日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢として格差問題への対応についての質疑内容を報告します。
　今年度の県政世論調査において、県民の生活実感は、昨年度と比較すると、「良くなった」の計は１ポイント低下し、「悪くなった」の計は２．６ポイント上昇しています。
　私は、「やまぐち維新プラン」、「やまぐちデジタル改革基本方針」で「格差問題」への対応は不十分だと指摘し、「『格差問題』に焦点をあて二つの計画を改訂すべき」と質しました。
　平屋総合企画部長は「いわゆる格差問題のうち、経済や所得に関する格差については、社会保障制度や税制、雇用制度等を通じ、経済成長で得られた成果を所得として再配分することなどで解消を図ることが基本であり、これらの制度を所管する国において対応される必要があると考えている。一方で、格差や経済や所得だけに限らず、例えば、地域間や世代間であったり、医療や教育、情報といった様々な分野で起こり得る問題であり、その要因が多岐にわたることから、一概に格差としてまとめて対応することは難しい課題である。このため、県政運営の指針である『やまぐち維新プラン』においても、格差問題への取組を独立した項目にはしていないが、プランに掲げた諸施策の具体的な実施や制度設計の中で十分に配慮し、適切な対応を行っているところだ。また、情報分野に関しては、『やまぐちデジタル改革基本方針』において、デジタルの活用に係る地域間や世代間などで格差、いわゆるデジタルデバイドの排除を改革の基本姿勢の一つに掲げており、誰一人取り残さないデジタル社会を目指してまいりたい。このようなことから、維新プラン及びデジタル改革基本方針の改定については考えていない。」と答えました。
　私は、格差問題への対応の具体化として子ども医療費助成制度の拡充を求めました。
　今年５月現在の子どもの医療費助成制度の市町の状況を見ると、通院、入院とも、すべての市町が対象を小学校６年生以上にしています。
　私は、「県制度が対象を就学前としているのは低すぎる。知事は、子ども医療費助成制度の年齢拡大など拡充に取り組むべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、一定の福祉医療の水準を確保するため、受診回数の多い３歳未満児を無料とした上で小学校就学前までを対象としており、将来にわたって持続可能な制度とするため、現行制度を維持することが基本であると考える」と答えました。
　「やまぐち維新プラン」の第一のプロジェクトは、「時代を勝ち抜く産業力強化」です。平屋部長の答弁にある「経済成長で得られた成果を所得として再配分する」ことが狙いだと思います。これは、トリクルダウンの政策です。トリクルダウン政策の破たんは明らかではないでしょうか。私は、「やまぐち維新プラン」は県民へのケアを中心に再構築すべきだとこれからも訴えていきたいと思います。その点から、私は、子どもの医療費助成制度の拡充は一つのメルクマールであると感じています。この点も、引き続き訴えていきたいと思います。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」についてです。私は、デジタル格差を問題にしているわけではありません。
　県民の暮らしの格差の問題とデジタル格差の問題にすり替え、デジタル格差が解消すれば、県民の暮らしの格差が解消されるという説明は、県民に誤解を与えると思います。
　「デジタル化」によって県民へのケアがどのように高まるのかを県民に示す方針になっていないことを指摘しています。
　「やまぐちデジタル改革基本方針」の問題点についても引き続き、発言していきたいと思います。
　これら、県政の基本方針に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、９月１５日、一般質問で登壇しました。
　今日は、知事の政治姿勢の内、環境問題への対応について質した部分を報告します。
　世界自然保護基金ジャパンは、「脱炭素列島」というサイトで、２０１３年度比で２０３０年度の温室効果ガス排出量削減目標と２０５０年ゼロカーボン宣言を元に各都道府県をレベル分けしており、山口県はワースト３位です。
　世界自然保護基金ジャパンは、山口県に対し「多くの都道府県が２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言しているが、山口県はまだ宣言していない。『山口県地球温暖化対策実行計画』では、温室効果ガス排出量を２０３０年に１７．８％削減する目標にとどまっている。２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロを宣言し、それに見合うよう２０３０年削減目標を大幅に引き上げ、実現に向けた具体策を進めていくことが必要」と提言しています。
