日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　５月１６日（日）の毎日新聞は、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス感染対策について次のように報じました。
　「東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を巡り、大会組織委員会は、選手らが感染した場合の医療機関での受け入れを自治体に求めている。一部の県は『専用病床を求められた』といい、感染拡大が収束せずに入院が容易でない地域も生まれている厳しい状況から、組織委への反発が広がった。五輪競技が実施される１０都府県に毎日新聞が取材すると、選手優先で医療の対応をすると決めた自治体はゼロで、一般住民と同じ扱いになりそうだ。『五輪選手の専用病床を用意してくれという打診があったようだ』『選手の優先は認められない。お断りさせていただいている』１２日に茨城県の大井川和彦知事が定例記者会見で述べたこの発言をきっかけに、組織委が病床確保の要請をしていたことが一気に取り沙汰された。会見で大井川知事は患者急増に伴う大阪の医療崩壊などに触れながら『そういう状況で五輪を開催するのは恐らく日本だけでなく、世界の方にもあまり理解は得られない』と強調し、中止・再延長の可能性にも言及していた。茨城は五輪のサッカー会場がある。県オリンピック・パラリンピック課によると、４月下旬に組織委から『選手、関係者の新型コロナ患者の受け入れに特化した病院を指定したい」と相談があり、関連資料も示された。担当者は『専用病床の確保を求められたと理解した』といい、今後の選手らへの対応は『一般の方と同じ扱いになる』と強調した。組織委によると、東京大会では都内外３０カ所を目標に確保する『大会指定病院』にけがや病気になった選手、関係者を受け入れてもらう計画だ。ただ、新型コロナの感染拡大を踏まえ、感染した選手らを指定病院で診れなくなった場合の対応などを念頭に、五輪競技が行われる東京、茨城、埼玉、福島、神奈川、宮城といった自治体に相談を持ちかけたようだ。」
　「組織委は選手村がオープンする７月中旬までに大会指定病院の確保を目指している。国内で新型コロナの収束が見込めない中、ある幹部は「IOC（国際オリンピック委員会）からは、（決まったところにアクセスできるようにしてほしい）と言われている』と漏らす。一方、宮城県の担当者は『選手についても通常の医療体制の枠組みの中で対応するということを組織委は相手国に事前にきちんと伝えてほしい』と注文した。」
　５月１６日しんぶん赤旗日刊紙は東京五輪のサッカー競技場での看護師の確保状況について次のように報じました。
　「東京五輪のサッカー競技場、茨城県立カシマサッカースタジアム（鹿嶋市）や練習場で医療ボランティアとして活動する予定だった看護師の７割が欠員となっていることが１５日までに、茨城県看護協会（水戸市）への取材で分かりました。競技会場でのボランティアの看護師は２０１８年７月に県看護協会を通じて要請を受けて募集したもの。当時、応募した看護師は４１人。ボランティア内容はカシマサッカースタジアム内の観客対応と練習場３カ所の救護活動です。組織委は、４月９日付で日本看護協会に五輪大会中の看護師確保を依頼。同看護協会は４月２０日、県看護協会に五輪大会中『看護師を新たに１０人以上確保』することを求める文書を送りました。同２２日、県看護協会は、『新たに１０人以上確保』するとした要請は、２０１８年の募集と『別の依頼』なのか組織委員会に質問。組織委から『エントリーした４１人中１３人には協力の了解を得ている』と回答があり、７割が欠員となっていることが判明しました。県看護協会は欠員２８人について『欠員になった状況は分かるが辞退したのか、連絡がとれなくなったのかなど理由の詮索はしていない』と話します。同協会は同２６日、『協力できる看護職の数を回答するのは難しい状況』との見解を日本看護協会に送りました。」
　私は、１７日、日本看護協会に、山口県看護協会に対して、五輪大会中の看護師を何人確保するよう要請したのか電話で問い合わせました。日本看護協会の担当者は「それぞれの看護協会に何人の要請を行ったかについては明らかにできない。」と答えました。
　私は、１８日、山口県看護協会に対して、日本看護協会から五輪看護師の派遣を何人受けたのか質しました。
　私の「大会組織委員会から県内のキャンプ地での医療体制確保などのため、看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は、「ない。」と答えました。
　次に、「日本看護協会から山口県看護協会へ東京五輪に関わる看護師派遣要請はあったか。」の問いに、山口県看護協会担当者は「４月に日本看護協会から看護師派遣要請があった。要請に対し、４月中に『山口県内でのコロナ感染の現状などから看護師派遣は難しい』と日本看護協会に回答した。」と答えました。
