの段階なのか」との質問が出されました。

　防衛省の説明資料は、本編１９ページに「イージス・アショアのレーダーは、配備までの各段階において様々な試験や検査を行い、電波防護指針の基準値を満たせることを確認した上で、運用します。」とあり、「レーダー単体試験」「システム連接試験」「日本（配備地）における確認」を行うとしています。

　佐々木所長は、「現在、レーダー単体試験に入っているのかどうか把握していない」と答えました。

　私は、文春新書「兵器を買わされる日本」で、海上自衛隊０Ｂの坂上芳洋氏が、２０１８年に国際平和戦略研究所のセミナーで「日本はミサイル射撃試験などの試験費の負担を強いられ価格が膨らむ可能性がある」と指摘していることを取り上げ、「レーダー単体試験やシステム連接試験などの施設はどこに設置されるのか。費用は防衛省が負担するのか」など質問しました。

　佐々木所長は、「その状況は把握していない」と答えました。

　以前のブログで指摘した通り、昨年、村岡知事が視察したハワイの実験施設は、レイセオン社のＳＰＹ－６のレーダー及び射撃試験施設です。

　更に、昨日の交渉で明らかになったのですが、ロッキード・マーティン社（ＬＭ社）のＬＭＳＳＲと言われるレーダーについて、米軍は、今日、ＳＰＹ－７と呼称しているとのことでした。

　今後、ＬＭ社が開発しているＳＰＹ－７のレーダー照射及び迎撃ミサイル射撃の試験施設が建設され、「武器を買わされる日本」での指摘通りならば、それら建設費などが防衛省に請求されることになる見込みなのです。

　これから巨額の実験施設を建設して、ようやく日本への配備となるイージス・アショアが本当に必要でしょうか。

　イージス・アショアに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２６日の中国新聞は、被災者生活再建支援制度に関して次のように報じました。

　「被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に最大３００万円を支給する制度を巡り、市区町村の４４％が拡充を求めていることが２５日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。現状容認の３倍弱に上った。原則として全壊や大規模半壊となっている対象の拡大や、支援金増額を要望。台風や豪雨の頻発を踏まえ、自宅が浸水して居住が難しくなった人を広く救済するよう訴える声が相次いでいる。」

　「被災者生活再建支援制度を巡る共同通信の自治体アンケートで、中国地方５県の全１０７市町村のうち、４７％が拡充を望んだ。豪雨や地震などの災害が相次いでいたのを反映し、全国を３ポイント上回った。５県別では、２０１８年７月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島が６５％と突出して高かった。」「他の４県で拡充を求めた割合は、山口３２％、岡山４８％、島根５８％、鳥取２６％。」

　「被災者生活再建支援法では、全壊などと判定されると最大３００万円が支給される。半壊や一部損壊は原則対象外だ。」「独自支援として、半壊世帯に長野県が最大５０万円、福島県が最大１０万円の支給に踏み切るなどしたが、宮城県は見送った。」「全国知事会は対象に半壊を含めるよう求めており、同会の試算によると、一般的に被害額は全壊で約２４００万円、大規模半壊で約１４００万円、半壊で約１０００万円、一部損壊でも約３００万円に上る可能性がある」

　私は、１１月県議会一般質問で、昨年７月豪雨での住宅被害は、全壊２３棟、半壊５２２棟、一部損壊１０９棟であったのに、被災者生活再建支援制度で支援金が支給されたのは、全壊２０世帯、大規模半壊２３世帯、住宅を解体した９世帯、合計５２世帯だけであった実態を示し、「いくつかの府県が、半壊や床上浸水世帯にも独自の支援をしている。半壊・床上浸水世帯にも支援金を支給するよう制度を拡充すべき」と質しました。

　環境生活部長は、単独事業として国制度が適用とならない市町まで範囲を拡大しているとし「半壊や床上浸水を対象とすることは考えていない」と答えました。

　私は、国による被災者支援制度の拡充を求めたいと思います。

　同時に、引き続き、県独自の制度拡充についても求めていきたいと思います。

　被災者生活再建支援制度の住宅支援制度の拡充を求める自治体が４４％というデータが明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日参加したある会合で、役員の方から日刊ゲンダイの「小林節が斬る！」というコラム記事のコピーを頂きました。

