日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

 　２１日（月）環境省が設置した「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」（第４回）が開かれ、「地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の制度的対応の方向性について（案）」（以下　方向性（案））が示されました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法について「政府の２０５０年カーボンニュートラル宣言についても、事業者・地方公共団体・国民等があらゆる主体の取組に予見可能性を与え、その取組とイノベーションを促進する観点から、法に位置づけることを検討すべきである。」としています。

　方向性（案）は、「『２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明したいわゆる『ゼロカーボンシティ』は人口規模で９０００万人を超えている。」とした上で、地方公共団体実行計画について「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の脱炭素化を促進するため、実行委計画の実効性の向上が必要となる。（中略）今後、都道府県等の実行計画について、実効性向上の観点から、計画全体の目標に加え、施策についてもその実施に関する目標を地域の実情に応じて設定することとすべきである。その際、目標を設定する施策や目標の水準については様々なパターンが想定されることから、都道府県等の参考となるよう、国が実行計画策定・実施マニュアル等で一定の考え方を示すべきである。」としています。

　私は、９月県議会で、山口県も「２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明すべきと質しました。

　１１月県議会環境福祉委員会に、「山口県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）（素案）」が示されましたが、２０５０年の計画は示されませんでした。

　１２月９日のブログで報告した通りですが、私は、この委員会で国が２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けようとしていることを指摘した上で「国の動きが確定した段階で、県計画は見直すのか、その際、２０５０年の目標を加えることも含まれるのか。」と質しました。

　小田環境政策課長は「国の実行計画の変更が行われれば、県計画の見直しをするかどうか適切に対応したい。国が計画を変更し、２０５０年の目標設定を義務付ければ、それに従うことになる。」と答えました。

　方向性（案）は、地球温暖化対策推進法に２０５０年までに二酸化炭素排出実質ゼロを位置付けるべきとし、それを具体化した国の実行計画で、都道府県等の参考となるような一定の考えを示すべきとしました。

　２２日の毎日新聞は、地球温暖化推進法の改正案について「２１年１月召集の通常国会に改正案を提出し、脱炭素社会の実現に向け、地域や企業の取り組みを加速させる。」と報じています。

　山口県は、「県地球温暖化対策実行計画（第二次計画）」を２１年２月召集の定例会に提出する予定です。

　私は、以上のような国の動向を受けて、県計画に、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを明記すべきだと思います。

　県は、県計画にゼロカーボンを明記した上で、法改正や国の実行計画を受けて計画の修正を行うべきではないかと考えます。

　ゼロカーボンシティ表明自治体に住む人口が９０００万人とは驚きました。この中に、一日も早く山口県が入るべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会が開かれ参加しました。

山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会　

　重点項目に対して意見交換が行われました。

　自治労連の役員から「総務省が、保健所で対応業務に当たる保健師を２１～２２年度の２年間で約９００人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにしたとの報道がある。山口県はどう対応するのか。」との意見が出されました。

　厚政課の担当者は「新年度、保健師を増員したいと考えている。」と答えました。

　山口民医連の役員から「兵庫県は、介護事業所へ暴力に関する調査を実施し、利用者等から暴力を受けた経験のある訪問看護師が５割を超えていたことを明らかにした。その上で、兵庫県は、２人訪問の費用補助やハラスメント対策取組費用補助などを行っている。山口県でも同様の施策を行うべきだ。」との意見が出されました。

　長寿社会課の担当者は、「市町の担当者からは、ハラスメントで困っている事業所の実態は聞いていない。複数の訪問に対する報酬の算定が可能だ。」と答えました。

　山口民医連の役員は「利用者の合意を得て、報酬を加算するのは難しい。多くの事業所はハラスメントで困っている。県は実態を把握して、補助金を交付すべきだ。」と発言しました。

　子どもの医療費助成制度について厚政課の担当者は「他の多くの県で、本県同様、対象年齢を就学前までとしているなどの理由により、本県の制度が他県より遅れているとは考えていない。」と答えました。

　私は、「入院については、全国２５都道府県が就学前より対象年齢が上である。他県より少子化のスピードが速い山口県は、他県に遅れず対象年齢を拡大すべきだ」と発言しました。

