日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、憲法と暮らしを守る宇部地域共同センターが主催した雨宮処凛講演会が宇部市シルバーふれあいセンターで開催されました。講演会には、県内各地から２５０名の参加者があり大盛況でした。

　講演は、ローカルユニオン宇部委員長松富豊さんをインタビュアーに進行しました。雨宮さんは、２年間、右翼団体で活動した経験がありますが、離れるきっかけは、権力そのものが、右翼団体の主張をはじめたからと語りました。自民党へのアンチテーゼだった私たちの主張を、自民党がそのまま実行しはじめたことにおかしいと思った、と語ります。

　そして、雨宮さんは、自らフリーターとして生活してきましたが、その「生きづらさ」の原因が分かるきっかけとなった出来事を語りました。それは、０６年にフリーター方々が組織したメーデーに参加したことでした。今までは、自分がフリーターであるこは、自己責任だと感じていたが、原因は、新自由主義であったり、柔軟型雇用形態などという財界の主張が実際の雇用現場に持ち込まれたことなどによることが分かったと雨宮さんは語ります。

　その頃から雨宮さんは、労働問題を扱う著作活動を本格的に開始をします。雨宮さんは、蟹工船と現代の状況は酷似していると言います。ある派遣労働者は、１日７７００円の賃金と言われながら、部屋代や服代などを引かれて、残りは５２０円という状況だと言います。まさに、現代の派遣労働者の状況は、蟹工船の時代と同じだと語ります。

　後半は、参加者から雨宮さんに、質問も積極的に寄せられました。子どもさんが不登校だった経験を持つ女性、学費の高さに苦しむ学生、雨宮さんと同世代の女性として生きづらさを語る女性などから質問が相次ぎました。

　私は、この企画の言いだしっぺとして、多くの参加者で盛況の内に講演会が終わったことを大変喜んでいます。

　私が、雨宮さんの話を聞きたいと思ったのは、昨年でした。ＮＨＫラジオで語った労働問題に対する彼女の語り口と視点に感銘しました。そして、今年に入り私が、彼女にメールを送り、この講演会の準備がスタートしました。

　憲法９条を学ぶ市民講座は３回目です。第一回目は、高遠菜穂子さん。第二回目は、森達也さん。第三回目が、雨宮処凛さんでした。どの方も独自の視点で、貧困や平和や民主主義の問題に対する論述活動に取り組んでおられます。

　どの方々も山口県で初めての講演会が宇部市での私たち企画であったことを自負しています。

　雨宮さんと実行委員会のメンバーで食事を済ませた帰り道、「さあ、今度は、誰をお呼びしようか」と新たな構想を考え始めている私です。皆さん、宇部市に呼びたい方のリクエストがあればお教えください。

　　　　参加者の質問に答える雨宮処凛さん

会場一杯の参加者が雨宮さんの話に耳を傾けました

　昨日、定例記者会見で、県選出の国会議員が大臣に就任した際、県や県議会など地方６団体と自民党の主催で開いている就任祝賀会について、二井知事は、政治的な中立性に指摘があるとして、今後は県職員を公務で派遣しない方針を明らかにしたとの報道が今朝の各社新聞で報道されています。

　また、県が共催することも、今後検討する考えを明らかにしたとも報道されています。

　この問題は、本ブログでも再々取り上げてきましたが、少し振り返っておきます。

　この問題を最初に指摘したのは、今年１月２２日の中国新聞でした。中国新聞は、入閣祝賀行事に中国地方４県は県が主催になることはないと答えたと報じました。

　そして、私は、今年２月議会で、独自に中国５県を調査した結果も明らかにしながら、「中国５県では、県が主催者になることも、県職員がスタッフとして参加することもない」と指摘しました。その事実を岡田総合政策部長も認め、今後については、「その都度、他の団体や関係政党と協議したい」と含みを持たせました。

　しかし、８月３０日に、防衛大臣祝賀会が県・県議会など地方６団体と自民党が主催し、県職員が、１４名公務で参加して行われました。

　日本共産党県委員会と県議団は、８月２２日に、県が祝賀会に関与するのは、「県民感情からも、憲法・地方公務員法からも許されない行為」と、知事と議長に対して、主催者の辞退と県職員の派遣を行わないように申し入れを行いました。

