日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１０月１３日のNHKラジオ第一「ごごカフェ」に信州大学医学部特任教授・能勢博さんがゲストで登場し、ウォーキングを科学する内容のお話をされました。
　車中で一部しか聞けなかったので、聞き逃しサービスで何度も聞き、書店で能勢先生の「『筋トレ』ウォーキング」という本を買って、１５日から実践しています。今日で、ちょうど１０日になります。

　能勢先生が提唱する「筋トレウォーキング」とは、次のような内容です。
　まず、３分間、速歩きします。その次に、ゆっくり歩きを３分。これを１日５セット。１週間で、速歩き６０分が目標です。
　１０月１５日から１８日までの週で、１８セット、５４分の速歩きを実践しました。

　１０月１９日から２５日までの週で、３０セット、９０分の早歩きを実践しました。
　２０１３年３月から毎朝、走ったり歩いたりを続けてきました。７年半になります。２キロ強のコースで毎朝運動しないと一日が始まらない今日この頃です。
　１０月１５日からは、クッキングタイマーを持って、３分を測定しながら「筋トレ」ウォーキングの毎日です。いつものコースで、３回速歩きができます。１日５回の速歩きが目標ですから、可能な日は、夕方も速歩きを行っています。
　今までのだらだらとした運動と違い、疲れにくくなり、元気で過ごせている自分を実感する「筋トレ」ウォーキングです。
　能勢先生は、「５カ月で１０才若返る」とおっしゃっています。
　当面は、５カ月続けることが目標です。新年度からはバージョンアップした私を皆さんに届けたいと思います。

　私は、９月２８日（月）に一般質問で登壇しました。
　引き続き、一般質問の報告を行います。
　山口市下小鯖地区で３９㌶を開発する太陽光発電施設の建設が進んでいます。
　地元住民は９月１５日、三度目の要望書を県知事に提出しました。
　私は、この要望書を基に一般質問を行いました。
　知事が行った林地開発の許可条件に、「防災工事を先行し、事業の完了を待たずに順次緑化工事を行うこと」とあります。現場では、洪水調整池を１１カ所設置する計画ですが、設置済みは２カ所のみです。
　私は、「許可条件を遵守しているとは言い難い。県は事業者をどう指導したのか」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けており、その状況を踏まえ、洪水調整池等の防災施設の早期完成を指示しています。」と答えました。
　住民は、沈砂池の増設と砂防堰堤の建設を求めています。私は、「県は事業者をどう指導したのか」と質しました。
　松岡農林水産部長は「この要請は、事業者に伝えており、今後、地元自治会と事業者で締結されている『開発事業に関する協定書』に基づき、必要性等を踏まえ、対応を判断されるものと考えています。」と答えました。
　業者は、更地の上にパネルを敷くと地元に説明しています。私は、「県は表土の流出防止対策を講じるよう指導すべき。」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県は、表土の流出防止対策について、盛土について３０センチメートル程度毎に十分な締固めを行うことを許可条件に付けています。また、事業者は、必要に応じて、種子吹付等の『地盤保護工』を行うとともに、法面へのパネルの設置に際しては、必要な個所に地盤改良等の措置を講じるなど、適切に対応することを確認している。」と答えました。
　私は、「知事が業者に示した許可要件に『防災工事を先行して行う』とし、条件に従って、開発行為を行わない場合は、許可を取り消すことがあるとしている。現状で、業者は「防災工事を先行」して行っている状況になく、許可を取り消さざるを得ないような状況になっている。県は業者を厳しく指導すべきだ。」と質しました。

　これに松岡農林水産部長は、「事業者においては、許可条件に従い、防災工事を先行着手するとともに、防災施設の施行中において、仮設沈砂池の設置等、土砂や濁水の流出防止対策の措置がされている。」と答えました。

