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　昨日、NHK山口放送局は、先月、岩国市で起こった米兵による事件について、山口地方検察庁が不起訴にしたと次のように報じました。
　「先月（２月）、岩国市内で車を盗み集合集宅に侵入した疑いなどで逮捕されていたアメリカ軍岩国基地に所属する２１歳の伍長について、山口地方検察庁は、２４日、不起訴にしました。アメリカ軍岩国基地に所属するアメリカ海兵隊の２１歳の伍長は、先月、岩国市内のコンビニエンスストアで車を盗んで運転し電柱に衝突したあと、近くの集合住宅に侵入したとして窃盗などの疑いで逮捕されました。その後、酒に酔った状態で車を運転し、事故のあと集合住宅の部屋に入り込んで住民に消火器を噴射したなどとして、酒酔い運転や暴行などの疑いでも書類送検されました。伍長について、山口地方検察庁は、２４日、不起訴にしました。検察は不起訴の理由を明らかにしていません。アメリカ軍の伍長が不起訴になったことについて、岩国市基地政策課は、「起訴、不起訴に関わらず、市民が不安を抱く事件は起こってはならない。国やアメリカ側に再発防止策の確実な実行を求めるとともに、被害者に寄り添った迅速かつ確実な対応を引き続き求めていく』とコメントしています。アメリカ軍の伍長が不起訴になったことについて、アメリカ軍岩国基地は、『我々は容疑を深刻に受け止めており、アメリカ軍人全員が地元へ敬意をもって行動することを期待します。当該する米兵ならびに所属する部隊は、日本の当局に全面的に協力してきました』とコメントしています。」
　しんぶん赤旗・日刊紙は、昨年７月４日、「国内で２０２３年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（自動車運転過失致死傷は除く）の起訴率は２１・３％にとどまり、約８割が不起訴になっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。とりわけ性的暴行（不同意わいせつ、不同意性交）は４件中全てが不起訴でした。」「全国の一般刑法犯の起訴率は３０％台後半で推移しており、これと比べると米軍関係者の起訴率は極めて低い水準です。米軍関係者『優遇』の実態が浮き彫りになります。」「起訴率が低い背景には日米地位協定と、密約があります。協定１７条は、在日米軍関係者の事件について、『公務中』は米側、『公務外』は日本側に第一次裁判権があると規定。しかし、１９５３年１０月に日米合同委員会の密約で、日本は『実質的に重要であると考えられる事件』以外は裁判権を行使しないと約束しました。この密約が効力を持ち続けていることが裏付けられています。」
　家宅侵入し窃盗を行い、酒酔い運転を行い、暴行も行ったなどの疑いで現行犯逮捕され、書類送検されたにもかかわらず不起訴になった事実は、しんぶん赤旗・日刊紙が指摘する「密約が効力を持ち続けている」証左だと考えられます。
　県民の安心安全を確保していく上からも地位協定の見直しと密約を撤回する日米協議が急がれます。
　山口県は、そのことを政府に強く求めるべきです。
　米軍岩国基地の米兵が不起訴となりました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。