月別アーカイブ：2023年3月

　昨日、日本共産党宇部市医療後援会の集いで懇談しました。

　昨日、夜、日本共産党宇部市医療後援会の集いに参加しました。

　私が、冒頭お話しした内容は以下の通りです。

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　医療後援会の集いにご参加ありがとうございました。
　最初に、県庁ぐるみの公選法違反事案です。
　２１年１０月の衆議院選で自民党の林芳正外相の後援会に入るよう小松副知事が県職員に勧誘し、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受け、辞職しました。私は、昨年４月に、刑事確定記録の閲覧を申請しており、今年に入って許可が出され、これまで３回閲覧しました。資料１は、私が記録した調書をしんぶん赤旗に送り、記事になったものです。
　まず、分かったのは、資料の表にあるように、県庁の人事データをもとに、対象者の名簿が作られていたことです。名簿を作るため、この職員は、勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で条件に見合う職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。地方公務員法第３４条「職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない」、県個人情報保護条例８条「職員は、職務上知りえた個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない」とあります。この職員はこれらに違反する疑いがあります。
　知事は記者会見で「そのこと自体は上司からの命令で業務上のものとして受け止めて対応しているということで、問題ということではないと思います」と述べています。この職員は「選挙に関して何らか活用されることはなんとなく想像していました」と述べています。業務上問題なしでは許されません。
　次に、小松前副知事に部下への勧誘を依頼した人物を特定することです。この人物も検察の取り調べを受けて「私や自民党県連と接触する機会も多いことから、知事ではなく、副知事に依頼した」と述べています。
　県の調査チームは、刑事確定記録を閲覧しています。小松元副知事に聞けばわかることです。県は、Aを刑事告訴すべきです。
　資料１の裏は、自民党関係者が業務中の副知事室に、３０００枚の後援会入会申込書をどう持ち込んだか赤裸々に述べている内容を報じています。
　自民党いいなり県政は、センチュリー問題や故安倍元総理の県民葬での開催などで明らかです。自民党いいなり県政から県民本位の県政への転換がどうしても必要です。私を６回目の県議会に押し上げてください。　
　第二は、自衛隊基地の強靭化についてです。
　しんぶん赤旗は、防衛省が昨年１２月と今年２月にゼネコンなどを集めた会合で配布した「自衛隊施設の強靭化に向けて」などの内部資料を入手しました。文書には「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、「戦い方（シナリオ）に合わせ、ニーズに応じた施設を順次整備」、「計画的に施設の整備（再配置・集約化等）を推進」と明記しています。具体的には、主要司令部等の地下化、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊する攻撃を想定した「施設強靭化」対策を講じるとしています。
　防衛省は、この対象を２９３施設とし、資料２の通り、県内では、陸自の山口駐屯地、防府分屯地、海自の岩国基地、小月航空基地、下関基地、空自の防府北基地、防府南基地の７か所があげられます。
　敵基地攻撃能力を持つ安保文書改訂に、岸田首相は「専守防衛」は変わらないといいながら、核兵器を含む攻撃が山口県を含む全土で行われることを想定し、自衛隊基地だけ強靭化しようと、国会にも図らず、作業をすすめています。平和のうちに生存する権利を侵害するものです。
　資料３は、村岡知事を含む２３県の知事が発出した「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」です。私の所にLGBT当事者の方から次のメールが届きました。
　「山口県に性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。その度に国や都道府県の動向を踏まえて検討するという回答でした。周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにしました」。
　この方は、パートナーシップ制度がある福岡県に引っ越されます。
　資料４にあるように、私は、LGBTの権利向上のために質問を重ね、県にパンフレットを作成させるなど改善をさせました。しかし、県は、パートナーシップ宣誓制度を創設しません。宇部市の宣誓証を持っておられるカップルの県営住宅の入居を認めません。私を６期目の県議会に送っていただき、パートナーシップ制度を実現させましょう。
　今度の選挙では、給食費ゼロ、子どもの医療費ゼロ、国保税のゼロの子育て３つのゼロを実現してまいります。
　高齢者に対しては、介護保険の負担軽減、乗り合いタクシーの運行増、高齢者補聴器購入への補助などを提案してまいります。
　中小企業への支援や環境を守る政策を提案してまいります。
　今度の選挙は、戦争か平和かが問われる選挙、暮らしのかかった選挙です。宇部市では４議席、県議会でも４議席を実現させてください。まずは、統一地方選の前哨戦である県議選に必ず勝利して、宇部市議選を勝利させましょう。私を６回目の県議会に送ってください。

