日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　県の許可を受け、中国電力は、１１月４日からボーリング調査を開始すると地元に通知してきました。
　菅政権は、「原発の新増設は想定していない」との安倍政権のスタンスを堅持しています。この度の中国電力のボーリング調査は、原発新設の見通しが全く立たない中行われるもので、許されるものではありません。改めて、ボーリング調査を許可した県の姿勢についても厳しく批判したいと思います。
　このような中、山口県が、一般財団法人「日本原子力産業協会」に加盟しているとの情報が入り、私の調査請求に対し、県商工労働部商政課から回答がありました。
　一般財団法人「日本原子力産業協会」のホームページより、「日本原子力産業協会」の概要を引用します。
　「日本原子力産業機構は、原子力基本法が施行された１９５６年から続いている法人です。設立当時は、原子力の開発と平和利用を推進することを目的に、『社団法人　日本原子力産業会議』として、民間組織が結集して発足しました。」
　「２０１２年に公益法人制度改革に則り、『一般社団法人　日本原子力産業協会』として再スタートし、原子力技術が有する平和利用の可能性が最大限に活用
されるよう、その開発利用の推進に務め、将来世代の持続的な発展に貢献していくことを目標に、柔軟性のある自由な活動を行っています。」
　一般社団法人「日本原子力産業協会」は、今年１０月３０日現在、３９０の会社や団体が加盟しています。その中に、山口県が加盟しているのです。
　商政課の担当者は、「山口県は、同協会に１９６７年から加盟している。会費は年間一口１３万円を支払っている。今年度までの４２年間で５４６万円の会費を協会に支払っている。」と答えました。
　昨年１２月北海道議会で、日本共産党の宮川県議は、「北海道は『日本原子力産業協会』から脱退すべき」との質問を行いました。
　宮川議員は、質問の中で、「同協会からこの９年間で、１３８団体が脱退している。その中には、トヨタ自動車・新日鉄、電通などの大企業が含まれている」ことを指摘しました。
　２０１２年１月２９日の朝日新聞デジタルは「福島県は１９６０年に入会した。しかし、県は原発事故を受け、『脱原発』を表明しており、昨年１０月に退会したという。県は『原子力に依存しないことを表明し、原産協会とは立ち位置が変わったため』と説明している。県は年間１３万円の会費を支払っていたという。」 と報じました。
　宮川議員は、「同協会から新潟県が脱退している」ことを指摘しました。
　原発が最大限活用されることを目的とした「日本原子力産業協会」から原発事故が発生した福島県や国内最大級の原発が立地する新潟県が脱退し、トヨタ自動車など日本を代表する大企業など１３８団体が脱退しています。
　日本原子力産業協会の新井史郎理事長は、１０月15日「第６次エネルギー基本計画の議論開始に当たって」という声明を発出しました。
　声明は「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置づけられることを期待したい。」としています。
　この日本原子力産業協会理事長声明は、菅政権の「原発の新増設は想定していない」との見解は生ぬるい。原発の新増設を位置付けろと言わんばかりの内容です。
　山口県は、国のエネルギー政策を尊重するというなら、福島県や新潟県同様に、日本原子力産業協会から脱退すべきです。
　山口県は、４２年前から日本原子力産業協会に加盟し、会費を払い続けています。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ主催のオンライン憲法学習会が開かれました。

　テーマは「憲法『改正』と自衛隊の今」。講師は、防衛ジャーナリストの半田滋さんが務めました。

　パブリックビューイング会場とオンラインで約５０名の方が講演を視聴しました。

　パブリックビューイング会場の一つである宇部緑橋教会には、２０名を超える方が集まりました。

　半田さんは、「急浮上した敵基地攻撃～踏み越える～専守防衛～」との副題で講演。

　半田さんは、陸上イージス断念後、自民党内で「敵基地攻撃」の議論が本格化したのは、９月１１日の安倍前首相の退陣決断後の「談話」にあると指摘しました。

　安倍首相は、「談話」で「迎撃だけでは足りない。抑止力強化のために、ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」の必要を示しました。

　半田さんは、イージス・アショアの導入決定について「電光石火で決まった導入の経過を振り返れば、『安倍一強』のもと、自民党と防衛官僚による出来レースが展開され、イージス・アショアは国防上の必要性からではなく、『導入ありき』で進んだ政治案件であった。」と指摘しました。

　河野防衛大臣（当時）は、６月１５日、イージス・アショアの配備停止表明の中で「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べました。