　朝日新聞も８月３１日付けで、「今回の内閣改造で入閣した１８閣僚のうち、民間出身者と比例代表選出国会議員をのそく１４閣僚の地元都道府県で、祝賀会を主催する例は山口以外にはない。」と報じました。

　知事が定例記者会見で明らかにた判断は、この問題を最初に議会で指摘をした議員として率直に評価したいと思います。

　しかし、知事は、これまで祝賀会に関与しつづけたことに対し県民に反省の弁を述べるべきです。そして、法律を守る点からも他県の状況からも祝賀会に県・県議会が主催者になることは「今後検討」ではなく、即刻中止すべきであることは明確です。

　今日、夕方、次男と一緒に空手教室に行きました。三男は、先般受けた昇級試験でめでたく一つ飛びで昇級して、これまでの青帯（８級）から黄帯（６級）になり、得意顔でした。

　そして、私は、来月１２日に道場開催でされる「２００８山口オープン空手交流試合」の大会会長として大会パンフレットに掲載する原稿を師範にお渡ししました。

　わが道場が開設されて約５年になります。道場主催の大会としては、０６年に、緑代表をお招きして「山口県下新人交流空手道選手権大会」を開きました。その時の参加者選手は６７名でした。０７年の「秋季山口県空手道交流大会」は、参加選手が１１５名でした。今大会は、参加選手が１３０名の予定です。道場が主催する大会としては過去最大となります　　

　私は、道場開設以来、主催行事の大会役員をしてきましたが、道場のこれまでの発展に感激しています。

　私たちの道場の創始者である大山倍達氏は「強く行きたい君へ」という本の中で、戦後、世界に空手が広がった背景に、「『戦争』への反発」を挙げています。「子どもたちは支配する強さを求めるのではなく、抵抗し、あるいは自分を守る強さを求めているのである。私は、ここに空手の現代的な意味を痛感する。」と述べています。
　私は、あいさつ文で「大会に参加する子どもたちが、大会を通じて空手の道を深め、将来、平和を築く人材に育っていくことを願ってやみません。」と書きました。
　

　空手に打ち込む子ども達の目は、とても澄んでいます。この澄んだ目に対峙できる大人でありたいと思います。

日本共産党国会議員団事務所・地方議員団が要望書提出

雇用促進住宅の廃止撤回を

各団地での説明会の開催約束

　十六日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。
　申し入れ項目の主なものは、次の通りです。
①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること
②地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること
　対応した清水総務課長は、入居者の退去は、Ｈ二十二年十一月末まで猶予措置を取ることや各団地の説明会を開催する意向を明らかにしました。
　また、市町と県と譲渡の話し合いを行っている状況を説明しました。

申し入れ書を読む県党吉田貞好国会議員事務所長

阿武北農道法面に貴重な地層

　藤本県議は、十五日、宮内萩市議の案内で、阿武北二期広域農道の建設現場の、伊良尾火山の活動痕跡をのこす地層を視察しました。地層は、阿武町福田上の伊良尾山東部に位置する広域農道の工事により法面に現れたものです。Ｈ十八年十二月に、山口大学の永尾准教授が調査され、明らかになりました。地層には火山弾や火山礫が谷状の地形に降り積もったもので、まるで地層が曲がっているようです。
　Ｈ十九年末から「イラオ火山灰層法面保護工検討協議会」が設置され、これまで現場の工法が検討されてきました。
　現場に行ってみると、路面から五メートルほどブロックを積み上げる工事が一部行われていました。この五メートルの部分をブロックで隠すと、岩盤に火山灰が曲がって堆積している様子が見えなくなることがよく分かりました。ブロック積み上げ工事を当面、中止し、「協議会」で再度工法を協議されるべきだと感じました。

６月議会報告シリーズ⑤上関原発公有水面埋立て審査

　藤本県議は、上関原発の問題を質問しました。藤本県議は、県が、中国電力が提出した「公有水面埋立免許願書」の審査に当たってどのような地元意見を聞こうとしているのか質しました。
　柳橋土木建築部長は、「県は、公有水面埋立法に基づき、出願内容等を県報で告示し、告示日から三週間の縦覧に供します。この縦覧期間中に、利害関係人の意見書を受けるとともに、上関町長の意見を聴取する。」と答えました。

