日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、NHK山口放送局は、村岡知事が記者会見で、すべての高校生と教職員対象にPCR検査を行うことを明らかにしたと次のように報じました。
　「山口県は、高校生が安心して学校生活を送られる環境を整えようと、全国で初めて、県内すべての高校の生徒と教職員を対象にした新型コロナウイルスの無料検査制度を設けることになりました。これは、１１日、山口県の村岡知事が発表しました。新たに設ける新型コロナウイルス検査制度は、県内すべての高校の生徒と教職員が対象で、希望する人は無料でPCR検査を受けられます。検査は、各高校に配布した検査キットで採取して民間の検査業者に送る仕組みで、県内の高校生と教職員合わせておよそ４万人のうち、希望する人は来月上旬までに検査を行う予定です。また、検査を受けたあとでも、必要に応じて検査を受けることができるということで、県は、学校行事や部活動の大会への参加など、生徒たちが安心して学校生活を送れる環境を整えたいとしています。県によりますと、すべての高校を対象にした無料の検査制度は、全国で初めてだということで、山口県の村岡知事は、『高校時代にしか得られない学びや経験があると思う。生徒たちが安心できる環境を確保していきたい』と話しています。」
　日本共産党県委員会と県議団は、昨年８月７日に村岡知事への「新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ（第４次）で「医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR検査等を実施する」ことを求めました。
　今回、県内の高等学校において、生徒・職員約4万人へ一斉検査などが行われることは、妥当なものだと思います。
　その上で、県内では、６月までを目途に、６市で、高齢者施設等の従業者への一斉検査が行われていますが、この規模を全域にし、回数を増やすことや、一斉検査の対象を福祉施設、保育園、幼稚園、小中学校などにも拡大することを引き続き知事に求めていきたいと思います。
　昨日、知事が記者会見で明らかにした高校生等へのPCR検査の概要は次の通りです。
　①一斉検査
　期間＝２０２１年５月中旬～６月上旬
　対象＝県内高等学校等　生徒・教職員　約４万人
　　　　（県立６２校、市立高校１校、私立２３校）
　方法＝唾液採取PCR検査キット
　　　　※本人・保護者の同意を得て実施（任意）
　②随時検査
　期間＝一斉検査終了後～２０２２年３月
　対象＝〇県外との往来を伴う学校行事・大会　等
　　　　〇県外出身寮生の帰省
　　　　　→帰県後にPCR検査
　　　　〇県内での校外行事・大会　等
　　　　　→事前にPCR検査
　県教委は、これらを実施するために、学校管理職や養護教諭や体育・文化団体の関係者などを対象に、感染症に係る最新情報等の提供を行う臨時研修会を開催するとしています。
　山口県で、高校生と教職員約４万人を対象に、一斉検査などが行われることになりました。
　この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、３月３日、２月県議会の一般質問で、「新年度予算には『東京２０２０オリンピック聖火リレー開催事業』として７３２７万円計上されており、島根県知事同様、中止を検討すべき」と質しました。
　三坂観光スポーツ文化部長は「先般、組織委員会が公表した、聖火リレーの実施に係る感染症対策のガイドラインの中で、聖火リレーについては、コロナ禍においても、万全の対策を講じた上で、日本全国の人々に希望と勇気を与えるものとして実施することとされている。これを受けて、全国知事会として組織委員会に対し、安心・安全な聖火リレーの実現が図られるよう要請を行ったところであり、県においても、組織委員会のガイドラインに沿って、市町・関係機関と連携し、諸準備を進めているところだ。」と答えました。
　昨日、村岡知事は、１３日から二日間の日程で県内で予定されていた聖火リレーについて次のように記者会見で発言したと昨夜のNHK山口放送局は報じました。
　「山口県は今月１３日から２日間の日程で県内で予定されている東京オリンピックの聖火リレーについて、県内でも新型コロナウイルス感染が急速に広がっているとして、１日目の公道でのリレーを中止すると発表しました。これは、１０日、山口県の村岡知事が記者会見で明らかにしました。山口県での東京オリンピックの聖火リレーは、今月１３日から２日間の日程で県内１３の市をめぐる予定です。このうち岩国市や防府市などをめぐる１日目のリレーについて村岡知事は、『１日目のエリアはクラスターや経路不明の感染が相次いでいる。感染状況を踏まえ今朝中止を判断した』と述べ、１日目の公道のリレーを中止することを明らかにしました。一方、県は下関市や萩市などをめぐる二日目の聖火リレーについては、今のところ予定どおり行う方針で、山口県の村岡知事は、『実施の直前にこのような形になったことを本当に申し訳なく思う。命と健康を守ることを最優先した決定なので、理解してほしい』と述べました。