　一方、沖縄県での辺野古新基地建設に係り、軟弱地盤の存在が明らかになりました。

　工費は９３００億円と３倍に膨張し、工期も延長されて１２年もかかることを防衛省が明らかにしています。

　半田さんは、「イージス・アショアに対し、防衛省は『コストと期間』で断念した。ならば、沖縄県での辺野古新基地建設も断念すべき。しかし、政府は『辺野古移設が唯一の選択肢』との姿勢を変えていない。ダブルスタンダードであり、沖縄への差別的な姿勢と言える」と述べました。

　安倍政権は、閣議決定や法改正で、集団的自衛権行使を「できない」から「できる」へ変更してきました。

　半田さんは、敵基地攻撃の実施につて「集団的自衛権行使を進めた同じ手口で専守防衛を葬り、先制攻撃を合憲・合法化しようとしている」と指摘しました。

　イラク戦争では、米英軍は、イラク軍が保有していた約８０台のミサイル発射機のうち、４６台を空爆で破壊しました。

　半田さんは、この事実について「世界最強の米軍をもってしてもすべての発射機を破壊できなかった」と指摘しました。

　その上で、半田さんは、敵基地攻撃能力の保有に係る元自衛隊司令官の香田洋二さんの言葉を引用します。

　「発足以来７０年間、自衛隊が全く手をつけてこなかった分野で、自衛隊の組織・文化を大きく変える内容だ。相手の領域内にある弾道ミサイルを阻止するとなると、どこに、どのような部隊がいて、どういう装備を持っているのかなどを瞬時に分析する必要があり、今の自衛隊にその能力はない。かなりの覚悟がないと実現は難しく、イージス・アショアに変わるミサイル防衛の在り方として優先順位が高い選択肢だとは思えない」

　政府は、来年度の防衛費概算要求に衛星コンステレーション活用の検討を開始する予算が含まれています。

　半田さんはこのことについて「米国主導のミサイル防衛、攻撃計画に日本が参画することを意味する」と指摘しました。

　半田さんは、敵基地攻撃能力の保有についてこう締めくくりました。

　「そもそも北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射する場面では、韓国および在韓米軍を多く抱える米国との間の戦争になっている可能性が高い。その戦争が安全保障関連法で定めた存立危機事態に該当すれば、日本も参戦可能となる。圧倒的な攻撃力を見せる米軍に続いて、自衛隊は保有する兵器類を総動員しての攻撃参加となるのか。その自衛隊の能力は朝鮮半島に限らず、例えば中東でも活用することができる。自民党が提言した敵基地攻撃能力の保有は、地域を選ばない攻撃能力の保有につながるのではないか」

　日本が敵基地攻撃能力を保有するということは、安保法制と相まって、アメリカの先制攻撃に日本が丸ごと参画することになることが半田さんの講演で分かりました。

　私たち市民と野党は、安保法制の廃止を求めて、５年間運動を続けてきましたが、この運動の重要性を再認識する講演でした。

　そして、野党連合政権の樹立する必要性も再認識した講演でした。

　質問の中では、山陽小野田市に建設されている自衛隊の宇宙監視レーダーに関わる問題が出されました。

　参加者は、宇宙監視レーダーの問題についても学習を深めていこうと話し合いました。

　始めてのオンライン学習会でしたが、大きなトラブルなく終えることが出来ました。

　主催団体の事務局長として参加者及び関係者の皆さんと講師の半田さんに感謝を述べたいと思います。

　昨日、立憲民主党山口県第三総支部の坂本史子支部長、日本共産党北南地区委員会時田洋輔地区委員長、社会民主党宇部支部佐々木明美支部長が、宇部市長選挙への対応について宇部市役所で記者会見を開きました。

　私と宮本県議が記者会見に同席しました。

　記者会見で示した、野党3党の市長選挙に当たっての見解は以下の通りです。

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2020年11月2日

宇部市長選挙への対応について

立憲民主党山口県第三区総支部
日本共産党山口県北南地区委員会
社会民主党宇部支部

一、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の各地域組織で、宇部市長選挙への候補者擁立を検討してきましたが、独自候補擁立に至りませんでした。
わたしたちは引き続き、以下の項目の実現に向けて力を尽くします。

1. 透明性のある公正な市政の確立
2. 感染症対策として自治体独自の社会的検査（PCR検査など）の拡大
3. 消費を喚起して地域経済を建て直す
4. 事業継続のための支援を強化し雇用を守る
5. 若い世代・子育て世代への支援の充実
6. 医療・介護・福祉の現場を守るための支援の充実
7. 持続可能な農林水産業の振興
8. 多様性を認め合う共生社会の実現

以上

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　宇部市長選は、今月１５日告示、２２日投開票で行われます。

