日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月２４日、長生炭鉱水非常を歴史に刻む会は県庁記者クラブで記者会見を開き、以下のことを発表しました。

　私は、運営委員として同席しました。

　記者会見で報告する手前奥から三人目が井上共同代表、その手前が内岡顧問、その手前が私

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2021年3月２４日

報道各社　御中

長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会
共同代表　井上洋子・木村道江
事務局　宇部市常盤町1-1-9 宇部緑橋教会内
電話　0836-21-8003
事務局長代行　小畑太作
携帯 080-5029-5599

新たな日本人遺族の判明とDNA情報の取得について

　1941年2月3日、旧長生炭鉱第一坑で起きた水没事故において事故死した183名についてわたし達は、その遺骨の収集と返還を目標の一つに掲げて活動してきました。
　2004年12月の日韓首脳会談において民間徴用者の遺骨返還に向けて日本は、取り組みを開始することを約束したものの、その後の実行は乏しく、更に日韓関係の悪化も加わり事態は難航しています。海底坑道に置き去りにされたままの長生炭鉱水没事故犠牲者の遺骨については、未だ日本国の取り組みの対象にすらされていないのが実状です。

　そこでわたし達は、時の経過に鑑みて、判明している遺族のDNA鑑定を進め、2019年末までに韓国朝鮮人24名（在日含。関係犠牲者24名=全体の約17%）、日本人3名（関係犠牲者2名=全体の約4%）のDNA情報を取得保管するに至っていました。
　そうした中、昨年2020年1月に、山口市在住の一人の日本人が、ご自身の祖父が追悼碑の犠牲者名にあることを名乗り出て下さいました。そして同年12月、当人と、当人の母で被害者の娘に当たる方の計2名のDNA情報を取得出来た次第です。

　もとより、わたし達としては、遺骨は、先ずは遺族の元への返還を目指すべきだとしています。そこで将来のために、現時点で為すべきこととして、現存する遺族のDNA検体を採取及び鑑定し保存及び保管しているところです。しかしながら、犠牲者者183名には未だ遠いのが実状です。しかし、行政の協力が得られれば、このDNA情報の取得事業は飛躍的に進展するはずなのです。勿論、立法化も強く望まれるところです。
　しかし、わたし達の度重ねての要請をよそに、山口県からも宇部市からも未だ協力が得られていません。また国会においても、未だ立法化の動きは見られません。
　こうした中、上記のように日本人遺族自身が、しかも地元で名乗り出て下さったことは大きな喜びでもあり励みでもありました。

　わたし達は今後も、戦後問題の解決のために、今為すべきことを見出し、一つ一つ誠実に取り組んでいく所存です。
　報道各社におかれましては、このことを報じて下さると共に、存命の日本人遺族が問題解決のために名乗り出て下さるよう、その呼び掛けにもご協力下されば、幸い至極に存じます。

以上

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　記者会見は、KRY、YAB、山口新聞などで大きく報道されました。