　県民の命を守るため聖火リレーを中止すべきと２月県議会で指摘をした者として、村岡知事が１３日の公道での聖火リレーを中止すると判断したことは妥当なものだと考えます。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック聖火リレー山口県実行委員会事務局と同宇部市実行委員会事務局が作成したチラシには「みんなで聖火リレーを応援しよう！」と書かれてあります。
　１４日の聖火リレーは、宇部市→山陽小野田市→下関市→美祢市→長門市→萩市です。宇部市、山陽小野田市、下関市は、県内で感染者が多い地域です。私は、県民の命を守る立場から、１４日の聖火リレーの中止についても村岡知事は判断すべきだと思います。
　昨日、参議院の予算委員会で、日本共産党の山添拓議員が東京五輪に関する質疑の中で、「ホストタウンに登録している全国５２５自治体では事前合宿や地域交流が予定されており、検査体制の確保や陽性者への対応が負担となっている。ホストタウンを辞退した自治体は約２０に上り、コロナ対応、ワクチン対応に懸命な自治体にさらなる負担をもたらす」と指摘しました。
　山口県内での東京五輪のキャンプ地は７市８競技に及んでいます。
　下関市（柔道・トルコ）、山口市（水泳・スペイン）、防府市（バレーボール・セルビア）、下松市（バトミントン・ベトナム）、岩国市（女子ソフトボール・フェンシング・アメリカ）、長門市（ラグビー女子・ブラジル）、山陽小野田市（パラサイクリング・日本）
　私は、県内７市のキャンプ地の準備状況と特に医療従事者がそれぞれ何人派遣されようとしているのか県当局に説明を求めています。
　県から説明があれば、その内容を本ブログで報告します。
　東京五輪大会組織委員会は日本看護協会に５００人の看護師の派遣を要請したことが昨日の国会でも議論されました。オリンピック競技の開催に関して、最低でも１万人もの医療従事者の確保が必要と言われています。
　山口県を含む、全国で東京五輪開催のためのホストタウン・キャンプ地で多くの医療従事者が派遣されようとしています。
　村岡知事は、昨日の記者会見で「医療提供体制にかなりの負荷がかかっている」として、県内の感染状況を国が示した４つのステージのうち、医療提供体制に大きな支障が出るおそれがあるステージ３に引き上げたことを明らかにしました。
　県内でのキャンプ地で医療従事者の派遣が想定されますが、今は、新型コロナ患者さんへの医療、検査の拡充、迅速なワクチン接種という県民の命を守ることに県内の医療の力を集中させるときだと思います。
　日本共産党山口県委員会と同県議団は、６日、「新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）」を行いました。この中に、「東京オリンピック・パラリンピックの見直し」の項目を入れました。具体的に次のように村岡知事に求めました。
　「新型コロナ感染拡大の第４波の終息見通しが立たない中で、感染拡大、医療体制のひっ迫を防ぐため、東京オリンピック・パラリンピックは中止するよう国に求めること」
　山口県でも全国でも新型コロナウイルス感染症第四波の大波な国民の命を危機的な状況に追い込んでいます。
　今こそ、村岡知事を始め全国知事さんたちが、住民の命を守る立場から、東京オリンピック・パラリンピックの中止を国に求めるときだと思います。
　村岡知事が聖火リレーの一日目の公道でのリレー中止を判断しました。聖火リレーや東京五輪に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨年６月県議会の一般質問で、県が市町に向け策定している「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に新型コロナ対策を盛り込むことを求める次の質問を行いました。
　「内閣府などは、６月８日、都道府県等に対し、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインを発出した。県が、２０１８年３月に策定した避難所運営マニュアル策定のための基本指針は、国のガイドラインを受けて改定すべきだ。」
　この質問に内海総務部長が次のように答えました。
　「国から示された留意事項等も踏まえながら、避難所のレイアウトの見直しや避難者を受け入れる際の対応など、各市町の対応例を、今後、県の基本指針に反映する。」
　私の質問を受け、県は、昨年１０月に「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」を改定し、新型コロナウイルス感染症などへの対応を追加しました。
　具体的には、「避難者の健康管理」の章に、「感染症対策（新型コロナウイルス等）のため避難所で対応すべき対策例」を明記し、「資料」を示しています。　