　メガソーラーの開発が県内各地で進められています。

　山口市の開発を始め、県下のメガソーラー開発についてご意見がありましたら、藤本にお寄せ下さい。

　１０月１７日、山口新聞は、２０００万円の貴賓車購入問題を次のように報じました。
　「これまで県が所有していたセンチュリーは、旧貴賓車と県議会議長用と同副議長用の３台。このうち１８年前に購入した貴賓車と、走行距離３０万キロ以上となった副議長用は売却し、代わりに１台を新調、２台体制になった。」
　日本共産党県議団の調査請求に対して、会計管理局からこの程、回答が寄せられましたので報告します。
　県が購入したセンチュリーのこれまでの状況と今年度からの状況（車種、購入年、購入時価格、所属、目的、最終的な状況）についてです。
　まず、これまでです。
　一台目（センチュリー　２００２年　１０６１万円　物品管理課　貴賓車　廃車）
　二台目（センチュリー　２００７年７月　１１３９万円　県議会　議長車　廃車）
　三台目（センチュリー　２０１３年７月　１２６０万円　県議会　副議長車　物品管理課へ移管）
　次に、今年度からの状況です。
　一台目（センチュリー　２０２０年７月　２０９０万円　物品管理課　貴賓車兼議長車）
　二台目（センチュリー　２０１３年７月　１２６０万円　物品管理課　貴賓車兼副議長車）
　この結果を見て、まず、二つの疑問が浮かんできました。
　一つは、今年度から、なぜ、議長車と副議長車が、県議会から物品管理課へ所管が移ったのかということです。
　二つは、今年度から、なぜ、貴賓車が二台の体制になったのかということです。
　例えば、２０１３年購入のセンチュリーを貴賓車兼議長車として、副議長者を数百万円の車両を購入するという方法もあったのではないかと思います。
　「新車のセンチュリーを議長車として使いたい」という意向があっての結果ではないのかとの県民の疑問に、県は、きっちり説明すべきだと思います。
　１０月２２日、中国新聞は、「広島県が、県議会議長用の公用車としてトヨタの最高級セダン『センチュリー』を９月に１８３０万円で購入した」と報じました。なぜ、山口県が今年購入したセンチュリーは、広島県より２６０万円も高い価格となっているのか疑問が残ります。
　１０月９日、朝日新聞は、「朝日新聞が九州・沖縄の８件に取材したところ、来賓の専用車を持つのは長崎県だけ。」と報じました。
　貴賓車を保有している都道府県そのものが希少である中、貴賓車を２台保有している都道府県が山口県以外にあるのでしょうか。
　県は、なぜ、２０９０万円で、貴賓車兼議長車のセンチュリーを購入したのか、なぜ、貴賓車を２台体制にしたのか、県民にしっかり説明すべきです。
　山口県が２０９０万円のセンチュリーを購入した問題が全国ニュースとなっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　　

　１０月１１日、「上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会」は、村岡知事に、「中国電力（株）による上関田ノ浦における海上ボーリング調査に関する質問と要望」を行いました。
　その回答が、昨日、土木建築部河川課から行われました。

