日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　久しぶりに、１１月県議会報告を行います。
　私は、「原子力技術が」「最大限に活用される」ことを目的とした団体である「日本原子力産業協会」に県が加盟している問題を取り上げました。
　商工労働部理事が回答しました。Q＆Aで報告していきます。
　Q　原子力産業協会に山口県は、１９７８年に加盟している。加盟の理由及びこれまでに払った金額は。
　A　上関原発計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、４３年で約５２０万円となっている。
　Q　教会の新井理事長は１０月１５日、「第６次エネルギー基本計画の議論開始にあたって」とする文書を発出した。この中で「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置付けられることを期待したい」とある。県は、第６次エネルギー基本計画に対し「原子力発電の積極的な活用が明確に位置付けられることを願う」考えか。そうでないなら、会員として、理事長メッセージに対して意見すべきではないか。
　A　県としては、エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではない。一方、お示しの理事長メッセージは、「社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努める」という協会の目的に即して出されたものと認識している。
　Q　現在、３９０団体が加盟しているが、この１０年間にはトヨタ自動車などの大企業や福島県、新潟県など１００団体が脱退した。現在、会員名簿にある都道府県は１２道県である。新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきだ。
　A　新年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報取集を行う必要性については、現時点で変わらないため、退会することは考えていない。
　Q　県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であることと、２０１６年当時は第４次エネルギー基本計画で、原子力が重要なベースロード電源に位置付けられていることを挙げていた。しかし、県は、中電が埋立再延長を申請して県が許可した２０１９年においては、この根拠を重要電開発地点のみとして、第５次エネルギー基本計画について発言を止めた。にもかかわらず、第６次エネルギー基本計画に原発を明確に位置付けることを求めた日本原子力産業協会に、県が今後とも会員であり続けることに、整合性を見出すことは出来ない。来年度の本協会の会費の支出はゼロベースで見直すべきだ。
　A　エネルギー基本計画については県として特定の方向性を期待しているものではない。この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため、入会しているものであり、退会することは考えていない。
　私は、県が、日本原子力産業協会を退会するよう引き続き、発言を続けていく決意です。

　２７日（日）付、読売新聞は、年末年始に新型コロナウイルス感染症患者を治療する医療機関への協力金の支給について次のように報じました。
　「年末年始に新型コロナウイルス感染症の患者を治療したり、検査したりする医療機関に協力金を支払う都道府県は２５日時点で、東京や大阪など１５都府県に上ることが読売新聞の調査でわかった。（中略）年末年始に独自の協力金を支給するのは福島、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、富山、京都、大阪、兵庫、鳥取、岡山、山口、高知、沖縄。ほかに北海道と和歌山県が検討中だ。」と報じました。
　１１月山口県議会に提出された一般会計補正予算の中に、３１億６４９３万円の「新型コロナウイルス感染症対策関連」予算が含まれています。
　この中に、２８００万円の「休日夜間急患センター等における発熱患者等への外来診療・検査体制強化支援事業費が含まれています。
　これは、県内１４カ所の休日夜間急患センターに２００万円づつ支給するものです。
　読売新聞の報道での山口県の医療機関への協力金の中身は上記の内容です。
　新型コロナウイルス感染症が拡大しています。県内での年末年始の感染対策強化について引き続き発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　藤本かずのり県議会報告　かえる通信No６９を発行しました。

