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　昨日、１０時から、宇部市錦町で藤本県議候補・五十嵐市議候補の事務所びらきが行われ３０名を超える市民が集いました。

　藤本かずのり・いがらしひとみ事務所びらきで挨拶する私

　午後２時から、宇部市東岐波で荒川市議候補の事務所びらきが行われ４０名を超える市民が集いました。

　私が、両事務所びらきで挨拶した要旨は以下の通りです。

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　事務所開きにお集まりの皆さん県議会議員の藤本です。
　２０２１年１０月の衆議院選で自民党の林芳正外相の後援会に入るよう小松前副知事が県職員に勧誘し、公選法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた事件をめぐり、私は、検察庁に刑事確定記録の閲覧を申請し、１３日に閲覧しました。県庁の人事データをもとに対象者の名簿を作らせていたことが分かりました。その内容をしんぶん赤旗社会部に送り、１９日に報じられました。同様の記事は、中国新聞、NHK、読売新聞が報じました。
名簿を作った職員は、２１年４月末、上司から住所や出身などで山口３区に縁のある職員の名簿を「所属ごとに分けて作成してくれ」と依頼されます。名簿を作るため、この職員は、勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。　
県庁が県民のためではなく、自民党のためとなり、自民党の選挙を組織まるごとで行ったことは重大です。県民のための県政に藤本が必要です。
コロナの第８波が猛威を振るい、今月に入り２１日まで死者数は、１２６人です。残り６０人の方がお亡くなりになれば、１８０人を超えることになり、これまでの月別最大去年８月の１３７人を超える状況です。　
岸田政権は、この春にも、新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針です。死亡者が急増している中で、医療費の公費負担が縮小され、患者負担が増えれば、受診控えが増え、死亡者が増えることになります。県民の命を守るため藤本が必要です。
岸田政権が昨年安保３文書を改訂しました。国家安全保障戦略に「飛来するミサイルを防ぎつつ、（中略）我が国から更なる反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する」としました。国家防衛戦略で、反撃能力を可能にするスタンドオフ防衛能力の手段の一つとして、「イージスシステム搭載艦を整備する」としました。
　私は、１９日、防衛省職員と懇談しました。陸上イージスは、専守防衛だったが、イージスシステム搭載艦は、反撃能力＝敵基地攻撃能力を
保有するものだと認めました。平和な山口を作るため藤本が必要です。