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　懇談では、社会保障の改悪の中で、市民が、医療や介護が受けづらくなっている状況をお聞きしました。

　必ず６回目の議席をの決意を新たにしました。

　皆さんの回りで私を囲む会を開いてください。

　１月１７日、毎日新聞は、保育施設の耐震化について次のように報じました。
　「子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、２０２０年３月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は３３１５棟あった。耐震化率は９２％で、小中学校より低い。１９９５年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。建築基準法は、強い地震が起きても建物が倒壊しないよう耐震基準を定めている。８１年５月までの『旧耐震基準』は震度５強程度の揺れを想定していたが、同６月居故ぷは震度６強や７にも耐えられる『新耐震基準』に改められた。最大震度７を観測し約１０万棟の住宅が全壊した阪神大震災では、旧耐震基準の建物に被害が集中。９５年１２月、建築物の耐震化を促す耐震改修促進法が施行された。旧耐震基準で建てられた保育所などでは、２階以上かつ延べ床面積１５００平方㍍以上の場合に耐震性を調べる耐震診断が義務付けられている。同５００平方㍍以上では、耐震診断を踏まえて改修するよう努力義務が定められている。厚労省は毎年、この基準より広い『２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超える』全国の福祉施設の耐震化状況を調査。毎日新聞はこのうち、認可外を含む保育所や認定こども園などの主な保育施設について集計した。計４万４０３０棟のうち、旧耐震基準で建てられたのは１万１５４棟。この中から改修で耐震性を確保した施設などを除くと、３３１５棟（公立９３０棟、私立２３８５棟）が耐震化されていない、もしくは耐震化が未確認だったことが判明した。調査結果は２０年３月末時点。３３１５棟のうち約３３０棟は施設を廃止または２０～２１年に改修予定と回答していた。１６年３月時点の４８１３棟より減少しており、現時点で改修が進んでいる可能性はあるが、耐震化が進んでいない保育施設は依然として多いとみられる。保育施設の耐震化率は全国平均で９２・５％（公立９０・４％、私立９３・１％）。文部科学省の調査（２０年４月）によると、公立小中学校の耐震化率は９９・４％、公立幼稚園は９６・３％。いずれも保育施設より高い。室崎益輝・神戸大学名誉教授（防災計画）は、義務教育ではない保育施設に対して『公共性を低く見てしまう潜在的な意識が行政にあり、限られた財源の中で耐震化の順位付けが後回しになっている』と指摘。民営の場合は経営姿勢や資金力が課題になっている可能性があるとし、『危険にさらされている子どもがいることは看過できない。一義的には自治体の責任だが、国も含めて優先順位を上げ、一刻も早く耐震化率１００％を目指すべきだ』と話す。厚労省は、『耐震化のための建て替えに最大２分の１を助成する補助金制度があり、自治体に活用を勧めたい』としている。
　毎日新聞の「全国の主な保育施設の耐震化率」で、耐震化率全国最低が、山口県の８０・０％です。ワースト２が、岩手県の８４・５％ですから、山口県は圧倒的な低さです。保育施設４１６棟のうち８３棟が耐震化されていません。
　山口県の保育施設の耐震化を進める必要があります。県議会環境福祉委員会の中で、この問題を取り上げたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。