日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　山口県保険医協会会報第５６１号（２０２１年５月５日）に、子どもの医療費助成制度について県制度への上乗せ助成を実施している市町の一覧を掲載しました。
　会報は「県内の各市町で子ども医療費助成制度の拡充が進んでおり、今年度は６市（宇部、山口、下松、光、周南、山陽小野田）３町（和木、田布施、平生）で拡充が行われる予定です。」と報じました。
　会報より６市３町の拡充の状況を引用します。
　宇部市は、昨年度までは、一部負担金がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年８月）
　山口市は、昨年度まで所得制限がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年１０月）
　下松市は、昨年度まで入院の年齢制限は、小学校６年までしたが、今年から中学３年生までとしました。（実施日２０２１年８月）
　光市は、昨年度まで所得制限が小学校以上でしたが、今年度から高校以上としました。（実施日２０２１年８月）
　周南市は、昨年度まで所得制限が小学校以上でしたが、今年度から中学校以上としました。（実施日２０２１年１０月）
　山陽小野田市は、昨年度まで所得制限がありましたが、今年度からなくしました。（実施日２０２１年８月）
　和木町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が中学校３年でしたが、今年度から入院・通院とも高校３年としました。（実施日２０２１年１０月）
　田布施町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が小学校６年でしたが、新年度から入院・通院とも中学３年としました。（実施日２０２１年４月）
　平生町は、昨年度まで通院・入院の年齢制限が小学校６年でしたが、新年度から入院・通院とも中学３年としました。
　県内６市３町で制度が拡充された結果以下のことが分かります。
　通院の年齢制限が、小学６年以下としているのは、防府市、下松市、柳井市のみとなり、他の市町は、全て中学３年以上となりました。
　入院の年齢制限が、小学校６年以下としているのは、防府市のみとなり、他の市町は、全て中学３年以上となりました。
　一部負担金があるのは、下関市と萩市のみとなり、他の市町はなくしました。
　所得制限があるのは、宇部市、光市、周南市、山陽小野田市、平生町のみとなり、他の市町はなくしました。
　会報は、「各市町が助成拡大に踏み切る一方、県は助成拡大に消極的な姿勢を続けています。子ども医療費の助成拡充は、県民共通の要望であり、県の事業として取り組まれるべき課題です。」と報じています。
　県制度は、通院・入院が就学前、一部負担も所得制限も設けています。
　私が県議になった時から年齢制限の拡充はされておらず、逆に、一部負担金が導入されるなど制度の改悪が進められました。
　県内市町が財政難の中、少子化対策や新型コロナ対策などの意味合いで、子ども医療費助成制度を拡充させています。
　会報が指摘するとおり、県は子ども医療費助成拡充をすべきです。
　私は、過去の議会や委員会で何度も県に対して子ども医療費助成制度の拡充を求めてきましたが、会報を読んで、決意を新たに、この問題に取り組んでいきたいと思いました。

　東京２０２０オリンピック聖火リレーについて１３日（木）は、公道での聖火リレーの実施を取り止めることが明らかになっています。
　１４日（金）の聖火リレーについて、下関市が参加しないこと発表しました。
　このことについてNHK山口放送局は次のように報じました。
　「山口県と下関市は、東京オリンピックの聖火リレーで、２日目の１４日に下関市で予定していた公道でのリレーを中止しています。県は当初、県西部と北部をめぐる２日目は計画通りに行う予定でしたが、県と下関市は１２日、下関市でも新型コロナウイルスの感染が広がっているとして、下関市の公道でのリレー中止を決めました。中止は１１日下関市が県に要請し、県が大会組織委員会と協議した上で１２日正式に決めたということです。また、宇部市や萩市など、２日目にリレーが行われるほかの自治体については、計画通り実施することにしています。中止について山口県の村岡知事は、『新型コロナウイルスの感染が広がっていることや、聖火リレーを行えば緊急事態宣言が出た隣の福岡県からの人の流れを作りかねないことを理由に中止要請を受けた。下関市の判断は適切だったと思う』と述べました。また、下関市の前田市長は、『感染が広がり下関市でも病床がひっ迫してくるなど、予断を許さない状況になっている。感染拡大のリスクを総合的に考え中止をお願いした。大変残念で申し訳ないがご理解をいただきたい』と述べ、理解を求めました。」
　昨日は、県内で６１名の陽性患者が発生しました。宇部市で聖火リレーを走る予定だったタレントの西村知美さんが辞退されました。宇部市でも昨日３名の陽性者が生まれています。私は、下関市が公道でのリレーを中止したことを受けて、聖火リレー二日目も公道でのリレーを全面的に中止すべきだと考えます。
　先日のブログで、東京２０２０オリンピックのキャンプ地について報告しましたが、県と８市が９ヶ国のオリンピック参加国のホストタウンであることが分かりました。ホストタウンの状況は次の通りです。
　スペインのホストタウンは、山口県と山口市と宇部市です。
　マダガスカルのホストタウンは、宇部市です。
　トルコのホストタウンは、下関市です。
　イギリスのホストタウンは、萩市です。
　セルビアのホストタウンは、防府市です。
　ベトナムのホストタウンは、下松市です。
　アメリカのホストタウンは、岩国市です。
　トンガのホストタウンは、長門市です。
　ブラジルのホストタウンは、長門市です。