　日本共産党としての市長選挙の対応は現在検討中です。

　擁立に至りませんでしたが、野党３党で、市長選挙の候補者擁立の協議を行ったことはこれまでになかったことです。

　戦争法＝安保法制が成立後、毎月、「戦争法の廃止を求める行動」を市内で、野党３党と市民が共同して続けてきたことが、市長選挙にあたり、統一候補擁立の協議を行うことに結びつきました。

　野党３党は、来る総選挙に向けて、山口３区で、野党統一候補の擁立を進め、候補者が決定したら、勝利のために力を合わせてたたかうための協議を継続しています。

　野党３党の声明に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　映画「罪の声」を観ました。
　この映画は、１９８４年から関西を舞台に起きた「グリコ・森永事件」をモチーフに描かれた作品です。
　私は、１９６４年生まれですので、大学生として愛知県で過ごしていた時期の事件です。犯人グループが「かい人２１面相」を名乗り、連日、マスコミで放映されていた記憶が蘇ります。
　映画では、「ギン萬事件」とされています。
　食品会社を脅迫する際、指示する声として３人の子どもが利用されました。
　その一人が、星野源さんが演じる曽根俊也です。
　もう二人の子どもが辿った境遇を巡り物語が深まりを見せます。
　未解決事件を追う新聞の特集の担当になり、事件を振り返る記者・阿久津役が、小栗旬さんです。小栗さんは１９８２年生まれですので、もうすぐ４０歳。若手俳優から中堅俳優へと着実に実力をつけている演技力を感じました。
　原作は、塩田武士さんによる同名の小説です。
　映画のパンフレットでこう述べています。
　「事件に『子どもの声』が関与していたというショッキングな事実もありました。関与した３人の子どものうち、いちばん下の年齢の子が、僕と同い年くらいなんです。僕は兵庫県出身ですが、同じ関西で生まれ育った子なら、どこかですれ違っているかもしれない。２１歳のとき、このことに気づいて鳥肌が立ち、その子の人生を描きたいと思いました。でも、どうやって書けばいいのかわからなかったので、新聞社に入って修行したんです。新聞社で取材経験を積み、（小説家）デビュー直後に編集者にアイデアを伝えたところ、『確かに面白いけど、いまの塩田さんの筆力では書けない』と言われました。そこから８作を経て、ようやく９作目で書くことができました。」
　塩田さんが１５年以上温めてきたモチーフが小説となり、映画となったのです。
　映画のパンフレットの「プロダクションノート」にこうあります。
　「塩田武士著、小説『罪の声』は、発売と同時に多くの映像関係者が映像化に手を上げた話題作。那須田淳プロデューサーは原作を読みながら、即座に阿久津
＝小栗旬、俊也＝星野源をイメージしたという。」
　原作の発売と同時に、映画化がスタートしたとは驚きました。
　映画のパンフレットで、脚本家の野木亜紀子さんは、こう語っています。
　「『罪の声』って、すごくマッチしたタイトルですよね。これしかない、っていうか。実際の事件に子どもの声が使われ、その子がいまどうしているのか、事件についてどう思っているのか。考えれば考えるほど切なくなります。この原作と出会うまで、そのことに気づいていなかった。事件当時、私も子どもでした。本人の意思と関係なく、犯罪に加担させられた子どもたちがいて、そういう意味では、ほんとうに罪深いことですよね。いまもきっと、そういうことはあると思います。大きな意味で、子どもたちにシワ寄せが向かっている時代。子どもたちの未来をどう守っていくか。そういうことを考えるきっかけにもなるといいし、伝わるといいなと願っています。」
　最近、「ヤングケアラー」が社会問題となっています。子どもたちが、家族の介護の中心を担っている実態が広がっています。
　児童虐待の増加こそ、「子どもたちにシワ寄せが向かっている時代」の象徴的な出来事です。
　脅迫犯の声を担った子どもの一人、生島総一郎役の宇野祥平さんの演技は圧巻でした。
　この映画をもとに、子どもたちの未来をどう守っていくか考えていきたいと思いました。
　引き続き、塩田武士さんの「罪の声」を読み進めたいと思います。
　今、映画館は、「鬼滅の刃」で大きく盛り上がっています。昨日も映画館は、大変な人が集まっていました。「鬼滅の刃」とともに、映画「罪の声」を是非、ご覧いただきたいと思います。映画の感想をお聞かせ下さい。