　下の青い部分をダブルクイックして頂いたらPDFが立ち上がります。

かえるNo69

　しんぶん赤旗日刊紙は、１２月２6日、国民健康保険料の子どもの均等割について次のように報じました。

　「厚生労働省は２５日までに、高すぎる国民健康保険料（税）の問題で『子育て世帯の負担軽減』を進めるとして、子どもの数が多いほど国保料がひき上がる『均等割』部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。来年の国会に関連法案を提出し、２０２２年度から導入する予定。『子育て支援に逆行している』と軽減・撤廃を求めてきたねばり強い住民運動や日本共産党の議会論戦に押された形です。均等割りの５割軽減は、約７０万人の未就学児が対象です。国保制度では現行、低所得世帯に対して均等割など『応益』部分の保険料の軽減措置を７割・５割・２割の３段階で設けているため、低所得世帯には軽減が上乗せされる形になります。均等割り軽減で、低所得世帯の未就学児はそれぞれ８・５割軽減、７・５割軽減、6割軽減に拡充されます。厚生労働省案が示された２３日の社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会の委員がそろって賛意を表明。未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めました。国保は非正規雇用労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保料は均等割など独自の算定方法や、自民党政権による国庫負担の削減で高騰が止まらなくなっています。国保料の抜本的値下げが求められています。」

　私は、２０１９年６月２５日に行われた６月県議会環境福祉委員会の中で、全国知事会と全国市長会で、子どもに関わる均等割りについて軽減制度の創設を政府に要望していることを指摘し「山口県として国に改善を求めていただきたい」と質しました。医務保険課課長は「県として、子どもにかかる均等割の財源措置の導入について、全国知事会を通じて要望している。」と答えました。

　山口県社会保障推進協議会が県に提出した「2020年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」に、「国保料の均等割りのうち、ゼロ歳児から１８歳までの子どもを均等割りから除くこと」があります。医務保険課としてこの要望に「県として軽減措置の導入について、全国知事会を通じて国に要望している。」と回答しました。

　山口県社会保障推進協議会の要望や私の質問が、「国保料、未就学児の均等割り5割軽減」を少しは後押ししたのであれば幸いです。

　山口県社会保障協議会の要求書にあるように一日も早く「１８歳までの子どもの均等割り」が無くなるように引き続き、私も発言を継続していきたいと思います。

　国保料について、子どもの均等割りが一部軽減されます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２３日、朝日新聞は、イージス・アショア配備計画の停止について次のように報じました。

　「計画停止表明からすでに半年。ただ、これで終わったわけではない。計画反対を訴えてきた萩市の住民団体の森上雅昭代表は『配備断念の詳細な経緯だけではなく、そもそもなぜ、むつみ演習場が候補地になったのか説明してほしい』と注文を付ける。県や萩市も、配備断念に至った経緯について説明するよう防衛省に求めている。河野防衛相は説明の場を設けることを約束したが、現時点で開催のめどは立っていない。むつみ演習場に候補地が決まった当初から取材に携わってきた。集めた資料や記事のスクラップファイルは１６冊、取材ノートは１５冊に及んだ。住民の疑問や憤り、あきれそのものだ。地元の理解を重視してきたというなら、防衛省は終わった話にするのではなく、きちんと説明すべきだ。」

　私も、県議に戻って、昨年の６月県議会からほぼ毎議会イージス・アショアの問題を取り上げ、可能な限り防衛省の説明会や住民団体が行った学習会、住民団体と防衛省や県との懇談の場に足を運んできました。

　私も、イージス・アショア関連のファイルは１０冊を超えました。

　私は、９月県議会で、イージス・アショアについて「配備断念後、防衛省は、地元説明会を開催していないことにどう対処しているのか」と質しました。

　内海総務部長は、「地元説明会については、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明をしていただくよう（中略）国に重ねて求めているところだ。」と答えました。

　私は、県議として、県は再度、防衛省に、イージス断念の経緯を地元に説明する機会を設けるよう要請すべきだと訴えます。

　県も萩市も阿武町も防衛省にイージス断念の経緯を説明する場の開催を求めています。

　山口県選出の岸防衛大臣は、新年早々にも、これら地元の声に応えて、イージス断念の経緯を説明する地元説明会を開催すべき時です。

　イージス・アショア配備断念問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　福岡市のKBCシネマで映画を観た際、映画「はりぼて」を知りました。