　資料は、「避難所における感染症対策（例）」として、①基本的な考え方②段階別の対策③対策例と事例④避難所担当職員への周知⑤参考（主な検討事項例）について明記し、①事前周知用チラシ（例）②避難所掲示用チラシ（例）を示しています。
　私が一般質問で指摘をした結果、県の「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」に感染症対策への対応例が明記されました。担当する防災危機管理課の皆さんに感謝したいと思います。
　改定された「避難所運営マニュアル策定のための基本指針」は、県のホームページから防災危機管理課を検索していただければ、見ることができます。
　山口県も近く梅雨入りします。コロナ禍と災害が同時に襲う可能性もあります。これから県内で避難所開設という場面も出てくる可能性があります。改定された基本指針が生きることを願っています。
　災害が発生しやすい時期を迎えました。避難所の運営について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　４月２１日、日立サスティナブルエナジー(株)（以下、日立）は阿武町奈古の阿武町民センターで「（仮称）阿武風力発電事業環境影響評価方法書住民説明会」を行いました。
　住民説明会で、私は、日立が下関市豊浦町で進める（仮称）室津吉母風力発電事業の見通しについて質しました。
　日立の担当者は、「現在、社内で検討中だ。」と答えました。
　説明会に参加された県民の方から、改めて、日立が進める室津吉母風力発電事業の現状を知りたいとの問い合わせをいただきましたので、私が、これまでに承知している状況について報告したいと思います。
　日立は、下関市豊浦町で（仮称）室津吉母風力発電事業を行うとして、昨年７月１６日、計画段階配慮書を経済産業省・山口県・下関市・長門市に提出しました。
　昨年１１月１３日に、室津自治会連合会他より、下関市長に保有する土地の売却若しくは貸付を行わない旨の陳情書及び事業への反対署名（室津地区８５３筆、他地区７０９筆、計１５６２筆）並びに室津地区団体（２１団体）より反対表明書が提出されました。
　同日、室津自治会連合会と室津在生産森林組合は、下関市議会議長に、「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却等を行わないことを求める請願」を提出しました。
　請願には、「令和２年７月に提出された計画段階配慮書では事業実施想定区域から約５００ｍから約２㎞の範囲に住宅や学校等が所在することから。地域住民は不安と隣り合わせの生活を強いられていることになります。どこに住んでいても、安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。この事業の実施想定区域内に下関市が保有する土地があると聞き及んでおりますので、当該事業の実施に反対する私たちの声を重く受けとめていただきたく、以下の事項を請願いたします。」とあります。
　請願事項は「（仮称）室津吉母風力発電事業の実施に関して、下関市が保有する土地の売却若しくは貸し付けを行わないこと。」です。
　この請願は、昨年の１２月定例下関市議会において、付託された経済委員会で全会一致で採択され、最終本会議でも採択されました。
　昨年の９月下関市議会において、日本共産党の片山房一議員が、地元で、風力発電事業に対して下関市が土地を売却若しくは貸すことに反対の声が上がっていることを受けて、前田市長に「周辺住民の反対が明確であれば貸すことはないと明言してほしい。」と質しました。
　前田市長は「ご理解がない場合は難しくなるんでしょう。私はそう思っています。」と答えました。
　いずれにしても、１２月下関市議会で、土地の売却若しくは貸付を行うなとの請願が採択されたことは、今後、日立が本事業を進めていく上で大きな障害となることは明らかだと思います。
　私は、２月県議会の環境福祉委員会で、３月２日、（仮称）室津吉母風力発電事業に関し下関市議会で請願の採択が行われたことを指摘し「本事業に関し、事業を実施していくことは困難と思われる、対象事業の廃止などの公告が示されているか。」と質しました。小田環境政策課長は「対象事業の廃止公告などは届いていない。」と答えました。
　室津吉母風力発電事業同様、阿武風力発電事業においても風車から２キロ圏内に、５４０戸が存在しています。
　下関市議会で採択された請願にある「安心して暮らすことができる環境を将来世代に引き継ぐことが私たちの責任と考えますので、私たちはこの事業には反対せざるを得ません。」との言葉は、阿武風力発電事業にも当てはまります。
　下関市の取り組みが阿武風力発電事業の反対運動に生きることを願い私も引き続き、阿武風力発電所反対運動へ協力していくことをお約束し私からの報告といたします。
　尚、関係する文書は、私が持っていますのでお問い合わせください。