　ホストタウンとして、選手受入に対する医療従事者の派遣要請が、現時点で山口県には来ていないとのことでした。
　東京２０２０オリンピックのキャンプ地とホストタウンに名乗りを上げた自治体に選手受入に対する医療従事者の派遣が想定されます。
私は、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局の担当者に、ホストタウンに対して、感染対策等の取組について電話で質問を行いました。
　内閣官房の担当者は、「ホストタウン等における新型コロナウイルス感染症対策については、『ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き（第２版）（２０２１年４月２８日）」を関係自治体に示し、受け入れ自治体でマニュアルを策定していただくようお願いしている。検査は、原則毎日実施するようにしている。『検査の実施主体等は別途定める』としており、その内容を現在精査中であり、近く関係自治体に周知したい。尚、ホストタウン等の自治体は、都道府県や保健所、医療機関等との連携体制を構築するようマニュアルで示している。」と答えました。
　山口県もスペインのホストタウンとして内閣官房のマニュアルを元に独自のマニュアルを作成しているものだと思います。そのマニュアルと、近く内閣官房が示す検査の実施方法を示す指示文書を私に明示するよう県担当者に本日資料請求しました。
　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米国陸連が千葉県での事前合宿を中止することを発表したとして次のように報じました。
　「千葉県などは１２日、今夏の東京五輪直前に同県印西市の順天堂大学などを拠点に、米国陸上競技連盟が予定していた合宿の中止が決まったと発表しました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、選手の安全面に懸念があるとして、同陸連が４月中旬に合宿中止を申し入れていました。」
　事前合宿などを行う海外の国が、日本の蔓延が収束できない状況を見て、中止を選択するケースが今後増えてくることが予想されます。
　いずれにしても、オリンピックに関わり、地域の医療従事者の力がどれだけ割かれるのか、第一義的に国の責任において国民に分かりやすく説明すべきです。また、ホストタウンとなった自治体は、その辺りを住民にきちんと説明すべきです。
　聖火リレーやホストタウンなど県内でのオリンピックの取り組みに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、村岡知事が記者会見で、すべての高校生と教職員対象にPCR検査を行うことを明らかにしたと次のように報じました。
　「山口県は、高校生が安心して学校生活を送られる環境を整えようと、全国で初めて、県内すべての高校の生徒と教職員を対象にした新型コロナウイルスの無料検査制度を設けることになりました。これは、１１日、山口県の村岡知事が発表しました。新たに設ける新型コロナウイルス検査制度は、県内すべての高校の生徒と教職員が対象で、希望する人は無料でPCR検査を受けられます。検査は、各高校に配布した検査キットで採取して民間の検査業者に送る仕組みで、県内の高校生と教職員合わせておよそ４万人のうち、希望する人は来月上旬までに検査を行う予定です。また、検査を受けたあとでも、必要に応じて検査を受けることができるということで、県は、学校行事や部活動の大会への参加など、生徒たちが安心して学校生活を送れる環境を整えたいとしています。県によりますと、すべての高校を対象にした無料の検査制度は、全国で初めてだということで、山口県の村岡知事は、『高校時代にしか得られない学びや経験があると思う。生徒たちが安心できる環境を確保していきたい』と話しています。」
　日本共産党県委員会と県議団は、昨年８月７日に村岡知事への「新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第４次）で「医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を実施する」ことを求めました。
　今回、県内の高等学校において、生徒・職員約4万人へ一斉検査などが行われることは、妥当なものだと思います。
　その上で、県内では、６月までを目途に、６市で、高齢者施設等の従業者への一斉検査が行われていますが、この規模を全域にし、回数を増やすことや、一斉検査の対象を福祉施設、保育園、幼稚園、小中学校などにも拡大することを引き続き知事に求めていきたいと思います。
　昨日、知事が記者会見で明らかにした高校生等へのPCR検査の概要は次の通りです。
　①一斉検査
　期間＝２０２１年５月中旬～６月上旬
　対象＝県内高等学校等　生徒・教職員　約４万人
　　　　（県立６２校、市立高校１校、私立２３校）
　方法＝唾液採取PCR検査キット
　　　　※本人・保護者の同意を得て実施（任意）
　②随時検査
　期間＝一斉検査終了後～２０２２年３月
　対象＝〇県外との往来を伴う学校行事・大会　等
　　　　〇県外出身寮生の帰省
　　　　　→帰県後にPCR検査
　　　　〇県内での校外行事・大会　等
　　　　　→事前にPCR検査
　県教委は、これらを実施するために、学校管理職や養護教諭や体育・文化団体の関係者などを対象に、感染症に係る最新情報等の提供を行う臨時研修会を開催するとしています。
　山口県で、高校生と教職員約４万人を対象に、一斉検査などが行われることになりました。