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　二人以上集まっていただければ、どこでも駆け付けます。

　皆さんの周りで私を囲む集いを開いてください。

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　１９日、読売新聞は、全国の公立小中高校などに勤務する女性管理職の（校長、副校長、教頭）の人数などについて次のように報じました。
　「全国の公立小中高校などに勤務する女性管理職（校長、副校長、教頭）の人数と割合が２０２２年、過去最多となったことが文部科学省の調査でわかった。前年より７４６人増えて１万５１０３人となり、管理職全体に占める割合も１・２ポイント増の２２・３％に上った。調査は昨年４月１日現在で、都道府県と政令市の公立学校を対象に行った。女性管理職は、校長が６０９０人（１９・３％）・副校長・教頭が９００４人（２５％）だった。政府は、２５年までに小中高校の女性管理職の割合を校長で２０％、副校長・教頭を２５％に引き上げる目標を掲げており、副校長・教頭は３年早く達成した。校種別では、小学校２８・２％、中学校１３・９％、高校１１・９％などで、いずれも前年を１ポイントほど上回った。都道府県別では、石川（４０・３％）や広島（３６・４％）など高かった一方、北海道（９・９％）や福島（１０・３％）など、女性の登用が進まない自治体も見られた。北海道教育委員会は、割合の低い理由について、『異動範囲が広く、異動が比較的多い管理職を希望する女性が少ない』と説明する。道教委では女性管理職を増やそうと、対策も講じている。女性校長など管理職の先輩教職員と相談できる機会を設けたり、子育て中の女性管理職の異動範囲を近隣にとどめたりするなどの配慮をしているという。文科省初等中等教育企画課は、職場の理解や配慮が広まり管理職の女性登用が進んだとみており、『副校長・教頭での目標達成は評価できるが、ここがゴールではなく、女性の管理職の割合をさらに広げたい』としている。」
　山口県の状況を文科省の資料で見てみます。
　まず、山口県の管理職全体に占める女性管理職（校長、副校長、教頭）の割合は２１・２％で、全国平均より１・１ポイント下回っています。
　校長に占める女性の割合で、校長が１５．５％、副校長・教頭が２５．８％でした。
　副校長、教頭では、県も全国目標を上回っていますが、校長は２０％の目標を下回っています。
　小学校の管理職に占める女性の割合は、２８・０２％。中学校は１３・７７％、高校は７・５％でした。中学校は全国平均レベルですが、小学校と高校では、全国平均を下回っています。
　山口県の公立小中学校において、女性管理職の登用数を増やすべきであることが、文科省の統計データから明らかです。山口県は、新年度から管理職の女性登用数を増やすべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　辻村深月さん原作、原恵一監督の映画「かがみの孤城」を観ました。
　原作の文庫本の背表紙から、本作のストーリーを紹介します。
　「学校での居場所をなくし、閉じこもっていた『こころ』の目の前で、ある日突然部屋の鏡が光り始めた。輝く鏡をくぐり抜けた先にあったのは、城のような建物。そこにはオオカミの面をつけた少女が待ち受け、こころを含め、似た境遇の７人が集められていた。城に隠された鍵を探すことで願いが叶えられるという。すべてが明らかになるとき、驚きとともに明らかになったとき、驚きとともに大きな感動に包まれる。原作は、２０１８年本屋大賞受賞作であり、映画化を待ち望んでいました。
　２０２１年度の小中学校の不登校児童生徒数は、全国で２４万人、山口県内で、２６０３人です。大きな社会問題である不登校児の心にこれほどまでに寄り添いながら、エンターテイメント小説としても成功させた作品であるからこそ１６０万部ものベストセラーとなっているのだと思います。
　コロナ過で同調圧力も強まる社会の中で、私たち一人ひとりのストレスはかつてなく高まっています。この作品に登場する子どもたちの境遇は、私たちの気持ちにも相通じるものがあり、登場人物と自分を重ねながら原作と映画を観た方も多いと思います。
　不登校に至る子どもたちそれぞれにきっかけはありますが、親や教師や周りの子どもたちの誰かが、その子どもの人格を否定するような行動を取っているケースが多いことがこの作品を観て分かりました。
　原作者の辻村深月さんは、映画のパンフレットに、子どもたちの部屋の鏡が城につながる設定について次のように語っています。
　「外の世界が敵だらけに思えて怖いなら、こっちから迎えに行く、という思いで部屋の鏡を光らせて入り口にしました。中学生の日常は、居場所が家と学校とせいぜい塾や習い事ぐらいで、昼間外出しているだけでもとても目立ってしまうから、物理的にも居場所がない状態。その中で主人公たちが過ごせる場所をひとまず提供して、その後何が起こるか彼らにまかせようというくらいの気持ちで書き始めました。」
　不登校という同じ子どもたちが、不器用でありながら、孤城で出会い、友情を深める物語です。
　人は人との中で成長するという当たり前のことをこの作品で知る事が出来ました。
　ならば、不登校の子どもたちが成長できるような居場所を提供することが、必要なのではないかとこの作品を通じて感じました。
　以前、本ブログで、「不登校特例校」のことを書きましたが、行政や民間それぞれのレベルで、不登校の子どもたちの成長を保障する場を数多く提供していくことが必要だと感じました。
　同時に、この日本全体に浸透している競争至上主義社会を見直していくこと、そして、子どもたち一人ひとりを取り残さない社会を構築していく必要性を感じました。
　やはり、３０人以下学級を実現し、教員も増やし、子どもたち一人ひとりに目が行き届く教育条件を整備していくことの重要性を感じました。
　私は、４月の県議選で、少人数学級の実現を公約に掲げています。子どもたち一人ひとりに目が行き届き、行きたい学校になる教育を山口県で実現していきたいと思っています。
　小説か映画で「かがみの孤城」に触れられらた皆さん、感想をお聞かせください。

