日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、日本共産党山口県委員会と日本共産党県議団は、村岡知事と浅原教育長へ「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第５次）」を行いました。

　武田防災危機管理課副課長に日本共産党の第五次の申し入れを渡す

（左から武田副課長、私、河合副委員長、木佐木団長）

　武田防災危機管理課副課長が申し入れ書を受け取り、「担当課に申し入れ内容を伝え、１１月県議会開会日までに文書で回答したい。」と答えました。

　第五次の申し入れ書は以下の通りです。

・・・

2020年11月１６日

山口県知事　　村岡　嗣政　様
山口県教育長　浅原　　司　様

日本共産党山口県委員会　
委員長　　　吉田　貞好
日本共産党山口県議団　　
団　長　　　木佐木大助

新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ(第５次)

　政府は、新型コロナウイルス感染症収束後に開始するとしていた「Go To トラベル」事業を早々に始め、東京も対象にし、「Go To イート」事業も始めています。その結果、観光業関連に観光客のもどりが始まったとはいえ、県内でも人の流出入により、感染者が生まれています。人の命や健康より経済活動を優先する従来型の政策が進められており、一部で潤う一方、仕事と収入の減少による生活困窮は、特に非正規労働者や小さな自営業者に集中しています。このままでは、年内に60万を超す事業所などが廃業するのではないかといわれています。さて、そのような状況下、県民や県内事業者も例外ではありません。
　長引く感染症対策で様々な分野で問題が行き詰まりを見せています。自助・共助では限界にきており、公助の支援が緊急に必要です。
また、県内では、３例目のクラスターが発生するなど新型コロナウイルス感染拡大の第三波の始まりを予見する状況です。
　これまで、４回に渡って新型コロナウイルス対策に関する申し入れを行ってきました。一定の対応を取っていただいていることに感謝いたします。
今回は特に、大学生と医療機関、教育分野への救済を求めて要望いたします。
　尚、要望項目については、１１月県議会開会日（１１月２５日）までに、文書での回答を求めます。

記

１、 医療崩壊を防ぐための対策を強化する
① 医療機関を支援する緊急包括支援交付金の県内での交付状況を把握し、医療機関への交付金の交付を急ぐこと。
② 県内で指定された「診療・検査医療機関」、４３７院所に国からの外来診療・検査体制確保に要する費用を助成する補助金を早急に届けること。対策が不十分な場合は、県が補うこと。
③ 県内の病院では依然として、減収が続いており、経営を追い詰めている。直ちに損失補てんをするよう国に強く要請すること。
④ 県が感染症対応病床に指定した病床の単価が低いため、赤字になるとの報告もある。感染症対策に現場の最前線で尽力している医療関係者と病院に対し、経済的な負担と不安を強いることがあってはならない。赤字にならない単価となるよう国に強く要請すること。また、県としても補うこと。
⑤ 保健所の体制を強化する。１０万人以上の人口の都市で、保健所のない防府市の保健所の支所を保健所に格上げすること。

２、 県内の大学生の学習権を保障する
① 山口県立大学生の学費を新型コロナウイルス対策として、県独自の減免制度を創設し、すべての学生の学びを保障すること。
② 山口県内のほとんどの大学生や専門学校生のバイトがなくなったり減ったりして、生活に困窮している。国の「住居確保給付金」の緩和し、親の収入減や学生のバイトの収入減に応じてアパート等の家賃を補助できる制度になるよう国に改善を要望すること。国が補助するまでは県独自の支援制度を創設すること。
③ ある県内のゴミ回収業者によると、夏頃から学生アパートの家財の処分が続いているとのことである。学校を続けられなくなる学生が生まれている可能性がある。県内の各大学・専門学校と連携をとり、実態を把握し、退学しなくて済むよう、必要な手立てを打つこと。
④ 期間限定の「給付型奨学金制度」を県独自で急いで創設し、誰もが大学・専門学校を続けられるよう支援すること。
⑤ 学生向けの「休業支援金」を緩和し、多くの学生が支援金を受けることが出来る制度になるよう改善を国に求めること。
⑥ コロナ禍で、新卒の求人も減少している。緊急対策として、地元の高校・専門学校・大学を卒業した若者の雇用対策を強化すること。その一つとして、県職員の採用枠を拡大すること。