　この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日、２月県議会の一般質問で、「新年度予算には『東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業』として７３２７万円計上されており、島根県知事同様、中止を検討すべき」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされている。これを受けて、全国知事会として組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
　昨日、村岡知事は、１３日から二日間の日程で県内で予定されていた聖火リレーについて次のように記者会見で発言したと昨夜のNHK山口放送局は報じました。
　「山口県は今月１３日から２日間の日程で県内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、県内でも新型コロナウイルス感染が急速に広がっているとして、１日目の公道でのリレーを中止すると発表しました。これは、１０日、山口県の村岡知事が記者会見で明らかにしました。山口県での東京オリンピックの聖火リレーは、今月１３日から２日間の日程で県内１３の市をめぐる予定です。このうち岩国市や防府市などをめぐる１日目のリレーについて村岡知事は、『１日目のエリアはクラスターや経路不明の感染が相次いでいる。感染状況を踏まえ今朝中止を判断した』と述べ、１日目の公道のリレーを中止することを明らかにしました。一方、県は下関市や萩市などをめぐる二日目の聖火リレーについては、今のところ予定どおり行う方針で、山口県の村岡知事は、『実施の直前にこのような形になったことを本当に申し訳なく思う。命と健康を守ることを最優先した決定なので、理解してほしい』と述べました。
　県民の命を守るため聖火リレーを中止すべきと２月県議会で指摘をした者として、村岡知事が１３日の公道での聖火リレーを中止すると判断したことは妥当なものだと考えます。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー山口県実行委員会事務局と同宇部市実行委員会事務局が作成したチラシには「みんなで聖火リレーを応援しよう！」と書かれてあります。
　１４日の聖火リレーは、宇部市→山陽小野田市→下関市→美祢市→長門市→萩市です。宇部市、山陽小野田市、下関市は、県内で感染者が多い地域です。私は、県民の命を守る立場から、１４日の聖火リレーの中止についても村岡知事は判断すべきだと思います。
　昨日、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添拓議員が東京五輪に関する質疑の中で、「ホストタウンに登録している全国５２５自治体では事前合宿や地域交流が予定されており、検査体制の確保や陽性者への対応が負担となっている。ホストタウンを辞退した自治体は約２０に上り、コロナ対応、ワクチン対応に懸命な自治体にさらなる負担をもたらす」と指摘しました。
　山口県内での東京五輪のキャンプ地は７市８競技に及んでいます。
　下関市（柔道・トルコ）、山口市（水泳・スペイン）、防府市（バレーボール・セルビア）、下松市（バトミントン・ベトナム）、岩国市（女子ソフトボール・フェンシング・アメリカ）、長門市（ラグビー女子・ブラジル）、山陽小野田市（パラサイクリング・日本）
　私は、県内７市のキャンプ地の準備状況と特に医療従事者がそれぞれ何人派遣されようとしているのか県当局に説明を求めています。
　県から説明があれば、その内容を本ブログで報告します。
　東京五輪大会組織委員会は日本看護協会に５００人の看護師の派遣を要請したことが昨日の国会でも議論されました。オリンピック競技の開催に関して、最低でも１万人もの医療従事者の確保が必要と言われています。
　山口県を含む、全国で東京五輪開催のためのホストタウン・キャンプ地で多くの医療従事者が派遣されようとしています。
　村岡知事は、昨日の記者会見で「医療提供体制にかなりの負荷がかかっている」として、県内の感染状況を国が示した４つのステージのうち、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがあるステージ３に引き上げたことを明らかにしました。
　県内でのキャンプ地で医療従事者の派遣が想定されますが、今は、新型コロナ患者さんへの医療、検査の拡充、迅速なワクチン接種という県民の命を守ることに県内の医療の力を集中させるときだと思います。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、６日、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。この中に、「東京オリンピック・パラリンピックの見直し」の項目を入れました。具体的に次のように村岡知事に求めました。
　「新型コロナ感染拡大の第４波の終息見通しが立たない中で、感染拡大、医療体制のひっ迫を防ぐため、東京オリンピック・パラリンピックは中止するよう国に求めること」
　山口県でも全国でも新型コロナウイルス感染症第四波の大波な国民の命を危機的な状況に追い込んでいます。
　今こそ、村岡知事を始め全国知事さんたちが、住民の命を守る立場から、東京オリンピック・パラリンピックの中止を国に求めるときだと思います。
　村岡知事が聖火リレーの一日目の公道でのリレー中止を判断しました。聖火リレーや東京五輪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨年６月県議会の一般質問で、県が市町に向け策定している「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に新型コロナ対策を盛り込むことを求める次の質問を行いました。
　「内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを発出した。県が、２０１８年３月に策定した避難所運営マニュアル策定のための基本指針は、国のガイドラインを受けて改定すべきだ。」