 　昨日、読売新聞は、県庁ぐるみの公選法違反事件に関して、次のように報じました。
　「２０２１年１０月の衆院選山口３区で当選した林外相の後援会入会を巡る公選法違反事件で、部下に入会を勧誘させたとして罰金刑を受けた山口県の前副知事が、勧誘用の職員リストを部下に作らせたと山口地検の調べに供述していたことが分かった。読売新聞の請求に対し、地検が開示した掲示確定記録の供述調書に記載されていた。リスト作成には県の人事データが使われていた。供述調書によると、前副知事は２１年４月頃、リストの作成を部下に指示した。部下は別の職員に、県の人事データを基に山口３区内の住所や出身校、本籍などがある職員のリストを作らせ、前副知事に渡した。前副知事は『３区に縁がある県職員を抽出した名簿を作成して配った方が効果的に動ける』と考えたと説明。『リストの職員数を見ながら計算して、各部局ごとに入会申込書の配布枚数を決めた』という。リストを作成した職員の供述調書によると、職員は名簿を業務で使うと考えており、『勧誘に使用されていたとは知らなかった。そのような目的なら断っていた』と主張していた。前副知事に勧誘を頼んだとされる自民党関係者の供述調書もあり、『同様の依頼を歴代の副知事にしていた。県庁全体に申込書を配ってくれると考えた』と話していた。この職員や関係者の氏名は黒塗りだった。供述内容について、前知事は取材に対し、『お話できない』と述べた。県人事課は、名簿作成は『職務上の行為で問題はない』とした上で、勧誘への利用は『業務外での使用で、不適切だった』としている。自民党県連は『県連としては全く関与していない』とコメントした。事件を巡っては、入会申込書を県幹部に手渡して部下を勧誘させたとして、前副知事が２１年１２月に公選法違反（公務員の地位利用）で罰金３０万円の略式命令を受け、辞職。県の調査では課長級以上の幹部職員１９１人が入会などの協力依頼に応じていた。」
　私も山口地検の刑事確定記録に目を通しましたが、前副知事に勧誘を頼んだとされる自民党関係者の供述調書は読み飛ばした箇所であり、次回、記録を閲覧する際に、しっかり読み込もうと思います。
　記事に、県人事課は「職務上の行為で問題はない」としているが果たしてそうでしょうか。
　名簿作成に関与した職員は、上司から「山口３区の関係で」と言われ「選挙の何かに関することなのだろう」と感じたと２１年１１月２１日、山口警察署で供述しています。
　名簿づくりは、「職務上の行為で問題はない」と言えないことは明らかです。
　県は、名簿づくりに関し、全容を再調査し、結果を公表すべきです。
　引き続き、この問題に対する調査を継続したいと思います。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今日のしんぶん赤旗日刊紙が県庁ぐるみの公選法違反事件に関する記事を次のように報じました。

「２０２１年１０月の衆院選で自民党の林芳正外相（山口３区）の後援会に入るよう小松一彦・前山口県副知事が県職員を勧誘し、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた事件をめぐり、県職員の人事データをもとに対象者の名簿を作らせていたことが日本共産党の藤本一規県議の調べで分かりました。藤本県議が１３日に山口地検で閲覧した同事件の刑事確定記録から判明したもの。藤本県議によると、名簿を作った職員は２１年４月末、上司から『リストを作ってくれ』と指示されたと県警に供述しています。その際に上司は、住所や出身などで山口３区に縁がある職員の名簿を『所属ごとに分けて作成してくれないか』と依頼したといいます。この職員は当時、県庁に勤務する全職員の氏名、本籍、住所、生年月日、所属などが入力された人事データを取り扱っていました。名簿を作成するため、この職員は勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で条件に合う職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。名簿の用途は上司に聞きませんでしたが「選挙に関して何らかの形で活用されることは想像していた」としています。小松前副知事の供述内容などによると、同時期に県内の自民党関係者が『今回も頼むね。林先生のやつなんだけど』と協力を要請。林氏の略歴や政治信条などが書かれた後援会のリーフレットと入会申込書を県庁職員に配布し、入会申込書を回収するよう求められたと認めています。山口県が設置した調査チームの報告書によると、２１年の衆院選で上司などから選挙リーフの配布や後援会入会の協力依頼を受けた職員は、調査に応じた部課長級３０５人のうち１９５人にのぼります。依頼の時期は、同年４月（９７人）と５月（４０人）に集中しています。一方、村岡嗣政知事は小松前副知事に協力を依頼した自民党関係者を明らかにせず、勧誘に関与した職員の処分は、訓告１２人、厳重注意８人にとどまっています。政治家の後援会への勧誘は、県庁内で常態化していたとみられます。元山口県職員の松林俊治さん（７５）は『職員の個人情報が細かく記された人事データを職務の目的外で使うのは許されない。県政の信頼回復と再発防止のためには、事件の全容を再調査した上で名簿作成に関与した職員を処分し、膿（うみ）を出しきってほしい』と強調します。神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン共同代表）は『衆院選で林氏を当選させるため、山口３区に関係する職員を調べて幅広く勧誘していた実態が明らかになった。県は調査の範囲を広げ、事件の真相を解明する必要がある。林氏も積極的に事実関係を説明するべきだ』と述べています。」