　山口生活と健康を守る会の社会保障資料５月号は、山口県の地域医療構想に基づく病床機能報告結果（２０１９年７月現在）の公表を受けて、次のような記事を掲載しました。（表は割愛しその部分の文章をカットしています）
・・・
去る3月31日、山口県は地域医療構想（構想）に基づく病床機能報告結果（2019年7月現在）をやっと公表しました。例年は調査時点の1年後に公表していましたが、今回は9ヶ月遅れの公表（しかも4月28日には一部数値を訂正）です。県の担当者に聞くと「厚生労働省との調整に手間取った」と語っていますが、厚生労働省が2019年9
月に行った“公立・公的病院の統廃合・病床削減の名指し“と関係があるのではないかと疑りたくもなります。
　それはともかくとして公表数値を見てみたいと思います。
　構想の基準年（2015年）と比べて2019年時点の病床数は全体で1，112床の減少。機能別に見ると高度急性期、急性期、慢性期が減少して回復期が増加しています。傾向としては、高度急性期と急性期は回復期に転換され、慢性期は介護医療院への移行と一部は回復期に転換されているようです。
　また、目標年（2025年）に向けては慢性期病床の介護医療院への転換が本格化してさらに1，499床が減少する見込みで、合計の予定削減数は2，611床となります。
　 一方、構想では目標年（2025年）の必要病床を15，889床、削減数は6，384床としています。これに対し、今回報告の予定削減数は2，611床ですから、その「達成率」は40．9％に過ぎません。もともと「必要病床数」は、山口県が国の算式を基に機械的に算出したものですが、今回の報告結果は、改めて、この削減目標が地域の実情からも医療現場の実態からも離反した“無謀な数値”であることを明らかにしたと言えます。
　次に医療圏ごとの動向を見てみます。なお、これ以降の表は山口県地域医療構想と2019年病床機能報告結果から作成したものです。
【岩国医療圏】
　高度急性期病床が大幅に削減されています。これは岩国医療センターが高度急性期240床を急性期に転換したことによるものです。また、岩国市医療センター医師会病院は20床、岩国市立美和病院は15床、同錦中央病院は5床をそれぞれ廃止、みどり病院は慢性期60床を介護医療院に移行しています。
【柳井医療圏】
　急性期と慢性期が減、回復期は増加していますが、課題の高度急性期はゼロのままです（表4）。周東総合病院は54床を急性期から回復期に転換、周防大島町立東和病院は54床を、同大島病院は39床を慢性期から回復期にそれぞれ転換しました。同橘病院は17床を廃止して有床診療所（19床）に転換、本年2月にはその19床さえも休床しています。
　さらに本報告時点（2019．7）以降、周東総合病院は39床を急性期から回復期に転換し、東和病院は26床を廃止、光輝病院は慢性期病床668床を介護医療院に移行するとしています。
【周南医療圏】
　 急性期と慢性期が減少し、回復期が増加しています。周南記念病院は50床、徳山病院は46床、下松中央病院は28床を急性期から回復期に転換、また、周南リハビリテーション病院は40床、徳山病院は32床を慢性期から回復期に転換しました。
　さらに本報告時点（2019．7）以降、周南市立新南陽市民病院は50床を急性期から回復期に転換、周南高原病院は57床、鹿野博愛病院は36床の慢性期病床を介護医療院にそれぞれ移行するとしています。
【山口・防府医療圏】
　急性期と慢性期病床が減少し、回復期が増加しています（表6）。県立総合医療センターは56床、小郡第一病院は45床、防府胃腸病院は60床を急性期から回復期に転換、また、阿知須共立病院は45床、山口リハビリテーション病院は30床を慢性期から回復期に転換、阿知須同仁病院は60床、山口若宮病院は56床の慢性期病床を介護医療院に移行しました。
　さらに本報告時点（2019．7）以降、山口赤十字病院は病棟建替えに絡めて高度急性期36床と急性期83床を回復期44床と慢性期25床に転換し休棟分48床を含めて98床を廃止します。また、湯田温泉病院は慢性期46床を回復期に、防府リハビリテーション病院は慢性期100床を介護医療院に移行するとしています。
【宇部・小野田医療圏】