　コロナ感染症の拡大の中で、福岡市に行くことは叶いませんでした。

　YCOMシネマで映画「はりぼて」を上映とのことで、今日、観ることが叶いました。

　映画パンフレットの「解説」から本作品の概要を紹介します。

　「『有権者に占める自民党員の割合が１０年連続日本一』である保守王国、富山県。２０１６年８月、平成に開局した若いローカル局『チューリップテレビ』のニュース番組が『自民党会派の富山市議　政務調査費事実と異なる報告』とスクープ報道をした。この市議は『富山市議会のドン』といわれていた自民党の重鎮で、その後、自らの不正を認め議員辞職。これを皮切りに議員たちの不正が次々と発覚し、８カ月の間に１４人の議員が辞職していった。」

　この映画の監督は、この事件を追った二人の記者、五百旗頭幸男さんと砂沢智史さんです。

　映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんは、次のように書いています。

　監督の一人である砂沢さんは、映画パンフレットで映画製作の意義を次のように語っています。

　「『はりぼて』で描いたのは『人間の弱さ』です。絶大な権力を振るった市議会の『ドン』は、辞職後に自らの不正を告白します。『遊ぶ金が欲しかった』その告白は生々しいものでした。高い志を持って政治家になっても、組織の倫理に押し流されてしまう現実もある。市民から見られている緊張感がなければ心は緩み、甘えや驕りを生む。地方議会への関心を高め、市民生活の向上につなげたい。この映画がそのきっかけになればと願っています。」

　私は、地方議員を３０年務めた者として、「心の緩み」を質す必要性を痛感しています。

　砂沢記者の真実を知りたいとひた向きに取材する姿勢に敬服しました。

　私はこの映画を観て、A記者の姿を思い起こしました。

　２０１８年７月４日の私のブログ記事に経過を詳しく書いていますが、私は、２０１１年に行われた二巡目の山口国民体育大会に向けて国体強化選手に関する質問を２００９年６月議会から行いました。

　その結果、日本体育協会は、２０１０年９月、山口国体の強化選手となっている県外出身選手に参加資格があるのか調査する第三者委員会を立ち上げ調査を行いました。

　第三者委員会は、前年千葉国体に出場していた山口県選手３５人が参加資格を満たしていないことを指摘しました。

　２０１１年２月、日本体育協会は、従来あいまいだった参加資格の基準を居住や勤務実態で明確化することを決めました。

　日本体育協会が第三者委員会を開催したことは、私の１７年の県議会議員生活の中でも忘れることが出来ない出来事です。

　日本体育協会が第三者委員会を開催した背景には、少しは私の質問もあったと自負していますが、あるマスコミのA記者が精力的にこの問題を告発したことがあったことは明らかです。

　この映画を観ながら、国体問題でA記者と情報交換をしていた時のことを思い出しました。

　映画のパンフレットでTVキャスターの金平茂紀さんはこう書いています。

　「この映画で最も痛切に僕に突き刺さってきたのは、この小山市議会政務活動費事件の報道に関わった記者たちがその後たどった『組織人』としての運命である。砂沢記者は、報道局から異動となり社長室兼メディア戦略室へ。五百旗頭キャスターは苦悩の末、別の県の別系列のテレビ局に移籍した。（中略）記者たちのたどったそれぞれの運命を作品のなかに入れ込んだ勇気と決意に敬意を表したい。京極優花記者ら、必ず彼らの仕事はあとの世代に引き継がれていくだろうという勇気を捨てることはできない。たたかう君のうたを　たたかわない奴らが笑うだろう。ファイト！」

　この映画を観終わって、帰路のラジオから、桜を見る会問題に関する安倍前首相の衆議院議会運営委員会での質疑の様子が流れてきました。

　富山市議会議員の中には起訴され有罪となった議員もいますが、多くの議員が不正が明らかになった段階で、辞職しました。

　疑惑を前に自民党の富山市議のありのままの姿と判断を映画館で観た直後に聞いた安倍氏の説明は納得できるものではありません。

　前自民党総裁として安倍氏は、けじめをつける時だと感じました。

　映画「はりぼて」の山口県内での上映は、明日午後を残すのみとなりました。

　一人でも多くの方にこの映画を観ていただきたいと思います。