３、 子どもたちの学習環境を改善する
① これから寒さに向かうため、窓を開けたままの授業では子どもたちも風邪を引くため、窓を開けなくても授業ができる空間を確保するよう、一日でも早く20人程度の少人数学級実現を国に働けること。また、県独自の少人数学級化を拡大すること。
② 学校現場では、いつ休校になってもいいように「二倍速授業」が常態化しており、先生も子どもたちも落ち着かず、先生はその授業のために今まで以上に時間外労働をせざるを得ない状況である。県教委は、「二倍速授業」の実態を把握し、改善を市町教委に求めること。
③ 新型コロナウイルス感染防止のため、学校(先生)と保護者とのコミュニケーションがとりにくい状況があり、トラブルも増えている。子どもや保護者との心の通った公教育を保障するために、正規教員を抜本的に増やすことは急務だ。学校現場の非正規職員を正規職員にする対策を強化すること。

４、 県民の生活を守る対策を強化する
① コロナウイルス感染症への影響から被保険者の生活を守るため、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免が行われている。県内市町のそれぞれの減免状況を把握すること。各種保険料の減免が進むよう県として市町担当課と連携し対策を強化すること。
② 政府は、PCR検査を希望する高齢者らに市町が検査する場合、最大半額を補助する制度創設した。県内で高齢者へのPCR検査が促進されるよう、市町と連携し半額補助を実施すること。
③ 全国では、１１県で、高齢者などのインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしとしている。山口県も子どもに続き、高齢者のインフルエンザ予防接種を原則自己負担なしにすること。