　上関原発用地埋立禁止住民訴訟の会の質問に対し、回答書を手渡す坂本河川課長（左）

　質問の第一は、「『一般海域占用許可基準』の『２占用許可の基本方針』には『社会経済上必要やむを得ない場合』のみ許可するとあります。従って、既に同様の申請を許可してきたと言うことは、当然、知事は新規原発である上関原発を『社会経済上必要やむを得ない』ものと認めているということになります。如何でしょうか。」です。
　これに、河川課は「一般海域の占用許可は、原子力発電所本体工事とは別の、一般海域の利用に関する条例に基づく手続きです。昨年の申請では、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。」と答えました。
　質問の第二は、「中国電力(株)は、海上ボーリング調査を福島原発事故以降の『新規制基準』に基づくものだとしていますが、ここでいう『新規制基準』とは何のことでしょうか。」です。
　質問の第三は、「この『新規制基準』が、上関原発に適用される理由をご説明下さい。」です。
　この二つの質問に、河川課は「新規制基準は、原子炉等規制法に基づき事業者と原子力規制委員会との間で行われる原子炉設置許可手続きに係るものであり、一般海域の占用許可は原子炉設置許可とは法体系を別にしていることから、そもそも、新規制基準が上関原発に適用されるかどうかについては、一般海域の利用に関する条例に基づく審査の対象ではなく、お答えする立場にはありません。」と答えました。
　質問の第四は、「知事はこれまでに『一般海域の利用に関する条例の手続きにおいて、条例の施行規則により同意を求めている利害関係人は、占用区域において、排他的・独占的な権利である漁業権を有する者』だと主張されていますが、同条例は利害関係人を『公衆』と謳っています（第５条１）。知事の主張は、施行規則の何処を言われているのでしょうか。」です。
　これに、河川課は「一般海域の利用に関する条例施行規則第二条１項に『利害関係人がある場合にあたっては、その同意書』を申請書に添えて知事に提出しなければならない旨が規定されており、ここで同意を求める利害関係人は、占用区域において、排他・独占的な権利である漁業権を有する者です。」と答えました。

　質問の第五は、「中国電力(株)は、昨年も同様の申請を行い、知事はこれを許可しています。ところが、この計画は頓挫しています。その理由について同社は、『複数の船舶が当該海域に停泊したこと等により安全が確保できず』などと述べていますが、そういうことが起きていること自体、あなたが適性に審査していないことの証左に他ならないのではないでしょうか。一体、利害関係者の同意とは何を目的としているのでしょうか。」です。

　これに、河川課は、「昨年の申請については、一般海域の利用に関する条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものです。なお、審査に当たっては、利害関係人の同意書により、占用区域において排他・独占的な権利である漁業権を有する者からの占用行為への同意を確認したところです。」と答えました。

　要望項目の第一は「中国電力(株)の言う『新規制基準』なるものは、同社に関して言えば、再稼働である島根原発２号機に係るものです。ところが、先頃開催された『原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合』（第８９４回。２０２０年９月３日開催）において同社は、『新規制基準』に向き合う根本的姿勢が問われ原子力規制庁より厳しく叱責されています。つまり、問題が起きた時の対応が求められるべきところ、同社は、問題自体を想定から外すということをしたのです（同議事録２２頁以降参照）。すなわち、本来的に『新規制基準』に基づいて対応策を講じるべき事についてすら対応する能力も姿勢もないのが中国電力(株)と言わざるを得ないのです。当然、同社が、何の根拠もなく、同基準を新規原発である上関原発に適用していることをうのみにしてよいはずはないのです。すなわち、知事が、もしこの度も中国電力(株)の一般海域の占用を許可するのだとしたら、当然、その根拠となる『新規制基準』と上関原発との合理性を自ら理解した上でなければならず、当然、その事は、知事自らが県民に説明出来るはずですし、すべきです。そして、その合理性とは、当然一つには、『新規制基準』と新規原発との関係性についての国政府見解を以て構成されるべきものでありましょう。しかし、国政府は新規原発の『新規制基準』なるものは、策定作業すらしていないのが事実です。」です。

　要望項目の第二は「『一般海域の利用に関する条例』は自由漁業者も含めて利害関係者としています。その同意が得られない以上、知事は許可できません。」です。

　要望項目の第三は「国政府は、新規原発をエネルギー政策・計画に入れていません。従って、上関原発は『社会経済上必要やむを得ない』どころか、将来性のある事実とは言えません。重要電源開発地点指定が継続されているのは、単に、国政府の不作為によるものであり、事実、同規則とは著しい矛盾を来しているのが事実です。」です。

　これらの要望に河川課は「（１）この度の一般海域占用申請については、現在、審査を行っているところであり、どこまでも一般海域の利用に関する条例に従って、適切に対処します。（２）現在、この度の申請に関する審査を行っているところであり、お求めの説明は、お示しできません。」と答えました。

　「一般海域の利用に関する条例施行規則」２条１項に「利害関係人がある場合にあっては、その同意書」とありますが、利害関係人が「排他・独占的な権利である漁業権を有する者」という規定はされていません。

