米軍岩国基地内で、感染拡大が広がり、岩国市を中心に新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっています。
この事態を受け、山口県は、1月6日、広島県や沖縄県とともに、国に「まん延防止等重点措置」の適用を求めました。
日本共産党山口県委員会(吉田貞好委員長)と同県議団(木佐木大助団長)は、1月7日、村岡継政県知事に対して、「新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請」を行いました。
新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請を行う(左の右端が私)
要請項目は①重症化リスクの高い高齢者などを中心に、6カ月後の3回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うこと②高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査行うとともに、陽性者を保護すること③有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化を図ること④国に対し、発熱外来の体制支援への補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な支援を行うよう要請するとともに、県として保健所の恒常的な職員増など体制強化にとりくみこと⑤県と岩国市が1月4日、。政府「と米海兵隊岩国航空基地司令官に提出した『米軍岩国基地に係る新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する要請」5項目の完全な履行を担保するため、文書での回答を求めること⑥一国も早く地位協定を抜本改定し、米軍人や軍属とその家族も、入国禁止や検疫の対象にするよう求めることーです。
武田和雅県総務部防災危機管理課副課長は「要望項目は関係部局に伝える」と答えました。
また、武田副課長は「岩国市と和木町に『まん延防等重点措置』が適用されたら、今月末まで、飲食店等に営業時間の短縮等を要請することになり、要請に応じた飲食店等に協力金等を支給することになる」と説明しました。
政府は、7日、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを決めました。
山口県では、岩国市・和木町の飲食店等約1000店へ明日から、時間短縮と酒類提供の停止が要請されます。
要請に応じた飲食店等には協力金が支払われ、これら飲食店等と取引がある業者に支援金が支払われることになります。
詳しくは明日以降のブログで報告したいと思います。
岩国基地を中心に県内で新型コロナウイルスがまん延しています。
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