　今朝の読売新聞も県庁ぐるみの公選法違反事件を報じました。

　今日までに、中国新聞、NHK、しんぶん赤旗、読売新聞で、この問題が報じられたことになります。

　しんぶん赤旗の記事で、上脇教授が指摘しているように、「県は、調査の範囲を広げ、事件の真相を解明する必要」があります。

　引き続き、私にも許可された地検が開示した掲示確定記録を読みながら、県に真相の解明を求めていきたいと思います。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　昨日、NHK山口放送局は、県庁ぐるみの公選法違反事件に関し、次のように報じました。
　「おととしの衆議院選挙をめぐり、前の副知事が、候補者の後援会の入会申込書を部下に配らせて県の職員を勧誘したとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受けた事件。前の副知事が操作の段階で、『行政運営を行うために自民党との良好な関係を維持したいから』などと述べていたことや、県の人事データをもとに勧誘するための職員リストを作らせていたことが分かりました。おととしの衆議院選挙をめぐっては、前の副知事が、山口３区から立候補した自民党の林芳正外務大臣の後援会入会申込書を部下の職員らに配らせて勧誘したとして、公職選挙法違反の罪で略式命令を受けました。この事件について、NHKが閲覧を請求した山口地方検察庁の刑事確定記録から、勧誘の動機やその手口が明らかになりました。それによりますと、前の副知事は、おととし４月に、立候補者を支援する自民党の関係者から後援会の入会申込書などを職員に配布して回収するよう依頼されていたことや、過去にも同じ依頼に、数回、応じたことが記されています。配布当時は候補者が決まっていなかったため、前の副知事は、林外務大臣が立候補した際に、確実に当選できるよう支援者を集めるための準備だと考えて依頼を受けることを決めた』と供述しています。また、山口３区に住所や出身校、それに、本籍地がある職員のリストを作るように部下に指示し、別の職員が、県の人事データから条件にあうリストを作成したとしています。前の副知事は、このリストをもとに各部局ごとの配布枚数を決め、職員らに申込書の配布を支持していたとしています。この事件で、前の副知事は、罰金３０万円の略式命令を受けて納付し、辞職しています。」
　本ブログで紹介したように私も、この事件の刑事確定記録を閲覧しています。
　記事にある「前の副知事は、おととし４月に、立候補者を支援する自民党の関係者から後援会の入会申込書などを職員に配布して回収するよう依頼されたことや、過去にも同じ依頼に、数回、応じたことが記されています」という記述は私も記録から確認したところです。
　また、小松前副知事は、依頼した自民党関係者の名前を供述していることを確認しています。
　２０２２年３月に公表された公選法違反事案に係る調査チームの報告書に「検察庁から開示を受けた本件事件について刑事確定記録（写し）も調査の参考に供している」とあります。
　私は、１６日、県総務部に、①県は、小松前副知事に後援会勧誘を依頼した人物の氏名等を承知しているのではないか。②この人物を承知しているのなら司直に告発すべきではないか。について今月中に回答するよう求めています。回答が届いたら報告します。
　また、小松前副知事の「自民党関係者の依頼を過去にも数回応じている」との供述も重大です。この点についても引き続き、解明が必要だと感じました。
　引き続き、検察庁の刑事確定記録を読み解きたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。