　昨日行われた第２２回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部本部員会議で、５月１８日の病床確保使用率が７４．６％で、５０％以上はステージ４であり、「医療供給体制へ負荷が増大している」との現状認識が示されました。
　このような状況の中、山口県看護協会が判断されたように、東京五輪のためにとても県内の医療体制を提供できる状況ではありません。
　１７日、NHKはスポーツの全国ニュースで、「東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体」があるとし、それら自治体に取材した結果を次のように報じました。
　「NHKが全国の都道府県などを取材したところ、これまでに、▽事前合宿を中止した国や地域がある自治体は４８▽交流を中止した自治体は４などと、２７の都道府県の５４の自治体が感染拡大の影響で受け入れを中止したことがわかりました。▽事前合宿の中止を打診され最終調整中が３自治体となっています。」
　山口県内のホストタウンやキャンプ地に登録している自治体で合宿や交流の中止に至ったケースは現時点ではないようですが、今後の状況について、県観光スポーツ文化部を通じて、報告を依頼しています。
　詳しい状況が分かり次第、本ブログで報告したいと思います。
　陽性患者さんへの対応、ワクチン接種、大規模なPCR検査への対応など、山口県でも全国でも国民や県民の安全・安心を守ることと、五輪開催が両立できない状況になっています。
　村岡知事に改めて国に五輪中止を求めることを要請したいと思います。
　東京五輪開催についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、中国新聞は、中国地方の全５４市のうち、生理用品の無償配布の状況を調査し次のように報じました。
　「お金がなく生理用品を買えない『生理の貧困』の問題が注目される中、中国地方の全５４市のうち、無償配布しているのは倉敷、鳥取、米子の３市にとどまっていることが１６日、中国新聞の調査で分かった。９４．４％の５１市が未実施で、山口県と島根県は全市で予定さえない。独自に配布する市民団体もあるが、困っていることを自分から言い出しにくい面もあり、行政の積極的な支援が欠かせない。調査は１０～１３日に電話で聞き取った。既に配布している３市はいずれも防災備蓄品を活用した。最も早く始めた米子市は４月１日に市役所など２０～３０枚入りを１００袋用意し、配っている。市は『予算を付けると時間がかかる。いち早く取り組むため備蓄品を充てた』とする。岡山市と境港市は配布の予定がある。岡山市は市議の申し入れを機に８万枚を用意し、時期や配布方法を詰めている。境港市は今月末から１３００枚を配る予定で『市民の直接の要望はないが、言いづらい問題なので他の自治体に遅れないよう勧めたい』とする。広島、三次など５市は検討中。広島市は『全国的な問題のため市として必要か検討している』と答えた。ただ、８１．５％に当たる４４市は予定もない。広島県１２市、山口県全１３市、岡山県１１市、島根県全８市で、多くが『市民から要望の声がないため』と説明した。」
　日本共産党県委員会と同県議団は、５月６日、村岡知事に「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。
　中小零細事業者、困窮者等への支援に関し「全国的に社会問題化している、生理用品が買えず、外出をためらう『生理の貧困』を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること。」を要望しました。
　この程、この点に関し、男女共同参画課から次の回答が寄せられました。
　「生理用品の配布について、市町や民間団体による取組等の把握に努めてまいります。」
　県内１３市で生理用品の無償配布を行う自治体が生まれることを望みます。
　また、山口県として「県立学校や公共施設に生理用品を無料配布する窓口を設置」するよう引き続き対応を求めていきたいと思います。
　中国地方の倉敷市、鳥取市、米子市で生理用品の無償配布を実施しています。この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県議会報告（かえる通信）No７４（２０２１年６月１日号）を発行しました。

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かえるNo７４

　１月下旬、帰宅した際、我が家の玄関で、パソコンなどを入れている仕事用カバンを降ろした際、足の薬指に当たり指を骨折しました。
　先日の受診で、先生から「完治しています」と言っていただけました。