　９月３日、政府の地球温暖化対策推進本部は、２０３０年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で４６％削減する目標を定めた「地球温暖化対策計画（案）」を了承しました。
　私は、「県は、２０５０年温室効果ガス排出ゼロ宣言を行うべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県としては、宣言について、カーボンニュートラルの達成に向けた国の動きを踏まえるとともに、県民や事業者、市町などからも、幅広く意見を聞きながら、引き続き慎重に検討することとしている。」と答えました。
　私は、「県は、２０３０年度の温室効果ガス排出量をせめて政府の『地球温暖化対策計画（案）』通りの４６％とするよう『山口県温暖化対策実行計画』の改定に着手すべき。」と質しました。
　神杉部長は「県実行計画には、『今後の国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて見直す』ことを明記しており、県では、引き続き、国の動きを注視するとともに、社会情勢の変化等を踏まえ、県実行計画の改定の必要性について検討していく。」と答えました。
　政府の推進本部で、上程された案の中に、都道府県及び市町村は本計画に即し、措置に関する計画を策定し、実行すると定められています。
　私は、「国の地球温暖化対策計画が閣議決定されれば、県の実行計画の見直しの必要性の検討を終え、改定作業に入るのか。」と質しました。
　神杉部長は「県としては、まずは、本件の地域特性等、これを踏まえると言う観点から、地球温暖化対策計画の内容を精査していく必要があると考えている。引き続き、県実行計画の改定や削減目標の見直しの必要性について検討してまいりたい。」と答えました。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　昨日行われた県議会本会議で一般質問を行う私。今議会もいくつかの成果がありました。

　今議会も多岐に渡る質問を行いましたが、いくつかの前進がありました。今日から随時報告します。
　日本経団連が昨年１１月に発表した「。新成長戦略」では、「新自由主義」について、「環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらしたことを忘れてはならない」と指摘し、「『新自由主義』の流れをくむ、我が国を含む主要国での資本主義は、行き詰まりを見せている」と述べています。
　私は、知事の政治姿勢を問う質問で「知事は、『新自由主義』について、日本経団連と同様、『環境問題の深刻化や、格差問題の顕在化等の影の部分をもたらした』とお考えか」と質しました。
　村岡知事は、次のように答えました。
　「市場原理に重点を置き、公共事業の民営化やグローバル化を前提とした経済政策や、規制緩和による競争促進等を強く求める『新自由主義』の考え方は、１９８０年代以降に台頭し、各国の経済財政政策に影響を与えてきたとされています。我が国においても、これまで、サービス向上や業務効率化を目指して公営事業の民営化が進められ、また、経済を力強い成長軌道に乗せていくための大胆な規制緩和が行われるなど、この考え方に当たる様々な政策が実施され、今日の経済的繁栄につながっています。その一方、お示しの環境問題や格差問題は、現在の社会が抱える大きな課題ですが、これに対し、政府においては、温室効果ガスの排出抑制や再生エネルギーの活用促進等の地球温暖化対策、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築などの取組が着実に進められてきたところです。このように、我が国の政策運営は、決して『新自由主義』にとらわれた経済一辺倒のものではなく、私としては、その時々の社会的課題にもしっかりと目を向け、持続可能な成長を目指して取り組まれてきたものと考えています。」
　知事が、「環境問題や格差問題は、現在の社会が抱える大きな課題」との認識を示したことは重要だと思います。
　総じて、知事が、新自由主義に対する認識をはじめて示す答弁でした。
　この知事答弁を今後の政策論戦に生かしていきたいと思います。
　新自由主義に対する村岡知事の認識について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　一般質問が終わりました。インターネット中継などで私の質問をご覧になった皆さん、感想をお聞かせください。
　私は、来週からの委員会審議に向けて準備を進めているところです。
