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　昨日、日本共産党県委員会と同県議団は、村岡県知事に対し「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を提出しました。

　吉田貞好県委員長から要望書が、梶山商政課副課長に手渡されました。

　その後、申し入れ内容について協議・懇談しました。

　「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」に関する協議を行う

　　（写真奥の右端が私）

　要望項目１の補正予算に関する点について、梶山副課長は、「６月１日に補正予算の概要が明らかになるので、その内容を回答としたい」と説明しました。

　要望項目２のコロナ対策に関する点について、新型コロナ対策室の担当者は、「６月８日の開会日までに文書で回答したい。」と答えました。

　要望書の内容は以下の通りです。

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２０２２年５月３０日

山口県知事　村岡嗣政様

深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書

日本共産党山口県委員会
委員長　　吉田　貞好
副委員長　吉田　達彦
副委員長　河合　喜代
日本共産党山口県議団
団長　　　木佐木大助
幹事長　　藤本　一規

　「ウクライナ侵略」だけではなく「異次元の金融緩和」による異常円安が物価高騰に拍車をかけるなど、まさに、アベノミクスの失政が県民の暮らしを直撃しています。
　また、新型コロナウイルスの収束が見通せない中、コロナ禍が県民の暮らしを苦しめています。
　このような中、政府が４月２６日に策定した「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のなかには、地方創生臨時交付金「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」１兆円の創設が含まれています。
　山口県には、２１年度補正の地方単独事業分の２２年度繰越分として約１４億円、２２年度一般会計新型コロナ感染症対策予備費分として約４２億１千万円、計５６億円余の財源が原油価格・物価高騰対応分として確保される見通しです。
　県におかれては、これらの財源を活用し、県民の命と暮らしを守るために積極的に活用されることを以下、強く要望します。

記

１、 深刻な物価高騰から県民の暮らしと営業を守る諸問題
① 文科省は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を自治体に求めています。
県は、総合支援学校・県立中学校の給食費負担軽減の対策を講じること。
② 飼料費が高騰し、経営に苦しむ畜産家を支援するための県独自の対策を講じること。また、交付金等を活用して広く農家への支援を行うこと。
③ 県の安心飲食店認証制度の応援金２０万円を復活し、認証店を増やすこと。また、交付金等を活用して中小企業への支援を拡充すること。

２、 長期化するコロナ禍から県民の命を守る諸問題
① 感染者の追跡を発症日２日前から３日前まで拡大すること。
② 濃厚接触者になっていなくても、感染に不安がある県民が早期に無料検査を受けられるよう、検査体制を強化すること。
③ 自宅療養者が死亡した事案に対する検証結果を県民に公表すること。
→軽症者は原則、宿泊療養に戻すこと。
→基礎疾患のある患者は軽症であっても、入院を原則とすること。
→自宅療養者が２０００人を超え、死亡した患者さんは、３日間連絡が取れなかった。連日、患者さんの容態をチェックできる保健所の体制を強化すること。

以上

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　明日、６月１日に議会運営委員会が開かれます。

　その際に、補正予算の概要が報告され、知事が記者会見で補正予算の概要を説明する見通しです。

　約５６億円余の補正予算の財源が、苦境に苦しむ県民の命と暮らしを支える分野で使われることを大いに期待したいと思います。

　６月補正予算の内容については、明日以降のブログで報告したと思います。

　物価高騰対策やコロナ対策に関する皆さんのご意見を藤本にお寄せ下さい。

　いよいよ、６月県議会に入ります。今議会もしっかり発言していきたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見も、藤本までお寄せください。