　選挙の応援の移動で電車に乗る機会がありました。往復３時間。しっかり本を読む時間を確保出来ました。読んだ本は凪良ゆう著「滅びの前のシャングリラ」です。
　今年の本屋大賞グランプリ受賞作「流浪の月」に感銘を受け、受賞作後第一作となる本書を一気に読みました。
　この本は、早くも累計１０万部突破し、ヒット作となっています。
　出版社のホームページから本書のあらすじを引用します。
　「『明日死ねたら楽なのにとずっと夢を見ていた。なのに最期の最期になって、もう少し生きてみてもよかったと思っている』一カ月後、小惑星が衝突し、地球が滅びる。学校でいじめを受ける友樹、人を殺したヤクザの信士、恋人から逃げ出した静香。そして－荒廃していく世界の中で、四人は生きる意味を、いまわのきわまで見つけられるのか。圧巻のラストに息を呑む。滅び行く運命の中で、幸せについて問う傑作です。」
　凪良さんは、インタビュー記事の中で「『滅びの前のシャングリラ』の最後の３ページは、書くのに２カ月もかかってしまったんですけれど、ずっと書くことができなかったのは、心理描写に重きを置きすぎていたからなんです。人間の心理を丹念に描写するのは、私の作風になっているところもあるのですが、あえて主人公の女の子にあまり感情移入せずに書いたところ、スパッと書くことができました。」と述べています。
　書店員のある方の本書の感想にこのようなものがありました。
　「８月に私が勤務していた書店が閉店してしまった。最終日、この作品のラストがずっと頭の中にあった。なくなってしまう店なのに、確かに美しい光を感じた。これは死や終わりの物語ではなく、これから生きていくための物語だ。」
　ぜひ、本作を最初から読んでラスト３ページを堪能していただきたいと思います。
　この本を読んだ後、今、凪良ゆう著「わたしの美しい庭」を読んでいます。
　この中に、こんな言葉が出てきます。
　「自分の陣地が一番広くて、たくさん人もいて、世界の中心だと思っていたり、そこからはみ出す人たちのことを変な人だと決めつける人たち。わかりやすくひどいことをしてくるなら戦うこともできるけれど、中には笑顔で見下したり、心配顔でおもしろがっている人もいる。」
　凪良ゆうさんの作品は、「はみ出す人たちのことを変な人だと決めつけ」ない物語だと本作を読んでも痛感します。
　本作は、１カ月後に地球に小惑星が衝突して人類が滅亡しようとする間を描いた作品です。人間全てがはみ出す人にされようとしている中で、はみ出す人たちが、「生きる」ことを見出す物語です。
　ある書店員さんの言葉ではありませんが、私も本作は「これから生きていくための物語」だと感じました。
　一人でも多くの方に本作を読んでいただきたいと思います。
　既刊で未読の凪良さんの作品を読みながら、凪良さんの次回作を楽しみに待ちたいと思います。
　本屋大賞グランプリ作品の多くは映像化されています。そろそろ、「流浪の月」が映像化されるのではないでしょうか。それも楽しみです。
　「滅びの前のシャングリラ」の映像化は、かなり難しいと思いますが、まずは、漫画コミック化されそうな予感がします。
　これからも凪良ゆうさんを応援していきたいと思います。
　凪良ゆうファンの皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　昨日、宇部地域労連第３２回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して、私が挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部地域労連第３２回定期大会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。３２年前は、１９８８年。私は、１９９１年に市議会議員に当選した年ですから、私が、宇部市で就職した頃に地域労連が結成したことに思いを馳せました。バトンをこれからも繋いでいきましょう。
　さて、新型コロナが長期化するもとで、中小企業と雇用の危機はきわめて深刻です。

　東京リサーチの調査によれば、コロナ収束が長引いた場合は、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は、８・８％、単純計算で実に３１万社をこえる中小企業が廃業となる予想です。単純計算で山口県にあてはめると３千社、宇部市で数百社が廃業を検討する状況となります。
　雇用はコロナ前に比べて６月は１４５万人の減少、８月でも１１７万人減ったままです。リーマンショックの際の雇用者減の最大が９４万人ですので、過去最悪の急激な雇用減少が起こっています。
　県立宇部工業高校の玄関前に、「１７年連続全員の進路確定」の横断幕が今春掲げられましたが、この横断幕を来春も掲げることができるよう、県内の雇用を急いで改善させてまいりましょう。
　休業支援金の支給決定は、予算額の５％程度、家賃支援給付金の給付額は予算の２割弱しか行きわたっていません。
　このような中、国民に「自助」を押し付ける菅政権が進める政治を転換して、コロナ禍から労働者の命と権利を守る市民と野党の共闘で野党連合政権を樹立しようではありませんか。
　山口３区で野党統一候補の勝利を実現いたしましょう。

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　県内でも中小企業と雇用状況が深刻です。

　これらは県政の重大な課題でもあります。これらの問題に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。