　リードには、「興味深い共産党の挑戦」とありました。

　「今月１４～１８日まで、日本共産党の大会が開かれ綱領の改定が行われた。その内容が興味深い。共産党は『暴力』革命政党だと批判されている。それに対して、帝政ロシアを倒したソ連の時代と異なり、日本共産党は一貫して選挙と議会による改革を追及していることを確認した。また、『自衛隊と日米安保条約を認めていない』と言われる。それに対して、共産党は自衛隊と日米安保がいらない世界を目指していることと、以下はそれが許される状況にないことを率直に認めている。さらに、『天皇制を認めていない』という批判に対しては、明治憲法下の国家の全権を掌握していた天皇と現憲法下の象徴天皇の違いを踏み外すべきではないと主張している。野党共闘が『野合』であるとの批判には、野党共闘にはすでに立派な共通政策があることを指摘している。①立憲主義、民主主義、平和主義の回復②格差をただす家計応援の政治③人権を尊重する政治、である。共産党が正しくないという批判にもきちんと答えている。まず、グローバル化した資本主義こそ、貧富の格差と環境の悪化を招いている。それに対して、かつて後進資本主義国で共産主義革命を試みた先例は、人権意識の未確立な時代に小さな資源を管理した官僚による独裁を招いてしまったが、人権意識の確立した豊かな資本主義国では、むしろ共産主義は資本の横暴による不幸を招かない可能性があると指摘している。そして、日本の現状として、①対米従属と②財界優先の政治を、見据えている。日本自体が米国の世界戦略に組み込まれている。米軍は日本の法令を無視して行動し、武器を爆買いさせられ、農産物市場も開放させられ食の安全まで脅かされている。また、政・官・財の癒着の下で、大企業と高額所得者を優遇する税制に加え、庶民には広く消費税が課され、労働法制の改悪と福祉の切り下げで、国民は貧困にあえいでいる。以上の認識の下に、無限の欲望の凶悪化を止め得ない資本主義が高度化した今日の日本で、共産党は、選挙と議会による共産主義革命にあえて挑戦しようとしている。楽しみである。」

　小林節さんは、安保法制が強行された翌年、宇部市にお招きし憲法問題をお話いただいたことがあります。

　私は、主催した会の事務局長として、事前の打ち合わせから当日、空港への見送りまで行いました。

　小林節さんは、豪放磊落でありながら、繊細な面もある紳士でした。

　小林さん独自の言葉使いはありますが、概ね、好意的に、そして、積極的に、党大会と綱領改定を評価していただいています。

　小林節さんは、昨年の参議院選挙で、日本共産党候補の応援のためにマイクを握っていただきました。

　私は、これからも小林節さんから学びながら、活動を充実させていきたいと思っています。

　小林節さんのコラムの感想をお聞かせ下さい。

　日本共産党第２８回大会の代議員として参加し、宇部市、萩市、美祢市で行われた報告会で参加しました。

　綱領改定に関することを中心に報告会で私が発言した要旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党第２８回大会に代議員として参加しました。大会が行われた伊豆学習会館は、ＪＲ伊豆多賀駅から約３キロ山奥にあります。伊豆学習会館へは、議員会議と２１回大会と今度で、３度目の参加です。とても暖かい大会でしたが、最終日は雪が舞う寒さでした。最終日宿から送った荷物の中にジャンバーを入れて荷物を自宅に送ってしまい、とても寒い思いをしましたが、一つ一つがいい思い出になりました。
　何よりも、党大会で人生初めての発言を経験しました。順番が直前にならないと分からないので、二日目から毎日スーツで参加し、ようやく大会４日目の２番目に発言することが出来ました。
　私は、軍事基地化されようとしている山口県の実態を岩国基地、萩市へのイージス・アショア配備、山陽小野田市へのレーダー基地建設の３つの問題で指摘し、そこでの運動を報告しました。愛媛県の代議員から、「岩国基地を見学したい」という要請をいただきました。また、秋田県の代議員の皆さんとイージス・アショアの問題で情報交換しました。
　また、党員拡大の経験と故郷・吉部での活動報告を行いました。浄土真宗本願寺派の推薦を受けて選挙を闘った経験は、全国でも例がないようで、何人かの方から発言後、「すごいですね」と声をかけていただきました。
　安倍政権足下の山口県で暴走政治が激化しているが、その中で、党をとりまく客観的条件が変化していることと県民との関係の前向きな変化を山口県代表して発言できたことは私にとってとてもいい経験となりました。
　さて、今度の党大会は、１６年ぶりに綱領が一部改訂された大会であったことの重大性を痛感しました。
　志位委員長は、中国の変化と現状にてらして、中国に対する綱領の従来の規定を削除する過程で三つの視野を開いたと述べました。
　第一は、「世界の構造変化」の最大のものが、植民地体制の崩壊と１００を超える主権国家の誕生にあることを、綱領上、いっそう端的に押し出すことになった点です。
　中国に対する規定の削除にともなって「二つの体制の共存」という世界観を削除し、植民地体制の崩壊が「世界の構造変化」の中心に据えられました。
　第二は、資本主義と社会主義の比較論から解放されて、２１世紀の世界資本主義の矛盾を正面からとらえ、この体制をのりこえる本当の社会主義の展望をよりすっきりした形で示すことができるようになった点です。
　比較論から解放されて、世界資本主義の矛盾そのものを正面からとらえ、本来の社会主義への展望、その魅力を正面から示すことができました。
　第三は、「発達した資本主義での社会変革は社会主義・共産主義への大道」という命題を堂々と押し出すことができるようになった点です。
　マルクス・エンゲルスは、資本主義が最も進んだ国での革命が決定的な意義を持つと指摘していましたが、その立場を正面から堂々と押し出すことができるようになりました。
　志位委員長は閉会あいさつで各国大使館からの来賓の方の感想として「大会が世界で最も先進的な課題であるジェンダー平等と気候変動を重視していることに注目しました。世界の変化に敏感に対応している政党だと感じました。」を紹介しました。
　志位委員長は、結語で、日経新聞が「乗り越えるべき課題は山積しているとはいえ、この先も資本主義に代わる選択肢はない」と書いたことを紹介しました。核兵器廃絶、ジェンダー平等、気候変動も、差別と貧困に対する闘いが未来社会に地続きで繋がっている。諸問題を解決する展望があることを示した綱領改定の中身を語れば国民の共感を得ることができる確信を深めた大会参加でした。
　大会で私が発言した要旨が赤旗に掲載され、京都の知人から次のようなメールが届きました。「安倍首相のおひざもと山口で、安倍政治と正面切って対決して、県議会議員の議席を回復されたのは全く見事であり、軍事基地県にさせないたたかいに奮闘されていることに心から拍手をお送りします」。県党の皆さんの運動について発言出来たことを誇りに感じています。代議員として大運動の先頭に立って頑張る決意です。