　長生炭鉱での落盤事故でお亡くなりになられた犠牲者のご遺族の皆さん、お声をかけて下さい。

　私のブログのトップページの問い合わせのバナーからからもお待ちしています。

　会の運営委員の一人して対応いたします。

 　先日のしんぶん赤旗日刊紙に神奈川県川崎市で中学に入ると不登校が激増している状況が次のように報じられていました。
　「２月１２日、一刻も早い中学校の少人数学級化を求める請願が、川崎市文教委員会で不採択となりました。請願者はゆきとどいた教育を進める川崎市民の会。国への要望とともに市にも独自の対策をとるよう、約１万２８００人から署名を集め昨年末に提出していました。『少人数学級の大切さは市教委もわかっているはずなのに・・・』と言うのは同会の中学校教員、大前博さんです。不登校との関係で『中学校でこそ急がれる』と指摘。市教委の調査では、不登校の子どもの数が小学６年から中学１年になると急増しています。『勉強が難しくなり丁寧な対応が必要です。少人数なら、子どものつぶやきを拾って皆に返すキャッチボールもできる』。」
　この記事には、川崎市内の不登校数の推移が掲載されています。
　２０１５年度小学６年９０人、中学１年２６５人。２０１６年度小学６年１２４人、中学１年２７３人。２０１７年度小学６年１１９人、中学１年３４７人。２０１８年度小学６年１７１人、中学１年３２９人。２０１９年度小学６年２１９人、中学１年３６４人。
　川崎市では、小学校６年生も中学１年生も不登校者が増加傾向にあり、どの年も小学校６年より中学１年が大きく上回っています。
　私は、宇部市立厚南中学校の教育後援会長を務めています。先日、卒業式に参加させていただきました。昨年までは、PTA役員として参加して来ましたので、ここ数年中学校の卒業式に参加してきましたが、卒業式に参加できなかった子どもさんが毎年いることに先生方とともに心を痛めてきました。
　その経験もあり、山口県の過去５年間の不登校児童生徒数の調査を県教委に要請し、この程、回答が届きました。
　文科省の調査は、小学校と中学校をまとめての結果報告となっており、山口県が公表できる数は、小学校、中学校全体の数であるとの回答でした。
　その上で結果を紹介します。
　２０１５年度小学校２５９人、中学校９２５人、２０１６年度小学校２６８人、中学校９３９人。２０１７年度小学校３２０人、中学校９９８人。２０１８年度小学校４１３人、中学校１０９２人。２０１９年度小学校５００人、中学校１３２２人。
　山口県では、この５年間、小学校でも中学校でも不登校児童生徒数が増加しています。２０１９年の結果を単純に１学年あたりで割ってみます。
　小学校１学年あたり約８３人、中学校１学年あたり約４４０人となります。
　小学校１学年あたりの数と中学校１学年あたりの数を比較すると、中学校は小学校の約５．３倍の不登校生徒が存在するということになります。
　国は、新年度から小学校全学年を３５人学級にする計画を決定しました。
　２月１５日の衆院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の「中学校でも少人数学級を」との質問に、菅首相が中学校でも少人数学級の実施を検討したいと答弁しました。
　国の責任において一日も早く中学校でも３５人学級化への予算を措置すべきです。
　３５人学級を維持している山口県において不登校児童生徒数が増加傾向にあり、とりわけ中学校で不登校生徒の割合が高いことに鑑み、山口県教委は、小中学校での３０人学級化へ更なる少人数学級化を実施すべきです。
　２０１９年度、県内の不登校児童生徒は１８２２人でした。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、１１月県議会で、各種ハラスメントの防止に関する質問を行いました。
　４月２１日、総務省は、「パワー・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止に向けた対応について」という文書を通知しました。
　県は、この通知を受けて、昨年６月に「パワー・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」「セクシャル・ハラスメントの防止及び解決に関する指針」を改定しました。
　私は、この指針と主な改正点と指針に基づく相談状況を尋ねました。
　内海総務部長は「労働施策総合推進法等の改正により、昨年６月から、事業主は、パワー・ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発、相談体制の整備など、雇用管理上講ずべき措置が義務付けられた他、各種ハラスメントの防止における責務も明確化されたところだ。このことから、本県では、人事院規則や総務省通知を踏まえ、県の指針において、パワー・ハラスメントについては、新たに示された定義や対象となり得る言動例を明記し、セクシャル・ハラスメントについては、相談者の不利益取扱を禁止するなどの改定を行ったところだ。指針改定後、知事部局における相談の受付件数は、パワー・ハラスメント１件、セクシャル・ハラスメント１件である。」と答えました。
　総務省通知は、「懲戒処分の指針」についてハラスメントに関する取扱いの見直しを求めています。
　私は、県の対応について質しました。
　内海総務部長は「本県では、ハラスメント防止の指針において、行為の悪質性の程度等を総合的に検討した上で、懲戒処分に当たると判断すれば、人事院の定める『懲戒処分の指針』も踏まえ、適正に対処することを明記し、職員に注意喚起をしているところだ。」と答えました。
　２４日、NHK山口放送局は山口県警察本部でのパワーハラスメントについて次のように報じました。
　「山口県警察本部によりますと、去年１１月以降、部下の警察官に対して不適切な発言や指導を行ったとして、警部の４０代の男性が本部長訓戒、巡査部長の５０代の男性が所属長訓戒、それに警部補の５０代の男性が本部長注意の処分を相次いで受けました。３人はそれぞれ事実関係を認めていて、警察はいずれもパワーハラスメントにあたると判断し、処分を行ったということです。ただ、具体的な発言や指導の内容などについて警察は、被害者のプライバシーに関わるなどとして明らかしていません。また、パワハラにはあたらないと判断されたものの、指導の際、部下に対し、配慮に欠けた発言があったとして警視の４０代の男性も今月、所属長注意の処分を受けました。警察は発表基準に満たないとして、いずれの処分も公表しておらず。NHKが行った情報公開請求やその後の取材で分かりました。山口県警察本部監察官室の繁本政志次長は『パワーハラスメントが続いていることは事実で、指導を徹底し再発防止に努めたい』としています。」
　昨年１１月県議会での質問は、知事部局に対するものでした。
　山口県警察本部において、ハラスメント対策をどのように行っているのかについて来週、レクチャーを受けることにしています。
　山口県警察本部において、パワーハラスメントが続いていると報じられました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