　高度急性期と慢性期が減少し、急性期と回復期が増加しています。山口大学医学部附属病院は高度急性期375床を急性期に転換。また、宇部記念病院は急性期66床、山口労災病院と尾中病院は急性期各60床、宇部協立病院は急性期52床、シーサイド病院は慢性期51床、宇部第一病院は32床の慢性期を回復期にそれぞれ転換しました。宇部リハビリテーション病院は120床、宇部西リハビリテーション病院は78床の慢性期病床を介護医療院に移行。綿田内科病院（39床）は廃止、美祢市立病院は急性期7床を減床しています。
　さらに、本報告時点（2019.7）以降、小野田赤十字病院は急性期40床を回復期に、セントヒル病院は43床、宇部記念病院は34床の慢性期病床を回復期に転換。また、尾中病院は慢性期60床を介護医療院に移行するとしています。
【下関医療圏】
　高度急性期・急性期・慢性期が減少し、回復期が増加。病床転換の進捗率は最も高くなっています。下関市立市民病院は高度急性期204床を急性期と回復期に転換する一方、下関医療センターは急性期96床を高度急性期に転換しています。下関市立豊田中央病院は急性期45床と慢性期26床を合わせて回復期60床とし、昭和病院は急性期46床と慢性期120床を回復期106床と介護医療院60床に転換、武久病院は87床、安岡病院は51床、光風園病院は47床、岡病院は46床の慢性期をそれぞれ回復期に転換。また、安岡病院は44床、王司病院は48床の慢性期病床をそれぞれ介護医療院に移行、下関医師会病院（64床）は廃止され、下関市立市民病院17床と光風園病院13床は減床となっています。
　さらに、本報告時点（2019.7）以降、武久病院は95床、森山病院は48床、桃崎病院と岡病院はそれぞれ32床の慢性期病床を介護医療院に移行するとしています。
【長門医療圏】
　急性期と慢性期が減少し、回復期が増加していますが、課題の高度急性期はゼロのままです。長門総合病院は急性期6床と慢性期38床を回復期40床に転換し4床を減床。斎木病院も急性期8床を減床しています。
　さらに本報告時点（2019．7）以降、俵山病院は慢性期50床を介護医療院に移行するとともに10床を減床するとしています。
【萩医療圏】
　急性期が減少し、回復期が増加しています。都志見病院が急性期57床を回復期に転換したことによるものですが、課題の高度急性期はゼロのままです。
　さらに本報告時点（2019．7）以降、全真会病院は54床、萩慈生会病院は40床の慢性期病床を介護医療院に移行、都志見病院は慢性期29床を減床するとしています。
　新型コロナの感染拡大が地域の医療提供体制に深刻な影を落とす中、県内では高度急性期病床の削減・転換が目立っています。具体的には、山口大学医学部附属病院375床、岩国医療センター240床、下関市立市民病院204床、山口赤十字病院36床などです。病状急迫時に医療資源を集中投下して治療に当たる高度急性期病床の削減は、地域医療の大きな機能低下に直結します。
　SARS（重症急性呼吸器症候群・2002年）、MERS（中東呼吸器症候群・2012年）や今回の新型コロナなど新たな感染症が繰り返し発生している歴史的事実は、地域の医療提供体制には平常時から一定の“ゆとり”が必要なことを教えています。
　医療費抑制のために入院ベッドを削減しようとする地域医療構想は一旦中断するとともに、公立・公的病院を名指しして統廃合に追い込むような企ては直ちに撤回すべきと考えます。
・・・
　地域医療構想が提起されてこの４年間で、県内で１１１２床が削減されたことは重大です。２０２５年に向けて更に１４９９床のベットが削減されようとしています。医療構想そのものは、２０１５年に対し２０２５年は６３８４床削減するというとてつもないものです。
　同時に県内で高度急性期病床が大幅に削減されようとしていることは、新型コロナの嵐の中とても心配されることです。
　「地域医療構想は一旦中断するとともに、公立・公的病院を名指しして統廃合に追い込む企ては撤回すべき」とする社会保障資料の指摘に共感します。
　私は、過去の議会と環境福祉委員会の中で、地域医療構想に基づく急激な病床の削減に反対し、コロナ禍の中、構想の中断を県に求めてきました。
　社会保障資料の指摘を受けて、更に、この方向で発言を続けていこうと決意を新たにしました。
　県内で大幅な病床の削減が行なわれ、これから更に行われようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡知事に対して、新型コロナ感染症の対応に係る申し入れ（第６次）を行いました。