以　上

・・・

　引き続き、新型コロナウイルスに対する要望をお寄せ下さい。

　斎藤幸平さんの「人新世の『資本論』」を読んでいます。
　今日から少しづつこの本の感想を書いていきたいと思います。
　斎藤さんは、大阪市立大学大学院の准教授です。１９８７年生まれですので、３３歳です。親子ほど違う斎藤さんですが、この本から学ぶことは大です。
　ノーベル化学賞受賞者のパウル・クルッツェンさんが地質学的に見て、地球は新たな年代に突入したと言い、それを「人新世」と名づけました。
　「人新世」の意味について斎藤さんは、「はじめに」で「人間たちの活動の痕跡が、地球の表面を覆いつくした年代」と書いています。
　齋藤さんは、近代化による経済成長は、「豊かな生活を約束していたはずだった。ところが、『人新世』の環境危機によって明らかになりつつあるのは、皮肉なことに、まさに経済成長が、人類の繁栄の基盤を切り崩しつつあるという事実である。」と指摘しています。
　齋藤さんは、「より良い未来を選択するためには、市民の一人ひとりが当事者として立ち上がり、声をあげ、行動しなければならないのだ。そうはいっても、ただ闇雲に声を上げるだけでは貴重な時間を浪費してしまう。正しい方向を目指すのが肝腎となる。この正しい方向を突き止めるためには、気候危機の原因にまでさかのぼる必要がある。その原因の鍵を握るのが、資本主義にほかならない。なぜなら二酸化炭素の排出量が大きく増え始めたのは、産業革命以降、つまり資本主義が本格的に始動して以来のことだからだ。そして、その直後に、資本について考え抜いた思想家がいた。そう、カール・マルクスである。」と書いています。
　更に斎藤さんは、「これまでのマルクス主義の焼き直しをするつもりは毛頭ない。１５０年ほど眠っていたマルクスの思想のまったく新しい面を『発掘』し、展開するつもりだ。」と書いています。
　斎藤さんは、スウェーデン人の環境活動家グレタ・トゥーンベリを登場させています。
　斎藤さんは、グレダの主張は、「資本主義が経済成長を優先する限りは、気候変動を解決できないというものである。」と述べ更に「ここまできたら、今のシステムのうちには解決策がない、だから、『システムそのものを変えるべきだ』とグレタは、COP２４の演説を締めくくった。世界中の若者たちは、グレタを熱狂的に支持した。子どもたちの声に応えようとするなら、私たち大人は、まずは現在のシステムの本質を見極め、次なるシステムを準備しなけれならない。もちろん、グレタの言う無策のシステムとは、資本主義のことである。」と指摘しています。
　斎藤さんは、「はじめに」で、「SDGｓはまさに現代版『大衆のアヘン』である。」と指摘し、その意味について「アヘンに逃げ込むことなく、直視しなければならない現実は、私たち人間が地球のあり方を取り返しのつかないほど大きく変えてしまっているということだ。」と書いています。
　「SDGｓはアヘン」だという言葉は、資本主義というシステムそのものを問題にしていかなければ、地球環境は維持できないという斎藤さんの強いメッセージを表現したものだと私は理解しました。
　この本には、「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉が繰り返し使われています。「以前の状態に戻れなくなる地点」は、もうすぐこそに迫っていると言う斎藤さんの気迫が迫ってくる本書です。
　菅政権が、「２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロ」を提起し、アメリカ大統領選で勝利確実にしたと報じられているバイデン氏も「２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロ」を提起しています。
　「ポイント・オブ・ノーリターン」を目前にした私たちが、学ぶべき示唆を与えてくれるのが本書です。
　引き続き、この本の感想について述べていきたいと思います。
　この本は、６万部を突破したそうです。
　この本を読まれた皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　１０月１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、中央教育審議会の審議内容について次のように報じました。
　「中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は１６日に総会を開き、新しい時代の学校教育のあり方に関する『中間まとめ』を了承しました。複数の委員から少人数学級の実現を求める声が上がりました。『中間まとめ』は新型コロナウイルス対策などとして、少人数編成を可能とする人材確保や施設の計画的整備を求めています。討論では『国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ』（村岡嗣政山口県知事）、『少人数学級は教師にとっても子どもにとっても大変メリットが大きい。最適人数も議論してもらいたい』（萩原なつ子立教大学教授）との声があがりました。」
　村岡嗣政知事は、昨年２月１５日発令の第１０期中央教育審議会委員を務めています。都道府県知事の中では唯一の委員です。
　１０月１６日に了承された「中間まとめ」の「新時代の学びを支える環境整備について」では、「新時代の学びを支える指導体制等の計画的な整備」として次のように書いています。
　「義務教育９年間を見通しつつ、学習履歴（スタディ・ログ）の蓄積・分析・利活用をはじめ、『１人１台端末』の効果的な活用等による児童生徒一人一人の特性・学習定着度等に応じたきめ細かな指導の充実や、『新しい生活様式』を踏まえた身体的距離の確保に向けて、教室等の実態に応じて少人数編成を可能にするなど、少人数によるきめ細かな指導体制や小学校高学年からの教科担任制の在り方等の検討を進め、教師の人材確保を含め、新時代の学びを支える指導体制や必要な施設・設備の計画的な整備を図るべきである。」
　中央教育審議会の議事録は開示されていますが、１０月１６日の審議会の議事録はまだ公開されておらず、村岡知事がどのような発言を行ったのは定かではありませんが、しんぶん赤旗「日刊紙」の報道が正しいなら、知事の発言は前向きなものだと言えます。
　１１月１１日、萩生田文科相は、BSフジの番組で、少人数学級について「思い切って１クラス３０人を目指したい」との考えを明らかにしました。
　菅政権は、新年度、子どもたちに少人数学級をプレゼントすべきだと思います。
　前川喜平さんなど少人数学級化を求める教育研究者有志は、「少人数学級を求める署名」に取り組んでいます。
　昨日、この「少人数学級署名」を進める宇部の会のスタート集会が開かれました。

「『少人数学級署名』を進める宇部の会」スタート集会の様子です。

　「少人数学級署名を進める宇部の会」は、私を含む１２名が呼びかけ人となっています。
　昨日のスタート集会では、「宇部市内で２万筆を目標に署名に取り組んだらどうか」「山口県や宇部市に少人数学級を求める請願書を提出する運動にも取り組んだらどうか」などの意見が出されました。
　宇部の会として、当面、今月中に署名を集めることを確認し、その他の活動については、随時、協議しながら取り組んでいくこととしました。
　新年度予算に少人数学級化の予算が計上されるよう、今月中に「少人数学級署名」を集めていきたいと思います。
　私が、署名を預かっています。関心のある方は、本ブログのトップページの問い合わせから私に連絡下さい。署名をお渡しします。
　また、ネットでも署名が可能です。「少人数学級を求める署名」で検索してください。
　教育問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHKは、昨日、「ため池」の防災対策を強化するため、国は、財政支援を拡充する方針を確認したと次のように報じました。

