日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　宇部市旧楠町の地元住民の願いを関係機関に伝え、改善を要望して箇所の工事が今、相次いで行われています。

　第一は、宇部市が管理する埴生川の護岸改修工事です。

　吉部市の住民の方の願いを宇部市に伝え、現在工事が行われています。

　宇部市吉部市で埴生川の護岸改修工事が行われています。

　第二は、山口県が管理する有帆川の護岸の木の伐採です。

　船木真名ヶ崎の住民の方の願いを山口県に伝え、現在、草木の伐採が行われています。

　宇部市船木真名ヶ崎の有帆川で護岸の草木の伐採が行われています。

　引き続き、皆さんの要望を関係機関に伝えていきたいと思います。

　皆さんのお声を藤本にお届け下さい。

　昨日、１１月県議会の通告が締め切られました。

　私は、１２月２日（水曜日）１０時から一般質問で登壇する予定です。

　私が行う質問の項目については、県議会のホームページにも示されていますが、小項目も含めて報告します。

　尚、今後の調整の過程で、項目に変更が生じる場合があります。

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　１、知事の政治姿勢について

　①センチュリー購入問題

　②総理大臣展について

　③ハラスメント対策について

　④知事の中教審での少人数学級に関する発言について

　２、新型コロナウイルス対策

　①検査体制の抜本的強化

　②医療機関への支援について

　③県内の学生への支援について

　④米軍岩国基地での感染拡大について

　⑤GO　To等への対応について

　３、上関原発問題について

　①海上ボーリング調査について

　②日本原子力産業協会について

　４、災害対策について

　①上関大橋の段差問題

　②急傾斜地対策について

　③危険ため池の改修問題について

　５、その他

・・・

　引き続き、調査を重ね、質問を掘り下げていきたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　質問の様子は、インターネットで視聴できます。

　傍聴も可能です。県議会のホームページにコロナ対策についてのお願いが書かれてありますので、それをご覧になってお越しください。

　１１月２１日、民主青年同盟山口県委員会（以下民青同盟）が主催し、山口大学工学部の学生へ向け食料・物資支援を行いました。

　民青県委員会主催で行われた学生への食料・生活用品支援会

（山口大学工学部の学生が集いました。）

　主催する横沼県委員長は、「事前の宣伝が十分ではありません。」と謙遜していましたが、開始前から大勢の学生でにぎわい、合計で８０名を超える学生が集いました。

　参加した学生は「ありがとうございます。」と言いながら、食料や生活用品を受け取っていました。

　民青同盟が行ったアンケートには３３名の学生が応じました。

　新型コロナウイルスに関連した学業・生活・経済面での影響・不安なこと、政府・自治体への要望について以下のような回答が寄せられました。

・・・

〇オンライン授業への不満5人
(実験が自分では出来ない、質問しにくい、うまく意思疎通ができない、レポート課題が増えた、勉強する場所がない)
〇アルバイト　収入が減少6人　(生活費に困っている、生活費を支援してほしい)
〇友達との交流が減った3人
〇人と話したい2人
〇学費を下げてほしい4人
〇給付金の追加をしてほしい3人
・就活がオンラインで難しい
・感染対策より経済対策を優先してほしい
・お米は自転車で買いにいけないのでありがたい
・今回の支援はとても嬉しい

・・・

　バイトがなくなったり、少なくなり学生の生活が深刻であることを実感しました。

　未来を担う学生には「自助」を求めるのではなく、公助が今こそ求められていることを実感しました。

　３人の学生の親として、県議としてしっかり発言したいと思います。

　ボランティアで参加した私たちは、学生から元気をもらう機会でもありました。

　これからも活動を続けたいと思っています。

　物資の提供を引き続き、受け付けています。

　宇部市及び周辺の方は、私にご連絡下さい。

 　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党山口県委員会は、１１月２４日、森田治男中国四国防衛局長に対して、宇宙監視レーダーと岩国基地内での新型コロナ感染防止対策の拡充を求め申し入れを行いました。