　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ルネサス山口工場の来年６月末での閉鎖が示されました。
　昨日の県議会で自民党の江本議員が、この問題で質問されました。
　小関商工労働部長の答弁要旨を紹介します。
　「当工場の集約については、地域経済への多大な影響が懸念されることから、これまでも機会あるごとに工場の存続や譲渡先の確保、従業員の雇用継続について要請してきた。本年７月、工場の集約を来年６月末に行うことが決定、発表されたことから、８月２日に地元宇部市や山口労働局とともに本社を訪問し、従業員の再就職支援と工場の譲渡先確保について要望を行ったところだ。この要望に対し、社員の再就職に向けて、本人の希望を踏まえてしっかりと対応する、工場の譲渡先の確保についても引き続き取り組むとの回答があった。山口労働局や公共職業安定所、宇部市ほか関係市等と組織する雇用対策連携会議を開催し、今後の対応について情報の共有を図るとともに、山口工場からの報告を受けた。工場長からは、本年度中に従業員の意向確認を行うと共に、継続雇用の希望者には、別工場への配置転換を行い、県内残留希望者には、近隣企業への再就職を支援する旨の発言があった。今後、本社に留まることを希望し、離職を余儀なくされる従業員に対しては、就職訓練制度の照会や就職面接会の開催など、必要な再就職支援を行うこととしている。県としては、関係機関と連携し、従業員の雇用の確保を図るとともに、ルネサス社とも連携して工場の譲渡先の確保に努めるなど、地域経済への影響を最小限に止められるよう取り組んでまいる。」
　ルネサス工場の閉鎖方針が示された直後に、私と日本共産党宇部市議団は、宇部市長と県知事に、この問題での要請文を提出したことは、本ブログに報告した通りです。
　私も今後ともこの問題で必要な発言を行っていきたいと思います。
　ルネサス工場閉鎖問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　９月６日、中国新聞は社説で、「介護職員不足」について次のように書きました。
　「厚労省は、高齢者がピークの３９００万人超となる２０４０年度に、介護サービス事業所などで働く職員が全国で約２８０万人必要になるとの推計を公表した。１９年度の約２１１万人から約６９万人という大幅な上乗せが求められる。単純計算で、毎年３万３千人ずつ増やしていかなければならない。これほどの人材を確保するのは容易ではなかろう。将来にわたって介護サービスを維持することができなくなる可能性もある。介護保険制度があっても、必要とする人がサービスを受けられないという危機的な状況に陥りかねない。『介護難民』が社会にあふれるような事態は避けなければならない。政府は強い危機感を持って、介護分野の人材確保に向けた対策の強化に取り組む必要がある。都道府県がまとめた介護サービスの規模や利用見込みなどから算出した。４０年度の推計は初めてとなる。大都市圏での不足が深刻である。職員の増加ペースが現状のままだと、最も多い東京で４０年度に約７万２千人が足りなくなる。次いで大阪が約６万７千人、神奈川が約４万６千人不足すると試算されている。広島は約１万１千人、山口は２７００人、岡山は約４１００人が不足する見通しだ。」
　中国新聞の社説にある厚労省のデータは、厚労省が７月９日に公表した「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」というものです。厚労省は、「第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、２０２３年度には約２２３万人（＋約２２万人・５．５万人／年）、２０２５年度には約２４３万人（＋約３２万人・５．３万人／年）、２０４０年度には約２８０万人（＋約６９万人・３．３万人／年）となった。（）内は、２０１９年度（２１１万人）比。国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備などの総合的な介護人材対策に取り組む」としています。
　日本共産党の志位和夫委員長は、党創立９９周年記念講演「パンデミックと日本共産党の真価」で、「この１年半、パンデミックのもとで古い自民党政治の矛盾が噴出し、その歪みの根本をただす改革が、いよいよ切実になっている」として、「医療崩壊」について次のように述べました。