　「武田総務大臣、野上農林水産大臣、小此木防災担当大臣は、『ため池』の防災対策を検討するために、１３日総務省で会談しました。おととしの西日本豪雨や昨年の台風１９号などでは、『ため池』の決壊による大きな被害が出ました。『ため池』は全国各地におよそ１６万ありますが、つくられた時期が古く、所有者が分からず管理が不十分なものもあるということです。武田大臣らは、『ため池』の防災対策をさらに強化する必要があるとして新たな方針を確認しました。新たな方針では、堤防の補強など自治体が行う工事に対する国の財政支援の割合を今のおよそ６割から拡充するとしています。また、『ため池』や農業用の水路『クリーク』にたまった土砂の除去を財政支援の対象に加え、費用の７割を国が負担するとしています。武田大臣は『政府が進める防災・減災・国土強じん化の取り組みにも資するものであり、年末の予算編成で３府省が連携して政策を実現していきたい』と述べました。『ため池』の防災対策は、おととしの西日本豪雨で広島県福山市でため池が決壊し、近くの住宅にいた３歳の女の子が犠牲になるなど、大きな被害が出たことを受けて、強化が進められています。国が優先的に対策を講じる『防災重点ため池』の基準を見直し、それまでのおよそ６倍にあたる６万３０００余を対象にしました。また、所有者が分からず対策が進まない『ため池』が多かったことから、去年７月には新たな法律が施行され、危険な状態の『ため池』は、所有者に代わって都道府県などが必要な工事を行えるようになりました。さらに先月には、議員立法の特別措置法の施行で国が必要な財政上の措置をとり、今後１０年で『防災重点ため池』の防災工事などを集中的に進めることになっています。」

　７月１６日の本ブログで、私は、「県内のため池は、国、県、市町の負担により、農家負担は、２％以下となっています。県内市町の補助の嵩上げによって、農家負担がゼロになっている所があります。また、全国的には、県による負担増により、農家負担をゼロにしている所があります。山口県は、県の負担を増やし、農家負担をゼロにすべきです。」と書きました。

　来年度に向けて、国がため池に対する補助を拡大するのであれば、山口県は農家負担をゼロにした制度に改善すべきです。

　更に。昨年４月１８日の参議院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員がため池について次のような質問を行いました。

　紙参議院議員「防災工事についてお聞きするんですけれども、危険なため池と認定されて、改修費用が掛かるわけですよね。それで、データベースに登録されているため池のうち、集落、個人等が管理者になっているため池が５万６千か所というふうに書いてありますよね。地震、豪雨に備えて防災工事をする際に、これ自己負担はあるのでしょうか。」

　この質問に、室本隆司農林水産省農村振興局長が次のように答えました。

　「これは、当該管理者である集落等が自ら工事を行う場合は当然自己負担でやっていただきますが、普通はそういう莫大なお金を自己投資できるわけではありませんので、ほとんどは県営事業で行うことになります。その場合、豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロということになっております。」

　昨年の国会で、農水省の幹部が「豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロにする」と答弁した事をここで指摘しておきたいと思います。

　県内に防災重点ため池は、１２６５カ所あります。これらのため池で防災工事が一日も早く完了することを望みます。

　日本共産党山口県委員会など中国地方各県委員会は、２４日に中国四国農政局に農業問題の様々な要請を行います。

　この中で、トビイロウンカ被害への対応を要望します。

　また、「危険ため池の整備を促進するために、国の負担を増やし、農家負担をなくすこと。」も要望項目に入れる予定です。

　農政局への要請の内容は、後日のブログで報告していきます。

　農業問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、中国新聞は、上関原発建設のために中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査について次のように報じました。

　「中国電力が上関原発（山口県上関町）の建設予定地でボーリング調査前の準備作業を始められずにいる。昨冬同様に原発反対派の漁師が連日、現場海域に抗議に押し掛けているため。開始予定日から１週間が過ぎた１１日も作業できず、先行きは不透明だ。準備作業は２日間、海上で掘削地点を決め、潜水して安全を確認する。この日は午前１０時ごろ、中電側の船が現場海域に着くと対岸の祝島に暮らす反対派漁師の漁船が集まっていた。中電は約１０隻の漁船に対し個別に繰り返し移動を呼び掛けたが応じてもらえず、午後４時ごろ諦めて帰港した。海上の抗議を踏まえ実際に作業する船は港に待機させたままだった。作業予定だった４日からこうしたにらみ合いが続く。中電は昨年１２月も準備作業が終わらず、調査に入れないまま当初計画を断念した。連日繰り出す漁師橋本久男さん（６８）は『今回も中電がやめるまで何カ月だろうと続ける』としている。準備作業後の調査は海底を掘削し活断層の有無を調べるもので現地作業は約２カ月を想定する。中電上関原発準備事務所の内富恭則広報部長は『一日でも早く取りかかりたいが安全が最優先。調査の趣旨を説明し協力を願うしかない』と話す。」

