議員日誌

　本日、決算特別委員会の３日目の審議が行われました。

　午前中は土木建築部の審議を行いました。私は、下関人工島の問題を取り上げました。

　下関人工島は、１４７ヘクタールの埋立計画があります。その内、Ⅰ期工事として６２ヘクタールの埋立工事が行われています。

　その内、現在までに、１３ヘクタールの埋立が竣工し、岸壁１バースが供用開始されました。しかし、今日までに１隻の船も入港していません。

　県と市との覚書では、かかった事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。

　私は、この事業の県の負担額について質問しました。港湾課長は、「平成２０年度までに、県は約３３億の負担をし、Ｉ期工事全体での県の負担額は、およそ１５６億円の予定」と答えました。

　私は、「１４７ヘクタールの全体計画での県の負担はどうなるか」と質しました。港湾課長は、「現時点では分からない」と答えました。

　更に、私は、建設されたターミナルビルの建設費について問いました。港湾課長は、「約２４億円である」と答えました。

　私は、「県と市との覚書には、ターミナルビル等の上屋施設などについても費用負担を協議して決める」となっていることを示し、このターミナルビルの県の負担はないのか質しました。

　港湾課長は、「市と協議し、市が全額支出することとなった」と答えました。

　私は、以上の状況を受けて①事業の中止を含め、事業の縮小を市に求めるべきだ②市事業に県が負担する覚書を見直すべきだと主張しました。

　これに柳橋部長は、「Ⅱ期工事以降について市は、事業の再評価を行うと言っている。その状況を見ながら、事業の規模や覚書について必要な検討を行っていきたい」と答えました。

　午後からは環境福祉委員会所管の審議を行いました。

　まず、環境生活部関係で、私は、県消費生活センターの相談員の身分について質問しました。担当職員は、「９名全員が非常勤嘱託」と答えました。

　私は、９人の勤続年数をたずねました。担当職員は、「最高は２２年目の職員がいる」と答えました。

　私は、消費者庁設置法案が可決した時に衆参両院で付帯決議が採択されたことを指摘しました。

　参議院の決議には、「地方公共団体における消費者行政の一層の充実を図るため、正規職員化を含め雇用の安定を促進するための必要な措置を早急に講じること」と書かれてあると指摘しました。

　その上で、私は、「相談員の正規職員化を県としてすすめるべき」と質しました。これに吉崎部長は、「国の動向を注視したい」と答えました。

　次に健康福祉部関係では、人口減少問題を取り上げました。

　私は、国立社会保障・人口問題研究所がＨ１９年５月に発表した「日本の都道府県別将来推計人口」で、山口県は、Ｈ１７年約１４９万人の人口が、Ｈ４７年に約１２０万人になると予測されていることを指摘しました。

　私は、「この試算では、山口県で１年におおむね１万人づつ人口が減る計算になる。少子化対策を真正面から取り組むべきだ」と指摘しました。

　今村部長は、「少子化対策は、重要な課題だと認識している」と答えました。

　これで、各部の審議が終わりました。

　採択を行う委員会は今月３０日に行われることになりました。

　その採択前に、不正経理問題での質疑が行われることが確認されました。

　河嶌会計管理局長は、「会計検査院は近日中に、山口県を含めた不正経理の内容を公表すると言っている。この結果の発表と同時に、県が独自に調査した内容を公表する予定である」

　「その結果と、県警に関する調査結果の資料を委員に送る。３０日の特別委員会で質疑の時間を設ける」と説明しました。

　私は、引き続き、決算特別委員会委員として役割を果たしていきます。皆さんのご意見をお聞かせください。

　決算特別委員会で質疑を行う私（左から三番目）