ブログ

 　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（佐々木明美共同代表、坂田勇司共同代表）は、昨日、篠﨑圭二宇部市長に、「核兵器禁止条約への署名及び批准を日本政府に求める要望書」を提出しました。

　「核兵器禁止条約への署名及び批准を日本政府に求める要望書」を宇部市長に提出する佐々木共同代表

（手前が宮本県議、奥が私）

　今年、１月２２日、核兵器禁止条約が発効しました。
　宇部市議会は１９８５年に「非核平和都市宣言」を決議しています。
　要望書は「宇部市民として日本国民の核兵器廃絶への願いを実現するため、一日も早い核兵器禁止条約への署名と批准、そして条約の求める立法上の措置が必要」として、日本政府に「核兵器禁止条約にただちに調印、批准」することを求める意見を宇部市長として国に提出することを求めています。
　対応した大畑総務財政部参事は、昨年１２月定例会での荒川市議への答弁が市長の意思だとし、次のように市長のこの問題での意向を説明しました。
　「核兵器禁止条約については、国は、条約への参加という手法によらず、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的・実践的な核兵器廃絶に向けた取り組みを進めることとしています。本市では、市議会において、昭和６０年６月に非核平和都市宣言が決議され、毎年原爆投下の日に、死没者の御冥福と恒久平和を祈念して、市民の皆様に黙祷の御協力を呼びかけるなど、平和の啓発を行っています。また、私自身も、学生時代、原爆が投下された広島で過ごし、当時の話を現地で聞く経験などを経て、核兵器の悲惨さ、平和の尊さを改めて学び、核兵器の廃絶については、強く願っているところです。しかしながら、この条約は、国の専管事項である安全保障とも密接に関わるため、私としては、国の取り組みを尊重し、国に対して条約の批准を働きかけることは、考えておりません。」
　私は、核兵器禁止条約に対する国会議員らの意思を確認し公表している「議員ウォッチ」の内容を紹介して発言しました。
　「『議員ウォッチ』によると、２５％の国会議員が、４２％の都道府県知事が核兵器禁止条約に賛同している。中国地方では広島県、鳥取県、島根県の各知事が核兵器禁止条約に賛同している。３０％の市区町村議会が日本政府に核兵器禁止条約に加わることを求めている。篠﨑市長は、『国の専管事項』を理由に、核兵器禁止条約の批准を国に求めないとの立場だが、同じ、憲法と地方自治法のもとで、多くの知事や市町村議会が、国に核兵器禁止条約の批准を求めているという事実を学んでいただきたい。そして、核兵器禁止条約の批准を国に求めてほしい」と発言しました。
　市長への要請の後、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、宇部市議会に「核兵器禁止条約への日本政府の署名及び批准を求める意見書提出を求める請願」を提出しました。
　本請願が採決され、宇部市議会の意見書が国に提出されることを願っています。
　核兵器禁止条約が発効しました。唯一の戦争被爆国である日本が一日も早く、この条約を批准することを望みます。
　この問題に関する皆さんの御意見をお聞かせください。