　私は、「現行の水準はいつからか」尋ね、担当者は「平成２１年度から現行水準だ」と答えました。

　私は、「１０年以上もこの制度が改善されていないのは重大だ。他県に習い、制度を拡充すべきだ。」と発言しました。

　学童保育について、こども政策課の担当者は「県内の待機児童数について、令和元年５月１日時点で４７５人である。県としては、施設整備や運営費に対する補助を行なうとともに、支援員等の人材確保に努めている。県では『やまぐち維新プラン』の成果指標として、２０２２年度には放課後児童クラブの待機児童数をゼロにする目標を掲げている。」と答えました。

　県教組の役員から「２０２２年度に放課後児童クラブの待機児童をゼロにすることは、困難な状況にあるのではないか。県の市町への財政支援を強化すべきだ」との意見が出されました。

　児童虐待防止対策に関し、県警の担当者から「県警察では、社会福祉士の資格を有する警察官の配置の必要性について、今後とも検討する。」と答えました。

　私は、「他県の状況など調査し、県警に社会福祉士の資格を有する警察官を配置してほしい」と発言しました。

　県議会環境福祉委員会委員として大変、勉強になる意見交換会でした。

　出された意見が、実現するように、引き続き、発言していきたいと思います。

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙「シリーズ　日本共産党国会議員団（苦難に寄り添い国政を動かす）」⑨は、「『敵基地攻撃』対峙」として次のように報じました。
　「安倍前首相は、通常国会閉会後の６月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の計画破綻を口実に敵基地攻撃能力保有について徹底的に議論し、速やかに実行に移す考えを表明。退任直前の９月には首相談話を公表し、後継政権に対し年内に『あるべき方向』をとりまとめるよう求めました。退任する首相が憲法に反する安全保障政策の大転換を方向付けようとするなど前代未聞のことです。『敵基地攻撃能力保有は戦後日本のあり方を根本的に変える危険な動きだ』。赤嶺氏は語ります。歴代政権は『専守防衛』を強調し、『平時から他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を持つことは憲法の趣旨ではない』との見解を示してきました。どさくさまぎれの憲法破壊の動きに党国会議員団は正面から反対の論陣を張ってきました。赤嶺氏は７月８日の衆院安全保障委員会で『憲法９条をなきものにする危険な動きは断じて容認できない』と指摘。また井上哲士参院議員の追及で、河野太郎防衛相（当時）は敵基地攻撃の対象として防空用レーダーや対空ミサイル、移動式ミサイル発射機、ミサイル地下施設など広範囲の施設が含まれると認めました（同9日、外交防衛委員会）。安保法制強行から５年の国会前集会で、志位氏は河野答弁を紹介し、敵基地攻撃は『相手国の領域に乗り込んでミサイル基地をしらみつぶしに攻撃して、焼け野原にしてしまうもの。憲法９条のもとで認められるわけはない』と告発しました。『安倍政権の継承』を掲げて発足した菅政権は、１２月１８日の閣議決定で『抑止力の強化について引き続き検討を行う』として、結論を先送りすることを決めました。世論の批判を恐れたものですが、その一方で敵基地攻撃能力につながる新たな長距離誘導弾の開発を決定。憲法９条をめぐるせめぎあいが続いています。」
　２０日、「イージス・アショア配備断念と敵基地攻撃能力」をテーマに「YU学び舎」が開かれ参加しました。
　この中で、山口大学教育学部の松原幸恵先生が「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反」と題して講演を行いました。

