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　昨日、６月県議会に向けての議会運営委員会が行われ、提出予定の議案の概要が報告されました。
　その中で、６月補正予算（案）が示されました。
　総額は、８３．５億円で、その内、７６．４億円が原油価格・物価高騰対策です。
　日本共産党県議団は、５月３０日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を県知事に提出しました。
　その項目に従って、補正予算の内、原油価格・物価高騰対策の中身について報告していきます。
　要望項目の第一は、学校給食等の保護者負担の軽減策についてです。
　補正予算（案）には、県立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業として１３５６万余円の予算が計上されています。
　この事業は、学校給食費の価格上昇分に対する補助を行うもので、学校給食を行っている県立の総合支援学校、中学校、定時制高校などを
対象に行うものです。
　補正予算（案）には、私立学校給食費等に係る物価高騰差額補助事業として、２億５７１６万余円が計上され、保育所副食費等物価高騰対策支援事業として、２億２３２０万円が計上されています。
　要望項目の第二は、飼料高騰で経営に苦しむ畜産家及び農家への支援です。
　補正予算（案）には、配合飼料価格高騰対策緊急支援事業として５１００万円が計上されています。
　この事業は、配合飼料価格安定制度における生産者積立金を補助するもので、生産者積立金の２分の１を補助するものです。
　その他、補正予算（案）に、農業・漁業者を支援する事業として、「農業・漁業経営継続緊急支援事業（４億１３００万円）」「農業省エネ対策緊急支援事業（１億８１１万余円）」、「漁業省エネ対策緊急支援事業（６千６００万円）」が計上されています。
　要望項目の第三は、中小企業への支援です。
　補正予算（案）には、中小企業対策として、「中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業（１５億４９９９万余円）」「中小企業制度融資（原油価格・物価高騰対応資金（１０億８９６０万円）」「信用保証料率低減事業（４０５万円）」「小規模事業者応援キャンペーン事業（２億１４００万円）」「新型コロナ対策EC送料支援事業（５４００万円）」が計上されています。

　その他、補正予算（案）には、生活困窮者への支援として特例貸付の申請期限を８月末までに延長すること、低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり一律５万円を支給することや、観光事業者支援として、宿泊事業者が取り組む省エネ対策や高付加価値化等を支援する制度の創設、公共交通事業者の事業継続を支援する制度の創設が盛り込まれています。

　日本共産党の要望項目に対して、予算対応された点は評価したいと思います。

　一方、補正予算（案）には、新たな産業団地整備のために、特別会計が新たに設置され、８千万余円が計上されました。光市小周防地区に分譲面積８ヘクタールの新たな工業団地を造成するものです。

　県内では、公共関与の産業団地が売れ残り、県の補助により、分譲価格を大幅値下げして売却している実態があります。

　民間の産業団地も散在する中、新たな公共関与の産業団地がなぜ必要なのか、この点は、補正予算を十分検証しなければならないと思います。

　県民の目線で、しっかり補正予算をチェックしていきたいと思います。

　県のホームページや昨日からのマスコミ各社の報道で、補正予算（案）の概要が示されています。

　補正予算（案）に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。