私は、３月３日に行った一般質問で、デジタル化の取り組みを取り上げました。
　その中で、私は「国は、昨年１２月『自治体DX推進計画』を示したが、外部専門人材を活用するCIO補佐官の確保など、国の補佐官の人選と報酬について」質しました。
　平屋総合政策部長は「人選と報酬は、現在、相手方と調整中であるため、お答えできる段階にない。」と答えました。
　昨日、県職員の人事異動の発表が行われ、その中で、特別職非常勤として３名のCIO補佐官の名前と現職が明らかにされました。
　CIO補佐官は以下の３名です。
　◇砂金信一郎さん　LINE株式会社執行役員
　◇関治之さん　一般社団法人コード・フォージャパン代表理事
　◇中井陽子さん　日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員
　報酬は、日額４万円です。
　NHK山口放送局は、昨日、この問題を次のように報じました。
　「村岡知事は、デジタル技術に精通した専門家を政策の策定に参加させることで県内のデジタル化を加速させたい考えで、今後、オンライン会議などを通じて助言してもらう機会を設けることにしています。一方、LINEでは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状況にしていたり、韓国で管理していたりした問題が明らかになり、社長が陳謝する事態になりました。これについて村岡知事は『LINEは多くの国民が使っているので、不安を与えることがないようにしないといけない』とした上で、執行役員を務める砂金氏の起用については『県としては人工知能の活用などで知見をもらうだけで、今回の問題とは切り離して考えたい』と述べました。」
　このタイミングでLINEの役員を県の特別職にすることに、問題はないのか疑問が残ります。
　また、国の「自治体DX計画」に基づき、多くの都道府県がデジタル技術に精通した専門家を各自治体のCIOやCIO補佐官にすることでしょう。
　その中で、山口県でCIO補佐官となった３名の方が、他の都道府県のCIOやCIO補佐官を兼務するということはないのか引き続き調査したいと思います。
　その上で、県がCIO補佐官の報酬を日額４万円としたことについて検証していきたいと思います。
　デジタルに特化した山口県の新年度、しっかり県民の立場から発言していきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「ミャンマー（ビルマ）の市民の訴えを聞く会」主催のオンライン学習会を視聴しました。
　ミャンマー国軍は、２月１日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け多くの死傷者が生まれています。
　昨日は、広島市の原爆ドーム前で、犠牲者の追悼式が行われ、原爆ドーム東側の西向寺本堂で「ミャンマー（ビルマ）の市民の訴えを聞く会」が開かれました。
　現地を含め３名のミャンマーの方から報告を受けました。メイン弁士は、国民民主連盟（NLD）日本組織委員会議長のタウンミィンウーさんでした。
　報告により、ミャンマーは、４８年間軍事政権下に置かれていたことを知りました。２０１６年NLDにより国が統治され、この５年間民主主義が花開いたことのことでした。
　しかし、今年２月１日のクーデターで市民の暮らしは一変しました。
　ミャンマーでのクーデターは３回目でした。２月１日から３月２２日までに亡くなられた方は２６５人、その中には２歳の子どもも含まれています。軍に拘束された市民の方は２２９０人以上となっています。
　最後に、報告者から日本の私たちに次のような提起を受けました。
　①日本政府は、軍事クーデターグループを認識しないでほしい。
　②連邦議会代表委員会（CRPH）を認識してほしい。
　③軍事クーデターグループを支援しないでほしい。
　④国軍によって任命された大使館職員にビザを発行しないでほしい。

　昨日、ミャンマーの方々からお聞きしたことを政治家の一人としてしっかり受け止め、今後の行動に生かしていきたいと思います。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１６日、ミャンマー国軍による軍事弾圧の中止を求める以下の談話を発表しましたので紹介します。

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ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ
――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

2021年3月16日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、ミャンマー国軍は2月1日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに138人にのぼる。

　日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

　国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（3月9日）。東南アジア諸国連合（ASEAN）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

　中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。

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　ミャンマーで起きた軍事クーデターについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２０日、朝日新聞は「無料通信アプリ『LINE』で明らかになった個人情報の管理の不備を受け、総務省がLINEの利用を停止するとともに、全国の自治体の利用状況の報告を求めた。自治体ではLINEの利用を見直す動きが広がっている。」と報じました。
　２２日、NHK山口放送局は「通信アプリLINEが利用者の個人情報を、業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題を受けて、山口県は高校生などから学校生活の悩みに関する相談を受け付けていたアカウントを２０日から当面、停止したことがわかりました。LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号、メールアドレスといった個人情報にアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。山口県はLINEで県内の公立高校に通う生徒などから、学校生活の悩みなど相談を受け付けるアカウント『悩み連絡室＠やまぐち』を設けていますが、問題を受けて対応を検討した結果、２０日からこのアカウントを当面、停止したことが分かりました。県によりますと、利用する際に個人情報の提供などは求めていませんが、やりとりの内容などから個人が特定され、プライバシーが侵害される恐れがあると判断したということです。県は、これまでに外部からの不正なアクセスや情報の漏洩などは確認されていないとしています。一方、県のホームページ上からの相談の受け付けは続けているということです。県は、運営するLINEのほかのアカウントについても、利用状況を調査していて、今後、利用を続けるかは、政府の個人情報保護委員会の調査なども踏まえて判断したいとしています。」と報じました。
　私は、昨日、情報行政を統括している総合企画部に、「県として総務省の調査にどう答えたのか、今後、どう対応しようとしているのか。」の質問を口頭で伝えました。今月中を目途に、県からの回答を要請しました。
　回答が届けられ次第、本ブログで報告していきます。
　LINEの個人情報の管理の不備が明らかになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。