　私は、昨日、赤松平生町議の案内で、中国電力が原発を立地しようとしている上関町の田ノ浦海岸を訪ねました。

　中国電力が公有水面埋立許可を取っている上関町の田ノ浦海岸。

この海岸の沖で、ボーリング調査が計画されています。（写真、左側が私）

　昨日は、晴天であるにも関わらず中国電力は作業を行っていませんでした。

　そのため、祝島の漁師さんの船もみられませんでした。

　中国電力は「一日も早くとりかかりたい」としていますが、来年１月までの期限までにボーリング調査を完了させる見通しはあるのでしょうか。

　何度も本ブログに書いていますが、そもそも、原発の新設に対する新たな規制基準はなく、今回の中国電力のボーリング調査は、ない基準を想定した調査です。

　更に、菅政権は、「原発の新増設は想定していない」と述べており、新設である上関原発そのものの見通しが全く立たない中でのボーリング調査です。

　中国電力は、ボーリング調査が行えなかった場合、再度、海の占用の申請を県に行うのでしょうか。

　中国電力は、上関原発を断念すべきです。

　昨日は、原発が立地されようとしている海岸を訪ね、海岸の美しさを再認識しました。

　１１月県議会では、この美しい海を守るために、しっかり論戦を行っていきたいと思っています。

　上関原発建設計画に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月２１日付中国新聞は、「２０１５年の改正水防法は、都道府県知事が『相当な損害』が生じる恐れのある海岸を選び、最大級の高潮を想定して浸水区域を指定、公表する仕組みを導入。区域図作成に関する国の手引きによると、中心気圧は室戸台風、半径は伊勢湾台風を基本に想定する。
　海に面する３９都道府県のうち、今月１５日現在時点で浸水区域を公表したのは神奈川県（東京湾）兵庫（大阪湾、播磨、淡路）愛媛（伊予灘、燧灘、豊後水道）福岡（豊前豊後、有明海、玄界灘）など９都府県。公表済みの海岸が一部だけで、別の海岸についても検討を続けている自治体も含まれる。国交省によると、広島、山口、岡山など１３道県は区域指定に向けて検討に着手、佐賀、長崎両県は今後、検討を予定している。」と報じました。
　２０１５年の改正水防法を受けた最大級の高潮を想定した浸水想定区域について、山口県の取り組み状況について県土木建築部港湾課の担当者に尋ねました。
　担当者は「現在、瀬戸内海側で浸水想定区域の検討を行っている。検討が終わり次第公表したいと考えている。」と答えました。
　１０月１０日、読売新聞は、「都道府県が管理する河川は約２万本。このうち流域面積の広い河川など計１６７８本は、水防法で『洪水浸水想定区域』の指定が義務づけられている。残る１万８７９６本の中小河川は、浸水想定区域の指定が必要かどうか各都道府県が判断する。過去１年間の新たな指定は１２府県の６８９区域で、２割の増加にとどまった。」と報じました。
　山口県の河川における状況を県土木建築部河川課の担当者に尋ねました。
　担当者は「現在、水防法で『浸水洪水想定区域』を指定する河川が県内に６７河川ある。その内、５２河川で、『洪水浸水想定区域』を指定した。残る１５河川について、引き続き、『洪水浸水想定区域』の指定を進めていきたい。その他の河川について、『洪水浸水区域』を指定する河川かどうか市町と協議を進めている。」と答えました。
　県内で、最大級の高潮を想定した『浸水区域』の指定と河川で『洪水浸水想定区域』の指定が進められていることが分かりました。
　それぞれの『浸水区域』の作業の進捗を急ぎ、それぞれの浸水区域が、周辺住民に早く伝えられることを要望します。
　災害に強い山口県を作るために皆さんのご意見をお聞かせ下さい。