　・・・

　党大会の内容を知りたいという皆さん、数人の集まりでも可能な限り参加します。

　希望日を私にお伝えください。

　１８日、しんぶん赤旗日刊紙は、厚生労働省が進める公立病院再編統合について次のように報じました。

　「厚生労働省は、１７日、再編統合の議論が必要とした昨年９月に公立・公的病院名を公表した問題で、都道府県に対して議論を進めるよう要請する通知を出し、当初４２４病院だった対象病院を約４４０に増やした修正版リストも提供しました。多くの医療関係者が求めたリストの撤回とは正反対に、さらに多くの病院で再編統合を進めさせる狙いです。再編統合の議論を促す４２４病院のリストをめぐっては、過去の部分的な診療実績データなどをもとに機械的に一律の判断基準を設けたため、自治体や医療関係者は猛反発。すでに統廃合で廃止された病院名なども載っていたため、現場の混乱に拍車をかけました。同省は集計結果などを精査して対象を修正。当初の７病院を除外し、新たに約２０病院を追加したため、リストは約４４０病院に増えました。対象の公立・公的病院に近い民間病院の診療実績データも提供しました。」

　厚生労働省のホームページには、再編統合対象医療機関から外れた７病院名は明記されています。

　県内では、岩国市医療センター医師会病院が含まれています。

　１８日付東京新聞は、「対象に含まれる新たな２０ほどの病院について厚労省は『混乱を広げる』として実名や都道府県別の数を明らかにしていない。」と報じました。

　この報道の通り、厚生労働省が新たに追加した約２０病院の中に県内の医療機関が含まれているのかは現時点で不明です。

　その上で、厚生労働省医政局長が１７日に都道府県知事に発出した文書を見ると、厚労省が示した対象病院について以下の要請を国は知事に行っています。

　「各構想区域における地域医療構想調整会議で合意された当該公立・公的医療機関等の具体的な対応方針が、真に地域医療構想の実現に沿ったものとなっているか再検討の上、地域医療構想調整会議において改めて協議し合意を得るよう求めていただきたい。」

　１１月県議会で私が指摘をしたように、これまでの地域医療構想調整会議の中で、厚労省が対象とした公的病院の病床数の協議はほぼ終了しています。

　厚労省は、その上で、対象病院をあげ、更なる再編統合の議論を再度行えと指導してきているのです。

　再検証の期限になどついて、厚生労働省は、「改めて通知する」としています。

　厚労省は、再編統合しない場合は、今年３月、する場合は今年９月までに結論を出すよう求めていました。

　この期限をどうするのか厚労省は、明確に示さず、「改めて通知する」としています。

　１２月県議会までに、全国１５道県でこの問題に関する「意見書」が採決されていることが、愛知社会保障協議会の調査で明らかになっています。

　内容は、①慎重審議②結論の時期を柔軟に③財政措置を含む支援策の強化等を求めるものとなっています。

　関西以西では、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で「意見書」が採決されています。

　厚労省は、国民の不安の声に答え、再編統合病院名の公表を撤回すべきです。

　公的病院再編統合対象病院が増え４４０となりました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。