YU学び舎で「敵基地攻撃能力保有論の問題性」について講演する山口大学教育学部の松原先生　

松原先生は、「敵基地攻撃能力保有論（以下、保有論）の問題性」として５点を取り上げました。
　第一は、「憲法の範囲内」「国際法遵守」という論理の問題性です。
　松原先生は、この保有論は、憲法９条２項に違反する疑いがあると指摘しました。
　また、国連憲章５１条に「自衛権の発動の要件は『武力攻撃が発生した場合』」とあり、国際法違反の疑いがあると指摘しました。
　更に松原先生は、自衛隊法７６条１項１号に「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」とあり、保有論は、自衛隊法に違反する疑いがあると指摘しました。
　第二は、「専守防衛の考え方に変更はない」という論理の問題性です。
　松原先生は専守防衛について「相手から攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るといった受動的な防衛戦略」と説明しました。
　その上で、松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、『矛』としての米軍・『盾』に徹する日本という役割分担の関係を変えるもの」と指摘しました。
　第三は、「相手領域内」の『相手』とはどこの国かという問題性です。
　松原先生は、「仮に北朝鮮を「相手」とした場合、朝鮮有事であり、朝鮮国連軍（韓国を含む１８カ国）の了解なしに攻撃は不可能であるし、どうやってミサイル基地（移動式・地下式）の場所を把握するのか」と指摘しました。
　第四は、「国民を守るため」「抑止力の強化」という理論の問題性です。
　松原先生は「周辺国への影響を考えると、むしろ軍拡競争に拍車がかかるのでないか。」と指摘しました。
　第五は、巨額の費用がかかるという問題性です。
　松原先生は、「敵基地攻撃能力の保有は、巨額の費用がかかる問題性がある。」と指摘しました。
　冒頭引用した赤旗報道にあるように、菅政権は、１２月１８日の閣議決定に安倍前首相が談話で示した年内に敵基地攻撃能力保有について「あるべき方策」を示す結論は先送りしました。
　志位委員長が指摘するように敵基地攻撃能力の保有は「憲法9条のもとで認められるわけはない」ものです。
　松原先生の講演を聞いて、志位氏の指摘の意味を深く学ぶことができました。
　赤嶺氏が指摘するように「敵基地攻撃能力の保有は、戦後の日本のあり方を根本的に変える危険な動き」そのものです。
　敵基地攻撃能力の保有は許されません。憲法9条をめぐるせめぎあいが続いています。憲法９条を守り、日本と北東アジアの平和を守っていきましょう。
　菅政権は、敵基地攻撃能力の保有の検討を継続しています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、平川雄一朗監督の映画「約束のネバーランド」を観ました。