　申し入れは、私と木佐木県議、河合県副委員長が行い、県防災危機管理課の担当者が受け取りました。

　新型コロナウイルス感染症の対応に係る申し入れ（第６次）を手渡す河合副委員長

（手前が私、奥が木佐木県議）

　来週から始まる臨時議会の閉会までに文書で回答を受けることにしています。

　申し入れの文書は以下の通りです。

山口県知事
村岡嗣政様

２０２１年５月６日

日本共産党山口県委員会　
委員長　吉田　貞好
日本共産党山口県議会議員団
団　長　木佐木大助

新型コロナウィルス感染症の対応に係る申し入れ(第6次)

　新型コロナ感染は第４波の拡大期に入り、東京など４都府県に緊急事態宣言が発令されました。県内でも変異株による感染者が増加するなど、日々、深刻さを増しています。
　県内でもワクチン接種が始まりましたが、当初想定されたスケジュールからは大きく遅れており、国の後手対応に苛立ちが増しています。
県内業者、特に飲食に関わる業種は、「緊急事態宣言も出ていないのに外国客も地元の客もこの１年減ったまま。もう持ちこたえられない」との悲鳴が上がり、現に休廃業した店も増えています。
　あらためて、現時点での県民の命と暮らし、生業を守るための緊急要望をいたします。
　善処方ご検討いただき、後日、文書で回答ください。

《申し入れ事項》

１，医療体制の維持とＰＣＲ検査の抜本的な拡充
①新型コロナ患者を受け入れている医療機関はもとより、受診抑制の影響を受けている医療機関への財政支援を国に求めるとともに、県としても実態把握を行い、必要な財政手当てをすること。
②新型コロナ感染拡大の最大の要因である無症状感染者を早期発見し、保護・隔離するため、広島県が実施している薬局等を通じたＰＣＲ検査キットの無料配布に取り組むこと。
③若い世代に感染が広がっている状況を踏まえ、小中高校、大学生を対象にした前項のＰＣＲ検査キットの無料配布を検討すること。
④県が実施している介護保険施設や障害者施設等の従事者を対象にした一斉ＰＣＲ検査については、１回限りとせず、ワクチン接種が行き渡るまでは頻回検査を実施すること。
⑤新型コロナ感染患者を受け入れている医療機関の従事者については、定期的なＰＣＲ検査を実施すること。また、それ以外の医療機関の従事者のＰＣＲ検査費用についても行政検査と同様の扱いにするよう国に求めること。
⑥新型コロナ感染拡大で懸念されている病床ひっ迫を加速させかねない地域医療構想に基づく病床削減、病院統合計画は中止し、拡充に転換するよう求めること。
⑦受診抑制につながる75歳以上の医療費2割負担への国の計画は中止するよう国に求めること。

２，ワクチンの迅速な接種体制の整備
①国に対し、必要なワクチンを一刻も早く確保するとともに、その配布スケジュールを明確にするよう求めること。
②自治体が実施するワクチン接種が円滑に進むよう県として人的、財政的な支援を行うこと。

３，中小零細事業者、困窮者等への支援
①営業時間の短縮や観光客の減少などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と住居確保支援金の再度交付を国に要望するとともに、県としても独自の財政支援を行なうこと。
②新型コロナによる失業や減収により生活に困窮する世帯等が増加していることを踏まえ、国に対し、定額給付金を支給するよう求めるとともに、県としても支援をすること。
③全国的に社会問題化している、生理用品が買えず、外出をためらう「生理の貧困」を生じさせないため、公立学校や公共施設に無料配布する窓口を設置すること。

４，東京オリンピック・パラリンピックの見直し
①新型コロナ感染拡大の第４波の終息見通しが立たない中で、感染拡大、医療体制のひっ迫を防ぐため、東京オリンピック・パラリンピックは中止するよう国に求めること。

以上

・・・

　引き続き、新型コロナウイルス対策に関する皆さんのご意見をお聞かせください。