議会だより

厚東川通信No265(09年11月15日)

平成20年度決算特別委員会の審議が五日から始まる

下関トラッククラブ全員が県外選手

下関人工島Ⅰ期工事県負担156億円

 平成二〇年度決算特別委員会の審議が五日から行われました。教育庁関係で、藤本県議は、国体の選手力強化を取り上げました。藤本県議は、「下関トラッククラブ(STC)」について質しました。担当者は、「STCの登録選手は、全て県外出身選手である」と答えました。藤本県議は、天皇杯獲得一辺倒のスポーツ行政の転換を求めました。
 土木建築部関係で、藤本県議は、下関人工島を取り上げました。下関人工島は、Ⅰ期工事として六二ヘクタールの埋立工事を行っています。市との覚書では、事業費から国等の負担を差し引いた額を折半で負担するとなっています。藤本県議は、県の負担額について質しました。港湾課長は、「これまで約三三億負担し、I期工事全体で約一五六億円負担の予定」と答えました。 藤本県議は、「覚書には、上屋施設などについても費用負担を協議するとなっている」とし、竣工したターミナルビルの県負担はないか質しました。港湾課長は、「市が全額支出することとなった」と答えました。

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 決算特委員会で質疑を行う藤本県議


 九月議会報告シリーズ③日米FTA問題

 藤本県議は、民主党がマニュフェストに掲げる日米FTA促進について質問しました。藤本県議は、「協定が締結されれば日本のコメは八二%が減少し、県農業にも壊滅的打撃となる。政府に断念を求めるべきだ」とただしました。
 松永農林水産部長は、「今後の動向をよく見て適切に国に要望していく」とのべました。

下関三井化学で爆発事故

県が高圧ガス製造所立入


 十一月四日に、下関三井化学(株)の三フッ化窒素製造施設で爆破事故が発生しました。藤本県議は、五日、決算特別委員会の質疑の中で、「同様の事故が発生しないように、同じような施設を持つ事業所を県として緊急に調査すべきではないか」と質しました。 坂本防災危機管理課長は、「県として緊急調査を近々行うよう準備している」ことを明らかにしました。
 そして、県は、九日から二七日までの間、①高圧ガスの容器充てんを行う化学工場(七事業所)②石油コンビナート区域内の一定規模以上の高圧ガス製造事業所(九事業所)について緊急立ち入り調査を始めました。調査内容は、①高圧ガス充てん施設における安全管理状況②石油コンビナート区域内の高圧ガス製造事業所における安全管理状況についてです。宇部市内の対象事業所は、宇部興産㈱宇部ケミカル工業・宇部アンモニア工業㈲・セントラル硝子㈱です。

一気

平成二〇年度決算特別委員会の委員として審議に参加し県民の貧困の深刻さを痛感します▼中小企業はどうでしょう。県の制度融資で、信用保証協会が保証しています。業者が払えずに、信用保証協会が、金融機関に肩代わりした額、代位弁済といいますが、その額が、H20年度で31億円。これもほぼ過去最高という状況です。子どもたちは、どうでしょう。県ひとづくり財団が、奨学金事業を行っていますが、返還金の滞納は、H20年度末で5億3千万円。この滞納額は過去最高ではないようですが、過去5年では最高の額となっています。県内の中小業者も子どもたちも、貧困に苦しんでいる状況が顕著です▼県は、県民に滞納が広がっているから取り立てを厳しく方法ばかり検討するのではなく、県民の貧困をなくすための政治をいかに行うかに知恵と力を尽くす時です。

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