　この質問に内海総務部長が次のように答えました。
　「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映する。」
　私の質問を受け、県は、昨年１０月に「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定し、新型コロナウイルス感染症などへの対応を追加しました。
　具体的には、「避難者の健康管理」の章に、「感染症対策（新型コロナウイルス等）のため避難所で対応すべき対策例」を明記し、「資料」を示しています。　
　資料は、「避難所における感染症対策（例）」として、①基本的な考え方②段階別の対策③対策例と事例④避難所担当職員への周知⑤参考（主な検討事項例）について明記し、①事前周知用チラシ（例）②避難所掲示用チラシ（例）を示しています。
　私が一般質問で指摘をした結果、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に感染症対策への対応例が明記されました。担当する防災危機管理課の皆さんに感謝したいと思います。
　改定された「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」は、県のホームページから防災危機管理課を検索していただければ、見ることができます。
　山口県も近く梅雨入りします。コロナ禍と災害が同時に襲う可能性もあります。これから県内で避難所開設という場面も出てくる可能性があります。改定された基本指針が生きることを願っています。
　災害が発生しやすい時期を迎えました。避難所の運営について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月２１日、日立サスティナブルエナジー(株)（以下、日立）は阿武町奈古の阿武町民センターで「（仮称）阿武風力発電事業環境影響評価方法書住民説明会」を行いました。
　住民説明会で、私は、日立が下関市豊浦町で進める（仮称）室津吉母風力発電事業の見通しについて質しました。
　日立の担当者は、「現在、社内で検討中だ。」と答えました。
　説明会に参加された県民の方から、改めて、日立が進める室津吉母風力発電事業の現状を知りたいとの問い合わせをいただきましたので、私が、これまでに承知している状況について報告したいと思います。
　日立は、下関市豊浦町で（仮称）室津吉母風力発電事業を行うとして、昨年７月１６日、計画段階配慮書を経済産業省・山口県・下関市・長門市に提出しました。
　昨年１１月１３日に、室津自治会連合会他より、下関市長に保有する土地の売却若しくは貸付を行わない旨の陳情書及び事業への反対署名（室津地区８５３筆、他地区７０９筆、計１５６２筆）並びに室津地区団体（２１団体）より反対表明書が提出されました。
　同日、室津自治会連合会と室津在生産森林組合は、下関市議会議長に、「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」を提出しました。
　請願には、「令和２年７月に提出された計画段階配慮書では事業実施想定区域から約５００ｍから約２㎞の範囲に住宅や学校等が所在することから。地域住民は不安と隣り合わせの生活を強いられていることになります。どこに住んでいても、安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。この事業の実施想定区域内に下関市が保有する土地があると聞き及んでおりますので、当該事業の実施に反対する私たちの声を重く受けとめていただきたく、以下の事項を請願いたします。」とあります。
　請願事項は「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却若しくは貸し付けを行わないこと。」です。
　この請願は、昨年の１２月定例下関市議会において、付託された経済委員会で全会一致で採択され、最終本会議でも採択されました。
　昨年の９月下関市議会において、日本共産党の片山房一議員が、地元で、風力発電事業に対して下関市が土地を売却若しくは貸すことに反対の声が上がっていることを受けて、前田市長に「周辺住民の反対が明確であれば貸すことはないと明言してほしい。」と質しました。
　前田市長は「ご理解がない場合は難しくなるんでしょう。私はそう思っています。」と答えました。
　いずれにしても、１２月下関市議会で、土地の売却若しくは貸付を行うなとの請願が採択されたことは、今後、日立が本事業を進めていく上で大きな障害となることは明らかだと思います。
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、３月２日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し下関市議会で請願の採択が行われたことを指摘し「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。小田環境政策課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　室津吉母風力発電事業同様、阿武風力発電事業においても風車から２キロ圏内に、５４０戸が存在しています。
　下関市議会で採択された請願にある「安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。」との言葉は、阿武風力発電事業にも当てはまります。
　下関市の取り組みが阿武風力発電事業の反対運動に生きることを願い私も引き続き、阿武風力発電所反対運動へ協力していくことをお約束し私からの報告といたします。
　尚、関係する文書は、私が持っていますのでお問い合わせください。