　「医療崩壊が現実のものとなりました。４月から５月の大阪では、多くの重症患者が重症病床棟に入院できず命を落としました。感染者の８割以上が『自宅待機』を強いられ、自宅で亡くなる方が相次ぎました。介護施設で『待機』させられた高齢者が次々に亡くなりました。『助かる命が病院のベットの上にさえあがれず、こぼれ落ちていった』。医療現場からの痛恨の告発であります。こうした医療崩壊が、いま東京や全国で再現される危険が迫っており、その打開は急務であります。こうした事態をもたらした責任は、政治の誤ったコロナ対応にありますが、根底には、長年にわたる医療・公衆衛生切り捨ての新自由主義の政治があることを、私は、強い憤りをもって告発したいと思うのであります。」
　私は、大学で、「人間裁判」と呼ばれた「朝日訴訟」について学びました。
　浅沼裁判長による東京地裁の判決文に次のような件があります。
　「最低限度の水準は決して予算の有無によって決定されるものではなく、むしろこれを指導的支配すべきものである。」
　２０４０年に１９６４年生まれの私は、７６歳の後期高齢者となります。
　その時に、介護職員は、１９年度より約６９万人の上乗せが必要となる、山口県でも２７００人の介護職員の上乗せが必要となるとの試算を厚労省が発表したのです。
　介護の最低限度の水準を決して予算の有無によって決定してはいけません。必要な人材は財源を確保すべきです。
　介護報酬を引き上げ、低賃金に据え置かれている介護職員の賃金の引き上げが急務です。
　私は、来たる９月県議会の県議会環境福祉委員会の中で、介護職員の確保に対する県の見解を質したいと思います。
　介護現場で働く皆さん、皆さんの声をお聞かせ下さい。

　８月２４日の中国新聞は、広島県がLGBTカップルの県営住宅への入居を認める方針を決めたと次のように報じました。
　「広島県は、２０２１年度中に県営住宅で性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルの入居を認める方針を決めた。同居は、原則、親族に限っているが、ＬＧＢＴカップルを公認する制度のある市町の県営住宅で受け入れる。県内では現時点で広島市だけが対象。県庁であった県営住宅管理等審議会（１１人）で運用の改定が認められた。県営住宅への入居を希望するＬＧＢＴのカップルは、世帯収入などの要件を満たすとともに、市町が発行する証明書を提出する必要がある。広島市では、１月導入の『パートナーシップ宣誓制度』の受領証が該当する。同市と連携協定を結んでいる岡山、福岡両市のＬＧＢＴカップル証明書も有効となる。広島市内にある県営住宅は３１団地８１４４戸。現在、入居者は原則親族との同居が条件で、婚約や内縁関係にある人は婚姻と同等とみなされている一方、ＬＧＢＴカップルは認められていない。一方で、広島市は宣誓制度を導入後、原則、親族で同居に限っていた市営住宅でＬＧＢＴカップルも入居できるようにした。県によると、県内では広島市の他に１０市町がＬＧＢＴカップルの公認制度導入を検討しているという。県わたしらしい生き方応援課は『宣誓制度を設けた市町では可能な限りＬＧＢＴの方が暮らしやすいよう支援したい』としている。」
　８月２５日の朝日新聞は、宇部市が「パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から導入することに関して次のように報じました。
　「宇部市が導入する制度では、市内で同居予定の成年カップルを対象に、市が証明書を交付。証明書を示すと市営住宅への入居など法律婚のカップルと同様の行政サービスを受けられるようになる。」
　宇部市内にも多くの県営住宅があります。広島県のように、山口県も宇部市が発行する「パートナーシップ宣誓制度」に基づく証明書の交付を受けている成年カップルに対して、県営住宅の入居を認めることを検討すべきだと思います。
　８月２８日、朝日新聞は、佐賀県がパートナーシップ宣誓制度を導入すると次のように報じました。
　「佐賀県は２７日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公認する『県パートナーシップ宣誓制度』を導入した。カップルが宣誓して県の受領証を受ければ、県営住宅に入居できるようになるなど、生活上の障壁を減らすことができる。県によると、都道府県単位では、九州で初、全国で４例目の導入となる。」
　私は、６月県議会で、山口県は「パートナーシップ宣誓制度」を導入
すべきとの質問を行いました。
　県営住宅の入居問題から考えても、山口県は、佐賀県同様、「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、宣誓したカップルの県営住宅の入居を認めるべきです。
　前述したように、少なくとも、県内で、宣誓制度を導入した宇部市の証明書の交付を受けたカップルには、県営住宅の入居を認めるべきです。
　広島県が、ＬＧＢＴカップルに県営住宅の入居を認める方針を決めました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。