　知事がこれまで「一般海域の利用に関する条例の手続きにおいて、条例の施行規則により同意を求めている利害関係人は、占用区域において、排他的・独占的な権利である漁業権を有する者」と説明してきましたが、「条例の施行規則」には、具体的に利害関係人を規定していないことが、昨日の河川課とのやり取りで明らかになりました。

　知事は、今後、「条例の施行規則」で規定はしていないが、「運用」により、利害関係人を排他的・独占的権利を有する者としていると説明すべきです。

　平林平治・浜本幸生著「水協法・漁業法の解説」の３０８ページに「漁業権とは、漁場の独占利用権でもなく、水面を支配し又は占用する権利でもない」とあります。

　県が利害関係人を自由漁業者を含めないことに条例上の根拠はないと言わなければなりません。

　中国電力(株)が、ボーリング調査のために県に申請を行ったのが、１０月７日です。標準処理期間は３３日です。

　県は、来月上旬にも、中電の申請に対する判断を行おうとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　「原発に反対する上関町民の会」「上関原発を建てさせない祝島島民の会」「上関の自然を守る会」「原発いらん！山口ネットワーク」「原水爆禁止山口県民会議」は、昨日、村岡県知事に対し、「上関原発計画予定地の海上ボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行いました。

「上関原発計画予定地の海上ボーリング調査申請の不許可を求める申し入れ」を行う

「原発に反対する上関町民の会」の山根代表

　申し入れ事項の第一は、「上関原発予定地の海上ボーリング調査に係る一般海域占用申請を不許可とすること」です。
　担当者は、「この度の申請については、現在、審査中である。条例に基づき適切に審査したい。」と答えました。
　申し入れ事項の第二は、「昨年のボーリング調査の際に出された一般海域占用許可に関して、以下の点について明らかにすることを要望する。１）中国電力が廃止届（中国電力は、２０１９年１０月上旬に占用許可を申請したが、１２月中旬に廃止届を県に提出した）を出すに至った要因は何か。また、その要因は、現在解消されたのか。２）一般海域占用許可を出す際に、『この専用及び工作物の設置によって損失を受ける者があるときは、許可を受けた者の負担において原状回復又は損失の補償を行うこと」と条件が付されているが、その条件が満たされたか否かを確認したのか。」です。
　１）について、担当者は、「中電からは、作業スケジュールの遅れなどにより、期間内に終了できなかったことが理由だと聞いている。その問題が解消されたかどうか確認する条例の規定はない。」と答えました。
　２）について、担当者は、「今般のボーリング調査で、一般海域で損失の補償を行う必要がある者がいるとは考えていない。」と答えました。
　申し入れ事項の第三は「新型コロナウイルス感染症が流行しているさなか、いまだ着工の目途が立っていない原発建設に関連したボーリング調査は、これこそ不要不急のものではないか。県の見解について説明を要望する。」です。
　担当者は、「ボーリング調査は、事業者の判断によって申請が行われたものである。」と答えました。
　申し入れ項目の第四は、「ナメクジウオ（環境省レッドリスト２０１７絶滅危惧種Ⅱ類）をはじめとする希少生物の保護について、県が主体性をもって事業者に指導すること。」です。
　担当者は、「中国電力の責任において保護を行うべきものだと考える。」と答えました。
　原水爆禁止山口県民会議の桝本議長は、「今年４月１３日の参議院行政監視委員会で、立憲民主党の江崎孝議員の質問に対し、牧原経済産業副大臣は、『原発の新増設は想定していない』という政府の考え方は変わっていないと答弁した。今、上関原発が進む可能性は、一ミリもないと言っていい。このような中で、県がボーリング調査を許可することは、理解しがたい」と指摘しました。
　上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水代表は「これまでのボーリング調査で、漁業を営む上で、損失があったことは明らか。その損失に補償がなされることは当然だ。」と指摘しました。
　上関の自然を守る会の高島共同代表は「ナメクジウオが周辺海域にたくさん生息しているので大丈夫とは言えない状況である。中電に調査開始前に、十分な調査を行うよう求めるべきだ。」と指摘しました。
　参加者から「コロナ禍の中で工事を進めることは認められないという質問に対する回答がなかった。」との指摘がされました。
　私は、「コンビナートの定修において、茨城県は、事業者に定修を遅らせるよう要請した。今回の事案も、コロナの事を勘案せず、ただ条例に基づいて審査するというのでは不十分だ。」と指摘しました。
　梶間商工労働部理事は、「別途回答したい」と答えました。
　最後に、桝本議長は、「コロナへの対応の問題を含め、出された意見も踏まえ、精査した回答を文書で求める。」と質しました。
　梶間理事は「後日、文書で回答する。」と答えました。
　上関原発建設に向けて中国電力が、今月７日に、ボーリング調査を行うための申請を県に行い、近く、県の判断が下される見通しです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「YU学び舎」が山口市内で行われました。
　テーマは、「『高レベル放射性廃棄物』はふやさない、埋めない－『科学的特性マップ』の問題点－」でした。
　「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さんが講師を務めました。