一気

十四日「反-貧困全国二〇〇八キャラバン」が宇部市を通過しました。私は、県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人としてマイクを握りました▼私は、市民の皆さんに国民健康保険証が小中学生に渡っていない問題を訴えました。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が一二四人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の八三人から一．五倍に増えています。山陽小野田市の人口の約二十一倍が山口県です。県内に、二五〇〇人を超える小中学生も保険証が渡っていません▼「骨太方針二〇〇八」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし効率化の対象とする政府の失政を転換する時です。格差と貧困をなくすことを政治の中心に据える改革を進める時です。

　我が実家では昔から「家の光」という雑誌を取っています。母が、「国家の品格」を書いた数学者の藤原正彦さんの記事を読んでおけと言います。先日読んでみました。引用します。

　「地方を歩き、荒れ果てた田んぼや自然を歩くと、涙が出てきます。わが国にとってもっともたいせつにしなければならないものが、粗末にされているからです。こんな国家は滅んでいくでしょう。」

　「２１世紀は、グローバリズムではなく、ローカリズムの時代です。世界をばっこするグローバリズムは、能率や効率という点では優れているかもしれませんが、各国、各民族、各地方に生まれた、伝統や文化や情緒などのほうかはるかに価値が高いのです。そしてその根源が美しい田園や自然です。」と書いておられます。

　自然が多いと思われる私の田舎の吉部も、私の子どもの頃にあった美しい田園や自然が壊れていることを実感します。

　藤原正彦さんの「国家の品格」は斜め読みしました。正直、「祖国への誇り」などという言葉が躍り、相容れない部分が多いのかなと思っていました。しかし、この小論は少し違いました。

　藤原さんは、こうも書いています。「市場原理の下、構造改革で地方や農業がズタズタにされているのも、そんな製作をとる政治家を選択した国民の責任でもあるのです。」

　藤原さんの里山衰退に対する分析や再生を求める想いは、共感できる点が多いようです。

　本日、日本共産党山口県国会議員団事務所（吉田貞好所長）と日本共産党山口県地方議員団（水野純次代表）は、雇用・能力開発機構山口センター所長に対して「雇用促進住宅に関する申し入れ」を行いました。

　申し入れ項目は、以下の通りです。

①入居者の理解を得ない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「説明会」開催と連動した再契約拒絶通知、貸与契約終了通知を中止すること

②定期契約者を含めて入居者の声を十分に聞き、事情をよく理解したう上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強制しないこと

③種々の事情で退去が難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により居住権を保障すること

④地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固執することなく、柔軟な態度で自治体当局と協議をつくし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること

⑤ワーキング・プアと呼ばれる人たちをはじめ、低賃金により住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること

　対応した清水総務課長は、①～③について、機構本部に確認したという３点を明らかにしました。

①入居者の退去は、Ｈ２２年１１月末まで猶予措置を取る

②特定入居者（１年契約）の更新拒絶通知は、Ｈ２１年４月から順次実施する

③各団地の説明会を開催する

　清水総務課長は、以上の内容の文書が来週早々に、機構本部から全国のセンターに届き、その後、ブロックごとの会議が開かれて、その後、説明会の開催の運びになると説明しました。

　私たちは、①や②の退去の延期措置については、説明会を待たずとも住民に通知すべきではないかと指摘しました。清水課長は、「検討する」と約束しました。

　次に、私たちの申し入れ項目の④について、清水課長は、現在、市町と譲渡の話し合いを行っているところだと説明しました。

　私は、清水課長に、「廃止団地数も多く、市町だけでなく、県とも交渉を行っているのか」と質しました。清水課長は、「県とも数度交渉を行っている。県は、『総合的な活用方策が決まれば、窓口となる部署を決めて協議したい。』と答えた。」と答えました。

　この事を、私は県に確認をしたいと思います。

　私たちの要望項目の⑤について清水課長は、「要望があったことを機構本部に伝える」と答えました。

　私たちは、住民の意向も聞かず、契約更新拒否通知を一方的に機構が出したことが混乱の根源であることを繰り返し指摘しました。

　これに清水課長は、「住民の不安は当然と思っている。昨年１２月の前倒しで２分の１の団地を廃止するという閣議決定に行き過ぎた点があったと考えている。しかし、閣議決定を無視できない立場を理解してほしい。」と答えました。

　私は、県が、雇用促進住宅を前倒して廃止するという閣議決定を白紙撤回するよう国に働きかけることと同時に、住民の居住権を守るために、団地の譲渡交渉に市町とともに参加することを強く望みます。

　　雇用・能力開発機構山口センターへの申し入れ