　これまで続けてきたウォーキングを３カ月以上休んでいましたが、連休最終日の５日からゆっくりとしたランニングを始めました。ランニングは数年ぶりの再開となります。
　コースは、これまで通りの約２キロ。今日で、ほぼ２週間が経過しました。
　ランニングを再開した直後、何か参考になるテキストはないかと本屋に出向き、「原晋著『１日１０分走る青トレ」を手にしました。
　原晋さんは、皆さんご存じの青山学院大学陸上部監督です。
　原さんは、この本で、「１日１５００ｍ、１０分だけ、ランニングしてみてください。青学の走り方が身につきます。」と書いています。
　原さんは、走る姿勢を強調しています。背中がS字ラインを描くような姿勢、凧に引っ張られるように胸を前に向ける姿勢が重要だと原さんはこの本で述べています。
　ただ、走ることだけを考えると、頭は下に背中は猫背になってしまいます。
　原さんは「１０分なら姿勢はキープできる」と書いています。
　私が走っている距離は、約２キロ、１３分から１４分程度で走っています。この時間、背中を伸ばし、胸を張ることを意識しています。
　原さんは、「行動が習慣になるために必要な時間。それが３週間です。３日続けて休まないを３週間続ければ、そのうちは走らないと気持ちが悪くなってきます。その距離、時間は１００ｍでも５分でも構いません。距離や時間は３日休まず、３週間続けているうちに、自然と『もっと走りたい』となってきます。」と書いています。
　ランニングを始めてようやく２週間が経過しましたが、休まず、走り続けています。少しづつ走れるようになって来て、少し楽しくなってきたのが今現在の状況です。
　梅雨入りし、走れる時間帯に、雨が降っている時が多くなります。無理せず、３週間を目指してランニングを続けたいと思います。
　書店で、NHKテキスト「３７歳を超えたら簡単トレ」を購入し、ここ数日実践しています。橋本健史さんが講師で、手首、ひざ、手・ひじ、股関節、首、肩、腰と前身をほぐすストレッチです。
　怪我をしてみて、健康のありがたさを実感しています。ストレッチをやると、ランニングで筋肉痛になった場所が改善するようです。ランニングのクールダウンの意味でも続けたいと思います。
　私もアラウンド還暦（アラカン）の年代となりました。無理をしないようにしながらも、色々なことに挑戦し、豊かな後半戦にしたいと思っています。
　ランニングが３週間、３カ月続いたら、その様子を本ブログで紹介したいと思います。
　皆さんの健康法をお教え下さい。

　ある歴史の学習会で、参加者の方が、「山本薩夫監督の映画『戦争と人間』のDVDを観たい人は貸す」との申し出あり、私は、手を挙げて、ほぼ１週間かけて映画「戦争と人間」を観ました。
　「戦争と人間」は、レンタルDVDにもありません。ネット映画にもありません。いつか観たいと思っていた作品でしたが、ようやくチャンスが巡ってきました。
　一部「運命の序曲」の本編が１９７分、２部「愛と悲しみの山河」の本編が１７９分、３部の「完結編」の本編が１８７分。
　合計５６３分、９時間２３分の長編作です。ここ数年では、これほどの長編作品はありません。
　滝沢修、芦田伸介、高橋悦史、浅丘ルリ子、吉永小百合など、当時の映画界のキャストを総動員した作品です。
　DVD三部作の解説本に、映画評論家の増當竜也さんはこの映画について次のように評しています。
　「これは日中戦争を背景に、日本の財閥や軍部がアジアを侵していく中で、さまざまな人々がうごめきひしめきあう姿を壮大な群像劇として描いたものだが、ここでは日本の武力進出をあっきり侵略と定義し、その軍国主義を批判するとともに現代の観客に問題提起を促すという強固な反戦映画の構えとなっている。」
　「戦後の日本では、過去の戦争を反省する多数の反戦映画が製作されてきた。しかしその内容の多くは、戦場で日本人が無残に死んでいくから悲しいといった厭戦的なものである。もちろんこの厭戦の想いは戦争否定の根源として絶対になくしてはならないものであり、その意味での傑作秀作は数多く生まれている。しかし戦争とは相手がいることによって初めて行われるものである以上、相手の存在をうやむやにしたまま自己反省ばかりしていても、そこからさらに前進することは困難であろう。現に、昔も今も日本の戦争映画に敵がちらほら登場することはあっても、きちんと描かれることは稀なのだ。総合的に戦後日本の戦争映画の弱点は、反戦と厭戦の別を曖昧にしたまま全てを反戦と称してしまっているところにあるようにも思えてならない。」
　パルチザン役の地井武夫さんが、銃弾に倒れた恋人木村夏江さんを雪原に埋めるシーンは圧巻でした。
　「戦争と人間」の第一部は１９７０年に公開されています。１９６４年生まれの私が小学校に上がる頃です。
　解説本に、製作者や出演者の生年月日があります。監督の山本薩夫さんが１９１０年生まれ、伍代由介役の滝沢修さんが、１９０６年生まれ。戦争を知る方たちが、戦争を知らない私たちに戦争の真実を伝えようと言う迫力に満ちた反戦映画が「戦争と人間」でした。