　リモートで講演を行う「地学団体研究会『科学的特性マップ』を考える会　世話人」の関根一昭さん（画面右下）

　２０１７年７月に経済産業省は、高レベル廃棄物の処分場選定のための『科学的特性マップ』を公表しました。
　北海道寿都町は、最終処分場受入に立候補しました。また、北海道神恵内村は、経済産業省からの最終処分場の申し入れを受けました。
　これから文献調査、概要調査、精密調査を２０年かけて行います。
　文献調査と概要調査で９０億円が自治体に交付されます。
　関根さんは、「自治体への交付金は、火力は１年で０．５億円、原発は１年で１．４億円であるのに対し、地層処分は１年で１５億円である。地層処分の交付金はいかに破格かが分かる」と話しました。
　関根さんは、寿都町の地質について「もろい火山岩が広い範囲に広がっている。１９９６年に起きた豊浜トンネル岩盤崩落の場所と同じ種類の岩盤が広がっており、寿都町は、最終処分地として『好ましい地域』とは言えない。」と訴えました。
　関根さんは、経済産業省が作成した「科学的特性マップ」の問題点を次のように指摘しました。
　「『科学的特性マップ』では、『好ましくない地域』の選定基準を①火山の中心から半径１キロ以内、②断層活動が認められる地域で長さが１０㎞を越える活断層で長さの１００分の１以内などとしている。逆に言えば、それ以外の地域は、『好ましい地域』と言えるのか。日本列島の地質は、複雑だ。各地域の実状を無視して、一律の数字で基準を設定し、『科学的特性マップ』を作成することは問題がある。」
　関根さんは、地層処分の問題を次のように指摘します。
　「地層処分の安全性が不透明で、調査・研究も不十分なまま強行すれば、取り返しのつかない事態におちいる可能性もある。おおくの疑問や懸念がだされ、安全性に問題がある地層処分を社会的合意がないまま強行することはやめるべきだ。」
　関根さんは、「核のゴミ」の処理について次のように提案しました。
　「地質学・地震学・地下水学などの科学者、工学、土木などの技術者および市民代表など広範な人からなる、地層処分を前提としない中立公正で開かれた第三者による検討を開始することが必要。『核のゴミ』の処分は、『人間の手の届く範囲』に置く事が必要ではないか。」
　経産省の「科学的特性マップでは、山口県内の多くが「好ましい地域」となっています。経産省は、「対話型全国説明会」などを開催して、地層処分地を拡大しようしています。
　山口県内で、地層処分地を受け入れる動きはありませんが、今後、注意深く、この問題を見守っていく必要があることを痛感しました。
　何よりも、これ以上「核のごみ」を増やさない決断が重要だと感じました。原発の再稼働と新設はだたちにストップする必要があることを学習会を通じて痛感しました。
　原発の「核のゴミ」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。