　中国四国防衛局長あての要請書を渡す　

左奥から山田山陽小野田市議、松田一志山口２区候補、大平前衆議院議員、右端が私

　防衛省は、山陽小野田市で宇宙監視レーダーの建設を進め、２０２３年度からの運用開始を目指しています。７月３１日、中国四国防衛局（以下、防衛局）は、山陽小野田市議会の議会議員連絡会（以下、連絡会）で、説明を行いましたが、明確な回答がなかった以下の点について回答を求めました。①連絡会で、防衛局は、いくつかの点について「レーダーの設計が済んだ後でないと答えられない」としたが、電波の出力及び保安距離及び飛行制限区域についてはどう考えているのか。②連絡会で、防衛局は、レーダー基地のテロ対策について「今後の検討事項」と説明したが、その後の検討状況はどうか。
　この質問について、防衛局の担当者は「レーダーは、今年度末に設計が完了する見込みである。ドローンに対する警戒は、自衛隊の全ての基地の課題だと考えている。」と答えました。
　山田山陽小野田市議は「イージス・アショアでは、防衛省は保安距離を約７００メートルとしていた。イージス・アショアの出力と比較し、宇宙レーダー基地のレーダは７０倍あると言われている。保安距離についてどう考えているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は「国の電波防護指針に従い、人の立ち入り制限を行う区域は、施設の敷地の中に納まるようにしたい。」と答えました。
　私は、「保安距離が、施設の敷地の中に納まる計画にするということか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「その通りだ。」と答えました。
　次に、岩国基地内での新型コロナウイルス感染症防止対策の拡充についてです。米軍岩国基地で、連日のように新型コロナの新規感染者が発生し、２３日までで、４２人となっています。緊急申し入れでは、米軍からの情報提供の強化と日本人従業員へのPCR検査の実施などを求めました。
　岩国市在住の松田衆議院２区予定候補は「岩国基地でクラスターが発生したと判断していないのか」と質しました。防衛局の担当者は「感染者が増えているが、クラスターが発生したと米軍は判断していない。」と答えました。
　私は、「１日二けたの患者が発生した場合、厚労省と協議し、山口県はクラスターと判断し、PCRを面的に実施した。米軍はどうしているのか。」と質しました。
　防衛局の担当者は、「１１月中旬、基地内で患者が増加した際、数百人規模でPCR検査を実施した。その結果、更に、陽性患者が発見された。」と答えました。
　私は、「PCR検査を数百名規模で行う事態こそ、クラスターと言えるのではないか。」と質しました。防衛局の担当者は「防衛局として、１１月１３日に感染拡大防止を基地側に口頭で申し入れた」と答えました。
　松田候補は「米軍基地では、学校への登校を自粛するよう要請している。米軍が、日本人従業員の子どもたちの学習権を侵すことは許されない。」と質しました。
　防衛局の担当者は「米軍の措置は、基地内の学校に対するものである、基地外に住む日本人従業員の子どもたちの学校への登校の自粛を求めたものではないと認識している。」と答えました。

　大平よしのぶ前衆議院議員と日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は、２４日、塩屋俊一農林水産省中国四国農政局長に対し、トビイロウンカ被害に苦しむ農家への対策などを求めて緊急申し入れを行いました。

　申し入れには、大平よしのぶ前衆議院議員、すみより聡美中国ブロック比例候補が、山口県からは、私、江原ますお下関市議、三好むつこ美祢市議が参加しました。

　トビイロウンカ被害対策などを申し入れた日本共産党中国ブロックの交渉団

起立しているのが大平前衆議院議員、前列左端が私

　トビイロウンカの異常発生により、中国四国農政局が発表した水稲の作況指数（１０月１５日時点）によると、山口県内は７３の「不良」となり、とくに西部地域は全国最低の６７となっています。このままでは離農者が増え、農地荒廃が進むとの懸念が広がっています。

　これらの対策として①国、都道府県、市町の負担で、農業共済金への上乗せ助成を検討すること。②水稲共済の農家負担＝掛け金を無料にまたは大幅減額とした上で、補償は引き上げること。そのために農業保険法を改正することなどを求めました。

　中村真司経営・事業支援部担い手育成課農業組織育成指導官は「農業共済の収入補てん制度を活用してほしい。減収分の９割までは全額補てんする。尚、全額の補てんは、モラルハザードとの指摘があり困難である。」と答えました。

　江原ますお下関市議は、「来年の種もみの契約をキャンセルする農家が増えている。このままでは離農者が大幅に増加することが予想される。収入補てん制度に加入している農家は全体の１％にも満たない。今の制度は、トビイロウンカ被害で苦しむ農家を支援するものではない。」と指摘しました。

　私は、「トビイロウンカ被害を被った農家に対して、山口県や下関市・美祢市で支援制度が創設された。自治体の支援策に対する国の財政措置はないのか」と質しました。山根勲生産部生産振興課長は「トビイロウンカ被害を被った農家を支援した自治体に対する国の財政措置はない。」と答えました。

　大平よしのぶ前衆議院議員は、「トビイロウンカの被害は、農家が想定していない事態だ。この事態に、『自己責任で』というような回答だった。今こそ、農家を支える公助が必要だ。」と指摘しました。