　張作霖を爆殺した事件や盧溝橋事件など、関東軍自らが起こした武力行使によって、それを口実に、関東軍が軍事行動を強めていくという歴史の理不尽さをこの映画は見事に描いています。
　この映画に触発され、満州国の成立と戦争に加担する日本の姿を描いた船戸与一さんの「満州国演義」を読み始めています。
　文庫版の第一巻「風の払暁」の解説で、直木賞作家の馳星周さんが「太平洋戦争に突入する前の日本を描いて、その様相は現代の日本とあまりにも酷似している。」として次のように書いています。
　「理性ではなく情緒に流れる世論。声の大きいものの意見がまかり通り、目的のためには手段を選ばずという輩が跋扈する。在特会やネトウヨといった声のでかい反知性主義者が大きな顔をし、目的達成のためには数を力に頼って憲法解釈を無理矢理変えて恥じることのない安倍政権。まるで双子を見ているかのようではないか。七十数年前の情緒に支配された日本は破滅へとひた走った。現代の日本はどこに向かおうとしているのだろう。」
　馳さんがこの文章を書いたのは、２０１５年６月、第二次安倍政権が発足し、安保法制＝戦争法を強行する最中のものです。
　「目的のために手段を選ばずという輩が跋扈する」中で、その戦争が始まったことを映画「戦争と人間」で再認識しました。
　安倍政権時代に「目的のために手段を選ばずという輩が跋扈する」事件の一つが「森友」疑惑でした。
　学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんが強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん。
　赤木俊夫さんが経過を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。
　財務省は、「赤木ファイル」を「黒塗り」せず、全面的に開示すべきです。
　官僚機構が、「目的のためには手段を選ばずという輩」に支配されるのか、それを抜け出すのか。「赤木ファイル」の開示は、重要な意味合いを持っていると思います。
　７０年前、「目的のためには手段を選ばずという輩の跋扈」を許した背景には、映画「戦争と人間」に描かれている通り、国の戦争政策に物申す日本共産党を始め、国民の言論を弾圧し、国の政策にものが言えなくなる状況が作られたからです。
　再び「目的のためには手段を選ばずという輩を跋扈」させないためには、安倍政権が強行した安保法制＝戦争法以降、強固に発展してきた市民と野党の共闘の力を更に大きくしていくことだと映画「戦争と人間」を観て感じました。
　映画「戦争と人間」、７０年前の戦争を知らない私たち大人一人一人が今観るべき作品だと痛感しました。
　映画「戦争と人間」をご覧になった皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　県が徴収する各種税・料金等の納付方法について県民の方から問い合わせがありましたので報告いたします。
　まず、県が徴収する各種税についてです。
　県が徴収する各種税については、県民税（利子割・配当割・株式等譲渡所得割・法人県民税）、事業税（個人事業税・法人事業税）、不動産取得税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、狩猟税、産業廃棄物税があります。
　上記については、すべて、金融機関等での窓口納付に加え、郵貯・コンビニ決済・電子決済可能です。
　次に、県が徴収する料金等についてです。
　県が徴収する料金等については、手数料（証紙により収納する各種審査手数料等）、使用料（行政財産使用料、高校授業料、道路・河川占用料等）、賃貸料（普通財産貸付等）、土地、建物、物品等売払代金があります。これらは、金融機関等での窓口納付は当然可能です。
　この内、郵貯での納付が可能なものは、現行の納入通知書で納付する使用料、賃貸料等の場合、中国５県内であれば納付可能です。
　コンビニ決済を可能にしているものは、ふるさと納税（寄付金）です。
　電子決済を可能にしているものの内、クレジット決済が可能なものは、ふるさと納税（寄付金）です。MPN（インターネットバンキング）が可能なものは、自動車保管場所証明申請手数料、自動車保管場所標章交付手数料です。
　県担当者は、「県が徴収する料金等について、現行の金融機関等での窓口納付等に加え、キャッシュレス決済やコンビニ納付などを可能にするため、現在、財務会計システムを改修中だ。今年度中に可能なものから対応したい。」と答えました。
　県民の皆さんが料金等を納付しやすくするために、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　県への料金等の納付に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。