ブログ

　１２日、中国新聞は、県内の保育施設整備費の国の交付金が想定の半分以下だと次のように報じました。
　「山口県内市町などが少子化対策の一環で力を入れる保育施設の整備を巡り、２０２４年度の国からの交付金が市町側の申請予定額を大幅に下回る見通しとなっていることが１２日、分かった。市町や施設設置者の申請予定を取りまとめた県は『想定外で驚いている』とし、施設の整備が遅れかねない事態に困惑している。保育施設の整備費は原則として国が２分の１、市町と設置者が４分の１ずつ負担する。県は２３年度中の市町や設置者の聞き取りを踏まえ、２４年度は２２保育所・認定こども園の増設や改修の費用として６億４７00万円の交付を複数回にわけて国に申請予定だった。県こども政策課によると、２月に１回目の申請をし、３月末に計３億４０００万円の交付が決まった。ただ、その際に『国の予算の都合で２回目の募集は行わない』などと連絡が決まった。例年も複数回申請し、申請額が交付されなかったことはないという。同課は『国から交付金が十分に出なければ、保育施設の整備がずれこむ可能性がある』と気をもむ。国の対応を受け、村岡嗣政知事と柳居俊学県議会議長は東京に出張。１２日にこども家庭庁で古賀友一郎内閣府政務官と面会し、予算確保を要望した。県によると、古賀政務官から『今後の所要額について調査を実施している。緊急性や深刻な状況について聞かせてもらった上で、国として何が出来るのか考えたい』との回答があったという。県は少子化対策を県政の重要課題に掲げる。こども政策課は『緊急性などを伝え、国の動向を見守るしかない』としている。」
　県が、国に、１４日に提出した「緊急要望」には「先日、国から、本年度の就学前教育・保育施設整備に係る協議の打ち切りが示されるとともに、各都道府県において、安心こども基金を活用し、整備を進めるよう、通知があった」とあります。今、県議団として、どのような通知が届いたのか健康福祉部に照会しています。
　また、「緊急要望」に「山口県における令和６年度整備計画（国庫補助所要額）・全２２カ所６億４７７９万８千円うち今後所要額３億４３５７万１千円（１１箇所）とあります。
　県議団の調査で、第１次分として、内示された県内の令和６年度就学前教育・保育施設整備交付金は、下関市９千９６３万２千円、山口市４千９４４万６千円、防府市２６１万２千円、光市８千５７万９千円、周南市７千１９５万８千円であることが分かりました。
　国が今後の協議を打ち切り、県が緊急要望をしたことが分かりました。
　私が居住している宇部市に内示された交付金がありませんので、今年度整備計画を持ちながら内示の見通しが達っていない施設が市内にあるのかも知れません。
　内示を受けた施設の状況は分かりましたが、内示を受けていない施設の状況について健康福祉部に照会したいと思います。
　実情が分かれば藤本にお伝えください。
　政府はこども家庭庁を設置し、子育て支援に力を入れるといいながら、必要な就学前の教育・保育施設が設置できない事実は深刻です。
　結局、予算は大軍拡に向けられており、子育て支援は二の次になっているのではないかと心配してしまう状況です。
　県が、この問題で、緊急要望を行ったことは評価しますが、県の要望が通り、今年度県内で、整備計画通りの整備が行われるよう、引き続き、動向を注視していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。