　昨日、日本共産党後援会で阿武・田万川のジオパークを散策しました。

　山大名誉教授の君波先生と、宮内萩市議の解説を聞きながら散策しました。

　最初に訪ねたのは、伊良尾火山観察施設です。

　この施設が設置に至るには、県民の運動と萩市議会や県議会での質問がありました。

　施設がある場所は、広域農道阿武北道路が横断しています。

　農道のために掘られた法面に、火山活動の痕跡を残す地層が姿を現しました。

　山口大学の永尾准教授（当時）が、この地層の意義を地域とともに明らかにして、この地層を残す運動を行われていました。

　農道の工事は粛々と進み、火山の痕跡を残す法面は、ブロックで覆われる計画でした。

　私は、永尾准教授や宮内萩市議と工事現場を訪ね２００８年９月県議会で、伊良尾火山の痕跡を残す農道の法面の一部を保存するように以下の質問を行いました。
　「阿武火山群の保全についてお尋ねします。この問題の発端も広域農道にあるわけですが、広域農道阿武北二期地区の工事現場で２００６年１２月、火山活動の痕跡を残す地層を山口大学の永尾准教授が発見されたことによります。私も先日現場を見てまいりました。岩盤に火山灰が谷に沿って曲がって堆積している様子がよくわかりました。そして、マグマのしぶきが空中で回転してできた火山弾が多数ありました。その一つが樹木型火山弾という、これです。永尾先生によると、『工事現場で露見している三十万年前の谷に空から降ってきた火山灰や火山れきがたまってできた地層は、阿武火山群でも全く見ることができないし、今後も現出することがないもので、山口県では唯一無二の地層である』こう語っていらっしゃいます。まず、農林水産部にお聞きしますが、こののり面工法について、「イラオ火山灰層のり面保護工検討協議会」で検討が行われているようですが、路面から五メートルのブロック積みは本当に行うのですか。今後、希少なのり面をどのように保護されるのか、お尋ねします。」

　この質問に松永農林水産部長（当時）が次のように答えました。

　「阿武火山群の保全に関するお尋ねのうち、希少なのり面保護等についてお答えをいたします。県では、平成１８年１２月に、山口大学の永尾准教授より、この地層が学術的に大変重要であるという報告を受けましたことから、昨年１２月にその永尾准教授や県、萩市、阿武町で構成する『イラオ火山灰層のり面保護工検討協議会』を設置をいたしまして、地層の保存やのり面安定対策の必要性等について協議を行いながら工事を進めているところであります。現在、農道の安全性確保のため、路面から５メートルのブロック積みの一部を施工をしておりますけれども、今後の工事につきましては、ブロック積みの可否や希少なのり面の保存方法、さらには、安全な交通を確保するためののり面安定対策等について協議会で引き続き検討をしていただき、その結果を踏まえて工事を進めてまいりたいと考えております。」

　その後、永尾先生と県と萩市と阿武町で構成する「イラオ火山灰層のり面保護工事検討協議会」での協議が重ねられ、今日の「伊良尾火山観察施設」として、法面の一部を見学できるようになりました。

　火山弾の一部を檀上で示して質問した時のことを昨日のように思い出しました。

　実は、この見学施設をじっくり視察することは今回が初めてでした。火山の痕跡を残す法面保存のためにお役に立てたことを誇りに思う後援会の散策でした。

　火山の成り立ちが分かる地層について説明する君波山大名誉教授（左端）、解説を聞く私（右端）

　私は、２００８年９月県議会で、阿武火山群をジオパークに指定されるよう県の役割発揮について教育委員会に次のように質問しました。

「私は、のり面保護に限定せず、県として、この地層及び周辺の阿武火山群を含めた価値を検証する研究会を、関係市町も交えて設置する必要があると考えますが、お尋ねします。そして、イラオ火山の溶岩流が固まってできた龍鱗郷は「田万川の柱状節理と水中自破砕溶岩」として県の天然記念物に指定されています。私は、その源であるイラオ火山で発見された溶岩地層も指定すべきだと考えますが、お尋ねをします。そして、ユネスコは、こうした地質遺産を保全し、観光の対象とすることを通じて、地域社会の活性化を目指すジオパークを推進しています。この地域の世界ジオパークネットワークへの加盟に向けて、関係市町との連携を強めていくべきと考えますが、そのことをお尋ねして、私の第一回目の質問を終わりたいと思います。」

　この質問に藤井教育長（当時）が次のように答えました。

　「まず、研究会の設置による価値の検証についてでありますが、文化財の指定に向けた調査研究につきましては、県域全体での広域的な調査や重要性の高い文化財の調査は、県が直接行い、市町が管内で新たに発見した文化財の調査は、基本的には市町が行うこととなっております。このようなことから、お尋ねの研究会につきましては、まずは、地元萩市と阿武町が設置され、専門家の意見を聞きながら、天然記念物としての価値や指定の可能性について、研究していただくものと考えておりますが、県教委といたしましては、地元市町と連携し、研究会への参画、また、県文化財保護審議会委員などの専門家の意見も聞きながら必要に応じて支援をしてまいります。次に、ジオパークに係る市町との連携についてでありますが、ジオパークは、地質学的な価値の高いものを地域の活性化や観光などに活用するものであります。地元萩市と阿武町が研究会等で検討していただくものであると考えておりますが、県教委としても必要に応じて支援をしてまいります。」

　永尾先生らが阿武火山群の意義を住民とともに明らかにし、県、萩市、阿武町が一体となって、この周辺をジオパークに指定しようという取り組みが進み、２０１８年に、この周辺が「萩ジオパーク」として日本ジオパークに認定されました。「萩ジオパーク」は引き続き、世界ジオパークに認定されるよう取り組みが進められているところです。

　私は、「萩ジオパーク」へ向けて議会質問で少しだけお役に立てた幸せを感じた後援会の散策でした。

　「萩ジオパーク」が世界ジオパークに認定されるよう、引き続き、私もしっかり発言していきたいと思っています。

　引き続き、皆さんの県政全般に対するご意見をお聞かせ下さい。