　原作は、コミック本の８巻を読んでいるところです。

　アニメの第一期も観ました。

　映画は、アニメの第一期とほぼ同じストーリーでした。コミック本では、第５巻の前半までが映画化されています。

　映画は、原作に忠実に、原作の世界観を大切に、という平川監督の気持ちが伝わってきました。

　主人公のエマを浜辺美波さんが、レイを城桧吏さんが、ノーマンを板垣李光人さんが演じていました。

　それぞれの役者さんの演技が、原作から飛び出してきたようなクオリティーでした。

　圧巻は、イザベラ役の北川景子さん、クローネ役の渡辺直美さんの演技です。

　二人の演技力がなければ、この作品は成立しなかったと思える程に嵌った演技でした。

　孤児院で、平和に暮らしていた子どもたちが、孤児院の本質を知り、そこから脱出する物語です。

　孤児院の管理者であるイザベラの口癖は「抗うことをやめなさい」。

　エマは、「世界は変えられる」と叫び仲間を鼓舞し、脱出に挑みます。

　私が、この物語を読んでいくつか、これまでに読んだ本を思い出しました。

　一つは、元沖縄県知事の大田昌秀さん編著の「沖縄鉄血勤皇隊」です。

　もう一つは、少女マララを描いた「武器より一冊の本をください」です。

　これまでの歴史の中で、子どもが戦争の犠牲になり権利が侵害され続けています。

　最後は、「世界中の子どもの権利を守る３０の方法」です。

　世界で、２億５０００万人が１５歳未満で結婚しているとこの本にあります。

　今も世界中で、大人の都合で、子どもたちの権利が著しく侵害されて続けています。

　「約束のネバーランド」の世界観は、このような世界に諦めるな、抗えと教えてくれます。

　エマから「世界は変えられる」と励まされます。

　だから私は、「約束のネバーランド」が好きなのです。

　来年からアニメ第二期がスタートします。海外ドラマもスタートします。

　年末年始は、コミック本を読破し、「約束のネバーランド」からしっかり学びたいと思います。

　「約束のネバーランド」ファンの皆さん感想をお聞かせ下さい。

　映画「約束のネバーランド」一人でも多くの方に観ていただきたいと思います。

　映画の感想もお待ちしています。

　１８日のしんぶん赤旗は、少人数学級について次のように報じました。
　「公立小学校の１学級の人数を２５年度までに全学年３５人以下に引き下げることが決まりました。新型コロナウイルスの感染拡大を機にかつてなく高まった少人数学級を求める国民の声と運動が、現在の４０人学級に固執する財務省を包囲し、長年固く閉ざされてきた扉を開けました。麻生太郎財務相と萩生田光一文科相が１７日の閣僚折衝で合意しました。政府は２０２１年の通常国会に学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を提出します。小学校全学年での引き下げは１９８０年に小中学校の学級編成基準が４５人から４０人に引き下げられて以来４０年ぶり。民主党政権で小学１年のみ３５人に引き下げられましたが、自公政権はそれ以上の少人数学級の実現を拒み続けてきました。新型コロナ危機によって、４０人学級の教室では密集・密接を回避するための距離を確保できないことが問題となっていました。文部科学省が３０人以下学級を求めたのに対し、財務省は少人数学級が学力に与える影響は『ないか、あっても小さい』などと主張してきました。今回の合意は、２１年度から５年間かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行させるもの。移行のスピードも遅く、感染症対策としても不十分です。中学校と高校の学級編成の引き下げも盛り込まれませんでした。」
　私は、１１月県議会で、知事が第１０期中央教育審議会委員として、１０月１６日の会議で「国の責任で計画的に少人数学級を進めるべきだ」と発言したと報じられていることについて事実確認と少人数学級に対する知事の認識を質しました。

　村岡知事は、私の質問に、中教審での発言の事実を認め、少人数学級について「感染症対策の観点からも、また、ICTの活用による個別最適化された学習が求められていることからも、少人数学級化は必要であり、私は、国の責任において、子どもたち一人ひとりを大切にする少人数学級化を、計画的に進めるべきであると考えています。」と答えました。

　この質問を行った議員として、今回の国の３５人学級化を進める判断を評価したいと思います。

　国が３５人学級化を進めた背景には、国民運動がありました。

　山口県ゆきとどいた教育を進める会は、毎年、「子どもたちに行き届いた教育を求める請願書」を県議会に提出してきました。この中に少人数学級の実現を求める項目があります。私は県議になった２０年以上前から毎年、請願の紹介議員として署名提出集会に参加してきました。

　今年も、２４６０８筆の署名が県議会議長に提出されました。

　１１月県議会にこの請願書が提出されました。

　この請願書の内「少人数学級を実現してください」という項目に対し、自民党・公明党会派が不採択としたことは指摘しておきたいと思います。

　日本共産党県議団は、国の対応を受けて、県内の小学校で新年度３５人以下学級が拡大されるようしっかり注視していきたいと思っています。

　少人数学級に対する皆さんのご意見を藤本にお届け下さい。

　昨日は、日本共産党中国ブロックの一斉宣伝デーでした。

　日本共産党宇部市東部後援会の皆さんと一緒に、宇部市内で街頭宣伝を行いました。

　中国ブロック一斉宣伝デーの昨日、宇部市東部後援会の皆さんと一緒に宇部市内で街頭宣伝を行う私

　私が行った宣伝の概要は以下の通りです。

・・・

　日本共産党の藤本かずのりです。この場所をお借りしてお訴えします。
　日本共産党は、中央委員会総会を開いて、総選挙での勝利に向けて、新しい日本をつくる５つの提案を行いました。
　提案の第一は、「新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくるです。新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が世界でも日本でも明瞭です。この路線からの転換が急務です。
　ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害者福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本的改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、７５歳以上の医療費値上げなど窓口負担増政策を中止し、拡充への抜本的転換をはかります。
　提案の第二は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。
　安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。
　安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権の行使容認の閣議決定を撤回します。
　「桜を見る会」の問題など国政私物化疑惑を徹底解明します。
　提案の第三は、覇権主義への従属・屈従外交から抜けだし、自主・自立の平和外交に転換することです。
　沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。
　提案の第四は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。
　２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。
　提案の第五は、ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。
新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴出しています。多くの女性が職を失い、火事・育児負担の増大、DVなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。

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　昨日は、寒さに負けず街頭から宣伝を行いました。

　引き続き、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。